2016年5月24日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

日本の大企業は、パナマではなくケイマンに６３兆円！課税すれば、消費税を増税する必要なくなる！

2016-05-24 22:43:29 | 政治

日本の大企業は、パナマではなく

ケイマンに６３兆円！

課税すれば、消費税を増税する

必要なくなる！共産・大門議員

動画⇒パナマまではなくケイマン諸島に63兆円20160523houdoustation

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【国会追求】日本の大企業はパナマではなくケイマンに６３兆円！共産・大門議員「課税すれば、消費税を増税する必要なくなる」

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破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で、4500億円の税収がパー！民間銀行もバタバタ潰れる恐れ…日刊ゲンダイ

2016-05-24 20:32:37 | 政治

破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で

4500億円の税収がパー！

民間銀行もバタバタ潰れる恐れ…

市場では、安倍政権とタッグを組む

黒田日銀が７月の参院選で

“援護射撃”するため、

さらなる緩和策を打ち出すのでは…

安倍政権と同様、早く黒田日銀の

暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。

日刊ゲンダイDIGITAL

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破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー | 日刊ゲンダイDIGITAL

破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー

2016年5月24日 10時26分

日刊ゲンダイ

　日銀が近く公表する１５年度決算で、初めて４５００億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。

　日銀は昨年１１月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。

「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の９５％を『国庫納付金』として政府に納めています。引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」（財務省担当記者）

　１５年度の納付金は前年度（７５６７億円）を大きく下回る４０００億円程度とみられ、１０年度以来、５年ぶりの低水準になるという。黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「異次元緩和の出口すら見えない中で、引当金を積まなければならない状況というのは、日銀自身が政策の失敗を認めたのも同然でしょう。そもそも、マイナス金利を導入したのも、このままではニッチもサッチもいかなくなると分かったからであって、もはや誰の目から見ても黒田バズーカの誤りは明らかです」

■民間銀行もバタバタ潰れる恐れ

　日銀が買い入れ、異様に膨れ上がった国債の保有残高は５月時点で約３６０兆円。市場に流通する国債の３割にも達するという。もはや中央銀行というよりも、“ファンド”と化した日銀が「異次元緩和」の終了を打ち出せば、国債の値崩れは確実。長期金利の上昇は必至だ。日銀の試算だと、長期金利が１％上がると、国債の時価は２１兆円減るというから、日銀の保有国債も大損する。となると、資本金と準備金で３兆円余りの日銀が数千億円の引当金を積んだところで、しょせんは焼け石に水だ。

「今のような異常な金融政策が、日銀の収益構造を悪化させることはハッキリした。引当金を積み増しても、負債に耐えられなくなる可能性もあります。そうなったら最悪の場合、日銀はすぐに債務超過、破綻です。世界で日本の中央銀行の信用は失われ、民間銀行もバタバタ潰れます」（斎藤満氏＝前出）

　日銀の木内登英審議委員も昨年１２月に都内で開かれた講演で、量的・質的金融緩和の出口で日銀の損失が７兆円に達するとの試算を示した上で、引当金についても「年間４０００億～５０００億円（の金額）だと思うので、十分ではない」と指摘。「日銀はとても大変な政策をやり、そんな政策をやってよかったのかという議論になってこないとも限らない」と断じていた。

　市場では、安倍政権とタッグを組む黒田日銀が７月の参院選で与党を“援護射撃”するため、「６月の金融政策決定会合でさらなる緩和策を打ち出すのではないか」（大手証券マン）なんて声も出ているが、安倍政権と同様、早く黒田日銀の暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。

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日銀黒田、金融緩和／円安誘導で景気後退の懸念認める！通貨、国債暴落リスク／アベノミクス崩壊近い… ツケは国民…！

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1回100万円超も！麻生大臣の“クラブ通い”舛添知事より酷い！政治資金２億円近くカキ集め「元愛人」報道の

2016-05-24 19:58:41 | 政治

1回100万円超も！麻生大臣の“クラブ通い”

舛添知事より酷い！

政治資金２億円近くカキ集め

「元愛人」報道の店に5年で3350万円

日刊ゲンダイDIGITAL

政治資金で／安倍、麻生２トップが夜な夜な豪遊！安倍キャバクラに127万円、麻生は元愛人に1805万円…

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1回100万円超も舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い” | 日刊ゲンダイDIGITAL

1回100万円超も舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”

2016年5月24日

「元愛人」報道の店に5年で3350万円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書（１４年分）によると、閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。

２億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。

　資金管理団体「素淮会」は１４年だけでも政治活動費の名目で計１３７回、総額１５３１万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン３つ星すし店「すきやばし次郎」など高級店ばかり。

　政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動″にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には「クラブ由美」や「ファーストクラス」など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出が突出していること。１４年までの５年間で計４２回、総額３３５９万円を計上。１回５０万～１００万円の支出もザラで、１３年５月２７日には１回で１２８万円を払っていた。

かつて麻生大臣は衆院予算委員会でオフィス雀部について「いわゆるスナックを経営している」（１３年２月１２日）と説明したが、実際は六本木の会員制サロン「Ｂｏｖａｒｙ」の運営会社だ。

