木祖村平成22年6月議会/一般質問2 子宮頸がん予防ワクチン

星梓の一般質問2問目（概要：6月16日分）

Q1:子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について

Q(星)：昨年10月、日本国内でも子宮頸がん予防ワクチンが解禁されました。
　子宮頸がんは子宮入り口にできるがんで、女性のがんとしては乳がんに次いで多く、20－30代で感染者が急増しています。性交渉によるウィルス感染が原因のため、10代でワクチンを接種すれば７割程度予防できるとされるものです。
　しかし１人３回の接種で約５万円の費用がかかることから、任意接種にした場合、家庭の経済的理由によりワクチン接種が受けられない児童が出ることが懸念されております。
　予防接種リサーチセンター等々によりますと、５月末までにワクチン接種の公費助成を決めた自治体は、全国で45市区町村にのぼり、この６月議会で実施方針を示す自治体も相次いでおり、公費助成の動きはどんどん広がっております。

　そこで、この木祖村でも子育て支援・若者定住策の一環として、中学卒業前の女子生徒を対象に、子宮頸がんワクチン予防接種の公費助成を実施してもらえないでしょうか。

　6月8日夜、国は子供手当ての満額支給を事実上断念する考えを示しました。子供手当てという金銭支給についてはかねがね賛否両論ありましたが、このワクチン助成については、木祖村独自の子育て支援、ならびに未来の母親となる女子児童への配慮、そして若者定住化の視点からも効果的であり、父兄の賛同も得られるものと思います。また、木祖村の児童数の規模を考えた場合、助成費用を補正予算で対応することも難しくないと考えます。
　女性の命と健康を守るため、年度内実施に向けて、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いします。

A(村長):子宮頸がんは20-30代女性のがん死亡原因の一位となっている。国内の接種開から半年が経過し、現在は個別に自治体による助成が行なわれている状況で、今後は住む地域や収入による差が広がることもありうる。
　木祖村でも公費助成に向け保険師とも検討をしているが、10代前半の接種がより効果的と思われる。中学生を対象になるべく早い時期に予防接種が実施できるよう進めて参りたい。対象年齢や実施方法、助成額についても検討していく。