南北統一、米朝和平の実現を阻もうとする安倍首相の行動は、政治的犯罪と言っても過言ではない！朝鮮民族に植民地支配を行い、南北分断に道を開いた日本！日本国民が安倍首相に唯々諾々と従うことは、その犯罪に加担
南北統一、米朝和平の実現を
阻もうとする安倍首相の行動は、
政治的犯罪と言っても
決して過言ではない！
朝鮮民族に植民地支配を行い、
南北分断に道を開いた日本！
日本国民が安倍首相に
唯々諾々と従うことは、
その犯罪に加担することと同義だ！
朝鮮半島の平和と
安定を脅かしている
元凶はアメリカの
大国主義的東アジア戦略です！
「朝鮮半島情勢」を
傍観していていいのか
日本国家の歴史的責任を負う
主権者・国民に課せられた、
逃れることのできない責任である！
アリの一言ブログ
「朝鮮半島情勢」を傍観していていいのか - アリの一言（記事は下記に）
朝鮮半島の平和と
安定を脅かしている
元凶はアメリカの
大国主義的東アジア戦略です。
そのアメリカに日米軍事同盟で
目下の同盟国として
追随しているのが日本です。
戦争法（安保法制）制定以後、
自衛隊は米韓合同軍事演習
にも公然と参加する
ようになりました。
そこには過去の朝鮮侵略・
植民地支配の反省は
まったくありません。
「核抑止力」論とともに、
「軍事同盟抑止力」論に
固執する限り、
軍拡競争は止まりません。
沖縄をはじめ在日米軍基地が
被害をまき散らしている
日米軍事同盟＝安保条約は
国内的にも市民生活を
脅かすものでしかありません。
朝鮮半島が歴史的段階に
入ろうとしている今こそ、
日本は「安保タブー」を打破して
日米軍事同盟を根本的に見直し、
それを解消（安保条約を廃棄）し、
「非同盟・中立の日本」へ
向かうべきです。
それが朝鮮半島の非核化・平和に
対する日本、日本人の
歴史的な責任ではないでしょうか。
「朝鮮半島の非核化」日本は何をすべきか - アリの一言（記事は下記に）
南北共同宣言、完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を！新たな歴史の出発点！異常者・安倍晋三抜きで17年すでに合意「南北・米朝和平」の真の立役者は「天皇陛下」と小沢一郎、キッシンジャー、安倍は蚊帳の外！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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「朝鮮半島情勢」を傍観していていいのか - アリの一言
アリの一言
「朝鮮半島情勢」を傍観していていいのか
18/03/27
朝鮮と日本
「森友問題」の後景に退いているように見えますが、朝鮮半島をめぐる情勢が現在の最重要問題であることは変わりません。しかし、日本では「南北会談」「米朝会談」を第三者的に傍観している状況があるのではないでしょうか。
朝鮮半島の非核化、さらに平和的・民主的統一へ向けて、いま日本の私たちは何をするべきでしょうか。
それを考える上で、最近注目した２つの論考（要点）紹介します。
☆「驚天動地の北南、朝米首脳会談を読む」 国際問題研究者・浅井基文（元広島市立大広島平和研究所所長）（14日付朝鮮新報）
＜ 北南首脳会談及び朝米首脳会談開催の基本的合意は、金正恩委員長の周到な国家戦略方針を抜きにしてはあり得なかった。重要なポイントは、「国家体制の尊厳ある存立」が目標であり、核デタランス（「核抑止力」）はそのための手段であることだ。
米国が朝鮮敵視政策を改めるのであれば、核デタランスは手段としての役割を終える。
具体的には、（朝鮮戦争）休戦協定を平和条約で置き換えること及び米朝国交関係の正常化に米国が応じることが確約されれば、朝鮮は非核化に応じることができる。
安倍政権は、念願の9条改憲の実現を図る上で、「北朝鮮脅威論」で国民の政治意識を自らが望む方向に誘導することが至上課題だ。しかも、森友学園問題で政治基盤が脅かされている難局を打開する必要に迫られている。
安倍首相は訪米してトランプ大統領に働きかけて歴史的合意の実現を妨げ、自らの存在感を誇示することで、これらの課題・難局を打開しようと図っているに違いない。
しかし、北南首脳会談及び米朝首脳会談の実現を阻もうとする安倍首相の行動は、絶対に許すことのできない政治的犯罪と言っても決して過言ではない。日本国民が安倍首相に唯々諾々と従うことは、その犯罪に加担することと同義だ。
