幾つかお便りを頂いたのでご紹介します。
松本様より
5党合意の内容を全文確認しました。
極めて重要な内容だと思いました。
私はホルムズと後方支援の弾薬提供・戦闘機への給油がなければ、今回の平和安全法制に賛成です。
おおむね納得ができますが、戦闘機への給油に触れていないのは残念に思います。
また武力攻撃事態等と重ならない存立危機事態などそもそもあるのがおかしいと考えています。
そういう意味で極めて例外としながらも認めている点も残念です。
しかし戦争が出来る国に向けての蟻の一穴は半分くらい埋めることが出来たのではないかな?とも思います。
合意に至った各党はこの合意を基に平和安全法制の修正までやり抜いてほしいと思います。
そのためにはまず、この合意内容を広く知らしめていく事が必要かなと思います。
残念ながら詳しく知っている人がほとんどいない。
賛成か反対かだけの議論の中で埋没してしまっているように思います。
マスコミはこの合意内容もきちんと伝えるべきだと思います。
コメントどうもありがとうございます。
ホルムズと後方支援の拡大がなければとのことですが、
確かにその範囲で法案を出していたら
大分状況は変わったともいます。
五党合意も極めて重要という点もその通りですから
ぜひ、今後、この内容が知られて行くと良いなと思っています。
>takayoshikさまより
最近PodcastにてSession22の安保法案に関する議論を拝聴しています。
憲法9条にて、「国際紛争を解決する手段としては、・・武力の行使を放棄する」とあります。
最近の紛争は、アフガニスタン及び南スーダンは、反政府勢力、イラク・シリアでは認知されない国が国連等の対峙する相手となっています。相手が国でない場合でもこの条文は適用できると解釈して宜しいかどうか教えて下さい。
シノドスでも解説をしているのですが、
国又は国準でない相手の場合に、
領域国の同意や要請を得て実力行使を手伝うことは
武力行使とは違うので、基本的に憲法9条の射程は及ばないのですが、
国際法では内戦介入は手控えることが原則で、
介入するなら、国連安保理決議の根拠が必要になる
というくらいの議論になるはずです。
で、内戦状態を解決せよとの国連決議が出た場合
9条とどうからむかですが、
例えばISのようなクラスになると
いつ国準となるかわからないし、
反政府勢力が他国から援助を受けていると
やはりいつ国際紛争になるか分からないので、
手前で止めておきましょう
という決定をすることが、
日本政府や国会では多いかなと思います。
コメントありがとうございました。