国民は今こそ安倍首相の繰り出す催眠術（「北朝鮮脅威論」）の呪縛から自らを解き放ち、安倍首相に鉄槌を下さなければならない。
それは、朝鮮民族に対して植民地支配を行い、朝鮮の南北分断に道を開いてしまった日本国家の歴史的責任を負う主権者・国民に課せられた、逃れることのできない責任である。＞
私たちは、明治以降の朝鮮侵略・植民地化、朝鮮戦争への加担、日米軍事同盟（安保体制）、今も続く在日朝鮮人差別などに「歴史的責任」を負う日本の主権者として、その責任を果たさねばなりません。
☆「北朝鮮の核と禁止条約」 ヒロシマ学研究会世話人・田中聰司氏（元中国新聞記者）（20日付中国新聞）
＜ 米朝首脳の言動が世界を振り回し、画期的な核兵器禁止条約がかすんでいる。被爆国の存在感が薄い。
米国ファースト、核保有国ファーストの身勝手が北朝鮮の暴走を許してきたともいえよう。
北朝鮮の非核化を進め、禁止条約に力を与える鍵は何だろうか。元来、核兵器の廃絶責務を真っ先に負う（核）保有国が、他国が持つのはまかりならぬというのは理不尽、横暴と言わざるを得ない。
核軍縮を怠れば核拡散を助長することは歴史が教えている。説得役を期待される中国やロシアも、かつては米国に対抗する「平和の核」と称して核実験を重ね、ため込んだ核を手放そうとしない。「あんたに言われたくない」と反論されれば、それまでである。
6カ国協議で非核化を言うなら、米中ロも同様に廃棄（削減）の意思を示して翻意を促すのが道理だろう。
（日本）政府は核保有国と非核国の「橋渡し役」を自認する。だが、米国と一体で北朝鮮に圧力をかけ、核抑止力、核の傘が必要だと（核兵器禁止）条約に加わらない。核に頼りながら非核化を求める論法は矛盾がある。さらに（アメリカの）小型核兵器を「歓迎」し、核軍拡競争に丸乗りするかのような姿に「橋渡し」を期待できるだろうか。
最大の橋渡しとは核保有国と北朝鮮を道連れにして禁止条約の合流すること。それにはまず、ヒバクシャが求める核兵器廃絶署名に応じ、核の軍縮―廃絶交渉の要請に乗り出さねばならない。朝鮮半島の被爆者援護は非核化につながる宿題でもある。＞
K・サトル：1953年広島県生まれ。政党機関紙記者・論説委員、夕刊紙報道部長・編集委員、業界紙編集長など。1978年～2012年、東京・千葉。12年11月～14年１月、那覇市。現在、広島県・福山市在
「朝鮮半島の非核化」日本は何をすべきか - アリの一言
アリの一言
「朝鮮半島の非核化」日本は何をすべきか
18/04/28
朝鮮と日本
韓国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の歴史的な首脳会談（27日）に対し、日本のメディアや「識者」からは、「金正恩委員長のパフォーマンス」「融和ムードをアピール」「米朝会談の前哨戦」などのコメントが聞かれます。どれも的を外れていると言わざるをえません。
もちろん、今後の展開は予断を許しませんが、27日の両首脳の言動、共同宣言の「板門店宣言」は、「パフォーマンス」でも「ムード」でも「前哨戦」でもなく、それ自体、歴史的な画期となる大きな意味を持っています。
私は生中継を見ながら、厳しい歴史と現在の困難な政治状況の中でここに至った両首脳・両国に、あらためて朝鮮民族の英知をみる思いでした。
問題は、日本、私たち日本人です。
私たちはこの日の出来事を、第三者的・評論家的立場で眺め、論評することは許されません。その意味は２つあります。
1つは、朝鮮半島の分断・苦悩の歴史と現状は、日本の侵略・植民地支配が発端・元凶だということです（21日のブログ参照）。
もう１つは、「朝鮮半島の非核化」に対する日本（日本人）の責任です。
メディアの論評には、「板門店宣言」が「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」としている点が問題だとし、また「非核化」のプロセスが述べられていないので「不十分」だとするものが少なくありません。
しかし、「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」としたことにこそ、逆に「宣言」の優れた特徴があると言えます。
「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」ではまったく意味が異なります。
「朝鮮半島の非核化」には当然「北朝鮮の非核化」が含まれますが、「北朝鮮の非核化」だけを問題にする場合は韓国にあるアメリカの核兵器は撤去されないことになります。アメリカや安倍首相が「北朝鮮の非核化」は要求しても「朝鮮半島の非核化」は口にしないのはそのためです。
しかし、朝鮮半島にとって、また東アジア、世界の平和にとって必要なのは、「板門店宣言」の通り、「北朝鮮の非核化」にとどまらない「朝鮮半島の非核化」です。
この違いはきわめて重要です。そして、この点にこそ日本（日本人）の責任と役割があります。「朝鮮半島の非核化」はけっして”他人事“ではありません。日本は当事者のひとりとしてその実現に積極的な役割を果たさねばなりません。
そのために日本がすべきことは、主に２つあると思います。
１つは、核兵器禁止条約の批准です。
「南北首脳会談」と時を同じくしてジュネーブではＮＰＴ（核不拡散条約）準備会合が行われています。昨年核兵器禁止条約が採択されて初めての会合ですが、日本から出席した被爆者（日本被団協事務局次長・児玉三智子さん）の訴えにもかかわらず、アメリカは「核抑止力」論への固執を露わにしました。そのアメリカに追随して核兵器禁止条約に背を向け続けているのが日本（安倍政権）です。
自国が持つ大量の核兵器には手を付けず、朝鮮に「非核化」を迫るアメリカの姿は核超大国の傲慢・横暴そのものです。それが「朝鮮半島の非核化」に逆行していることは明らかです。
日本がすべきことは、朝鮮にだけ「非核化」を求めるのではなく、アメリカをはじめすべての核保有国に核兵器の放棄を求めることです。その具体的な意思表示が核兵器禁止条約の批准です。
もう１つは、日米軍事同盟（安保条約）の解消です。
朝鮮半島の平和と安定を脅かしている元凶はアメリカの大国主義的東アジア戦略です。そのアメリカに日米軍事同盟で目下の同盟国として追随しているのが日本です。戦争法（安保法制）制定以後、自衛隊は米韓合同軍事演習にも公然と参加するようになりました。そこには過去の朝鮮侵略・植民地支配の反省はまったくありません。
「核抑止力」論とともに、「軍事同盟抑止力」論に固執する限り、軍拡競争は止まりません。沖縄をはじめ在日米軍基地が被害をまき散らしている日米軍事同盟＝安保条約は国内的にも市民生活を脅かすものでしかありません。
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それが朝鮮半島の非核化・平和に対する日本、日本人の歴史的な責任ではないでしょうか。
アリの一言
K・サトル：1953年広島県生まれ。政党機関紙記者・論説委員、夕刊紙報道部長・編集委員、業界紙編集長など。1978年～2012年、東京・千葉。12年11月～14年１月、那覇市。現在、広島県・福山市在住
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南北統一の歴史的イベントに、安倍日本だけ【蚊帳の外】圧力一辺倒、世界から見放され！北朝鮮との対話も出来ず、拉致問題は外国に任せ！アジアの平和から取り残される安倍日本！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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朝鮮半島の平和と
安定を脅かしている
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朝鮮半島の平和と
安定を脅かしている
元凶はアメリカの
大国主義的東アジア戦略です。
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目下の同盟国として
追随しているのが日本です。
戦争法（安保法制）制定以後、
自衛隊は米韓合同軍事演習
にも公然と参加する
ようになりました。
そこには過去の朝鮮侵略・
植民地支配の反省は
まったくありません。
「核抑止力」論とともに、
「軍事同盟抑止力」論に
固執する限り、
軍拡競争は止まりません。
沖縄をはじめ在日米軍基地が
被害をまき散らしている
日米軍事同盟＝安保条約は
国内的にも市民生活を
脅かすものでしかありません。
朝鮮半島が歴史的段階に
入ろうとしている今こそ、
日本は「安保タブー」を打破して
日米軍事同盟を根本的に見直し、
それを解消（安保条約を廃棄）し、
「非同盟・中立の日本」へ
向かうべきです。
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対する日本、日本人の
歴史的な責任ではないでしょうか。
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「朝鮮半島情勢」を傍観していていいのか
18/03/27
朝鮮と日本
「森友問題」の後景に退いているように見えますが、朝鮮半島をめぐる情勢が現在の最重要問題であることは変わりません。しかし、日本では「南北会談」「米朝会談」を第三者的に傍観している状況があるのではないでしょうか。
朝鮮半島の非核化、さらに平和的・民主的統一へ向けて、いま日本の私たちは何をするべきでしょうか。
それを考える上で、最近注目した２つの論考（要点）紹介します。
☆「驚天動地の北南、朝米首脳会談を読む」 国際問題研究者・浅井基文（元広島市立大広島平和研究所所長）（14日付朝鮮新報）
＜ 北南首脳会談及び朝米首脳会談開催の基本的合意は、金正恩委員長の周到な国家戦略方針を抜きにしてはあり得なかった。重要なポイントは、「国家体制の尊厳ある存立」が目標であり、核デタランス（「核抑止力」）はそのための手段であることだ。
米国が朝鮮敵視政策を改めるのであれば、核デタランスは手段としての役割を終える。
具体的には、（朝鮮戦争）休戦協定を平和条約で置き換えること及び米朝国交関係の正常化に米国が応じることが確約されれば、朝鮮は非核化に応じることができる。
安倍政権は、念願の9条改憲の実現を図る上で、「北朝鮮脅威論」で国民の政治意識を自らが望む方向に誘導することが至上課題だ。しかも、森友学園問題で政治基盤が脅かされている難局を打開する必要に迫られている。
安倍首相は訪米してトランプ大統領に働きかけて歴史的合意の実現を妨げ、自らの存在感を誇示することで、これらの課題・難局を打開しようと図っているに違いない。
しかし、北南首脳会談及び米朝首脳会談の実現を阻もうとする安倍首相の行動は、絶対に許すことのできない政治的犯罪と言っても決して過言ではない。日本国民が安倍首相に唯々諾々と従うことは、その犯罪に加担することと同義だ。
国民は今こそ安倍首相の繰り出す催眠術（「北朝鮮脅威論」）の呪縛から自らを解き放ち、安倍首相に鉄槌を下さなければならない。
それは、朝鮮民族に対して植民地支配を行い、朝鮮の南北分断に道を開いてしまった日本国家の歴史的責任を負う主権者・国民に課せられた、逃れることのできない責任である。＞
私たちは、明治以降の朝鮮侵略・植民地化、朝鮮戦争への加担、日米軍事同盟（安保体制）、今も続く在日朝鮮人差別などに「歴史的責任」を負う日本の主権者として、その責任を果たさねばなりません。
☆「北朝鮮の核と禁止条約」 ヒロシマ学研究会世話人・田中聰司氏（元中国新聞記者）（20日付中国新聞）
＜ 米朝首脳の言動が世界を振り回し、画期的な核兵器禁止条約がかすんでいる。被爆国の存在感が薄い。
米国ファースト、核保有国ファーストの身勝手が北朝鮮の暴走を許してきたともいえよう。
北朝鮮の非核化を進め、禁止条約に力を与える鍵は何だろうか。元来、核兵器の廃絶責務を真っ先に負う（核）保有国が、他国が持つのはまかりならぬというのは理不尽、横暴と言わざるを得ない。
核軍縮を怠れば核拡散を助長することは歴史が教えている。説得役を期待される中国やロシアも、かつては米国に対抗する「平和の核」と称して核実験を重ね、ため込んだ核を手放そうとしない。「あんたに言われたくない」と反論されれば、それまでである。
6カ国協議で非核化を言うなら、米中ロも同様に廃棄（削減）の意思を示して翻意を促すのが道理だろう。
（日本）政府は核保有国と非核国の「橋渡し役」を自認する。だが、米国と一体で北朝鮮に圧力をかけ、核抑止力、核の傘が必要だと（核兵器禁止）条約に加わらない。核に頼りながら非核化を求める論法は矛盾がある。さらに（アメリカの）小型核兵器を「歓迎」し、核軍拡競争に丸乗りするかのような姿に「橋渡し」を期待できるだろうか。
最大の橋渡しとは核保有国と北朝鮮を道連れにして禁止条約の合流すること。それにはまず、ヒバクシャが求める核兵器廃絶署名に応じ、核の軍縮―廃絶交渉の要請に乗り出さねばならない。朝鮮半島の被爆者援護は非核化につながる宿題でもある。＞
K・サトル：1953年広島県生まれ。政党機関紙記者・論説委員、夕刊紙報道部長・編集委員、業界紙編集長など。1978年～2012年、東京・千葉。12年11月～14年１月、那覇市。現在、広島県・福山市在
「朝鮮半島の非核化」日本は何をすべきか - アリの一言
アリの一言
「朝鮮半島の非核化」日本は何をすべきか
18/04/28
朝鮮と日本
韓国と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の歴史的な首脳会談（27日）に対し、日本のメディアや「識者」からは、「金正恩委員長のパフォーマンス」「融和ムードをアピール」「米朝会談の前哨戦」などのコメントが聞かれます。どれも的を外れていると言わざるをえません。
もちろん、今後の展開は予断を許しませんが、27日の両首脳の言動、共同宣言の「板門店宣言」は、「パフォーマンス」でも「ムード」でも「前哨戦」でもなく、それ自体、歴史的な画期となる大きな意味を持っています。
私は生中継を見ながら、厳しい歴史と現在の困難な政治状況の中でここに至った両首脳・両国に、あらためて朝鮮民族の英知をみる思いでした。
問題は、日本、私たち日本人です。
私たちはこの日の出来事を、第三者的・評論家的立場で眺め、論評することは許されません。その意味は２つあります。
1つは、朝鮮半島の分断・苦悩の歴史と現状は、日本の侵略・植民地支配が発端・元凶だということです（21日のブログ参照）。
もう１つは、「朝鮮半島の非核化」に対する日本（日本人）の責任です。
メディアの論評には、「板門店宣言」が「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」としている点が問題だとし、また「非核化」のプロセスが述べられていないので「不十分」だとするものが少なくありません。
しかし、「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」としたことにこそ、逆に「宣言」の優れた特徴があると言えます。
「北朝鮮の非核化」と「朝鮮半島の非核化」ではまったく意味が異なります。
「朝鮮半島の非核化」には当然「北朝鮮の非核化」が含まれますが、「北朝鮮の非核化」だけを問題にする場合は韓国にあるアメリカの核兵器は撤去されないことになります。アメリカや安倍首相が「北朝鮮の非核化」は要求しても「朝鮮半島の非核化」は口にしないのはそのためです。
しかし、朝鮮半島にとって、また東アジア、世界の平和にとって必要なのは、「板門店宣言」の通り、「北朝鮮の非核化」にとどまらない「朝鮮半島の非核化」です。
この違いはきわめて重要です。そして、この点にこそ日本（日本人）の責任と役割があります。「朝鮮半島の非核化」はけっして”他人事“ではありません。日本は当事者のひとりとしてその実現に積極的な役割を果たさねばなりません。
そのために日本がすべきことは、主に２つあると思います。
１つは、核兵器禁止条約の批准です。
「南北首脳会談」と時を同じくしてジュネーブではＮＰＴ（核不拡散条約）準備会合が行われています。昨年核兵器禁止条約が採択されて初めての会合ですが、日本から出席した被爆者（日本被団協事務局次長・児玉三智子さん）の訴えにもかかわらず、アメリカは「核抑止力」論への固執を露わにしました。そのアメリカに追随して核兵器禁止条約に背を向け続けているのが日本（安倍政権）です。
自国が持つ大量の核兵器には手を付けず、朝鮮に「非核化」を迫るアメリカの姿は核超大国の傲慢・横暴そのものです。それが「朝鮮半島の非核化」に逆行していることは明らかです。
日本がすべきことは、朝鮮にだけ「非核化」を求めるのではなく、アメリカをはじめすべての核保有国に核兵器の放棄を求めることです。その具体的な意思表示が核兵器禁止条約の批准です。
もう１つは、日米軍事同盟（安保条約）の解消です。
朝鮮半島の平和と安定を脅かしている元凶はアメリカの大国主義的東アジア戦略です。そのアメリカに日米軍事同盟で目下の同盟国として追随しているのが日本です。戦争法（安保法制）制定以後、自衛隊は米韓合同軍事演習にも公然と参加するようになりました。そこには過去の朝鮮侵略・植民地支配の反省はまったくありません。
「核抑止力」論とともに、「軍事同盟抑止力」論に固執する限り、軍拡競争は止まりません。沖縄をはじめ在日米軍基地が被害をまき散らしている日米軍事同盟＝安保条約は国内的にも市民生活を脅かすものでしかありません。
朝鮮半島が歴史的段階に入ろうとしている今こそ、日本は「安保タブー」を打破して日米軍事同盟を根本的に見直し、それを解消（安保条約を廃棄）し、「非同盟・中立の日本」へ向かうべきです。
それが朝鮮半島の非核化・平和に対する日本、日本人の歴史的な責任ではないでしょうか。
アリの一言
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