「オフィス雀部の女性経営者はもともと銀座のクラブに勤めていた頃から、麻生大臣とは３０年来の旧知の仲。過去には女性経営者が“麻生大臣と愛人関係にあったことを認めた”と週刊誌に書かれたこともあります」（自民党関係者）

　１回１００万円超の高額支出について麻生大臣は参院予算委で「何カ月分もたまってその日に払う」「１回でスポッと全部かかったわけではなくて、たぶん、３カ月分がそのくらいになった」（１４年１１月４日）と答弁。女性経営者とは少なくともベラボーな額のツケが利く関係なのだろう。

　写真誌「ＦＲＩＤＡＹ」が昨年３月に２週間、Ｂｏｖａｒｙの前に張り込むと、麻生大臣は９回も姿を見せたという。まさに「三日にあげず」。舛添知事への猛バッシングと比べ、浮世離れした金銭感覚の財務相は守られ過ぎている。

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税金で豪遊！安倍・麻生・谷垣・甘利・塩崎・稲田など自民党１０幹部が政治資金で高級クラブや三ツ星料理店へ通う！平均年間５６６万円！高級クラブやカウンターしかないすし屋で「会合」？

舛添より凄い【自民党の血税還流】身内企業へ193億円！谷垣幹事長に8億円、安倍、麻生【政党版機密費】 - みんなが知るべき情報／今日の物語

舛添…流行語大賞？「厳しい第三者の目」弁明会見…新手の言い逃れ！政治屋、不正企業にも流行る！？

戦争屋▶三菱グループの命令で動く安倍、麻生、小泉！会合に呼び出せれ！三菱はロックフェラーの傘下、戦争ビジネス！安倍晋三の実兄は三菱グルーブ企業の社長を務めている。ジャパンハンドラー・アーミテージも、マイケル・グリーンも、アメリカ議会を代表する人間ではない。

年金は風前の灯か！株価はすぐに１万５０００円を割り１万円に近づく！元凶はアベノミクス、年金株運用…株高演出！／一番の原因は、株高演出しか能がなかったアベノミクスのデタラメなのです！日本経済にとっても外交にとっても、安倍首相の存在が一番のリスクになっている！

沖縄人は戦後、ずっと治外法権の米兵に怯えて来た！女性暴行８割逮捕せず…米兵も日米地位協定を知って大胆になる！

STAP細胞は何故ハーバード大が独占したのか！安倍晋三が深く関わったのは間違いない！小保方を犠牲にして／理研、東京女子医大、ハーバード大が共同で特許出願の予定だったが日本は権利を放棄した… 日米の闇！

小保方STAP細胞…やはり米ハーバード大学が特許出願！世界各国で…今後20年間、権利独占も！

小保方氏「本当に殺されると思った」私、生きなければ… 瀬戸内寂聴氏との対談／ STAP細胞はあった！

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結婚生活の不安…日本は【お金と親の介護】欧州は２人の相性！格差貧困国、社会保障不備…安倍日本！

2016-05-24 18:33:26 | 政治

結婚生活の不安…日本は

【お金と親の介護】

欧州は２人の相性！

格差貧困国、社会保障不備…安倍日本！

少子化社会対策白書

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少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」

少子化社会対策白書、“結婚”の不安は「お金」と「親の介護」

　結婚生活について、不安を感じることは「相手との相性」よりも「お金」と「親の介護」という調査結果が公表されました。

　今年の「少子化社会対策白書」では、２０歳から４９歳までの男女を対象に恋愛や結婚についての意識調査を行い、日本より出生率が高いフランス、スウェーデン、イギリスと比較しました。

　それによりますと、「結婚生活について不安を感じること」として、日本では「結婚生活にかかるお金」が最も多く、

次いで「お互いの親の介護」だったのに対し、フランスなど３か国は「二人の相性」と「二人の間で起きる問題」が最も多くなりました。

また、恋愛に対する姿勢について「相手からアプローチがあれば考える」と答えた割合が日本は３４．９％で、調査した国のなかで最も高かったということです。（24日13:40）

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安倍晋三、子育て予算…財源捻出拒否！3党合意の３千億円…海外には86兆円超バラマキながら！約束破る／安倍政権は、子育てより選挙…公明党の軽減税率財源は探すといいながら…！

育みたい愛、容赦なくコストカットする安倍政権！子ども達を大事にしない国が栄えたためしはない！田中龍作ジャーナル／まるで自民党政権と官僚が、日本の将来を担う次世代は、金持ちの子どもだけで十分だ。貧乏人の子どもは不要だ！と言っているに等しい。子どもたちは、社会的に等しく愛され育まれるべき存在のはずだ。

山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！

安倍日本の子供の貧困率は、先進３５か国の中でもダントツ１位！先進３５か国平均の、約３倍！安倍が海外にバラまいた85兆円超、子育て支援足りないと言う！

年金・貯金ゼロ！下流老人…数千万人が日本を席巻する日！将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか！田中龍作ジャーナル／安倍政権の「老人殺し」！

月9万円以下で暮らす日本人が2,000万人いる「相対的貧困率」16%！子供の貧困、厚生労働省…平成21年データ／多くの人はこの事実を認識していません！安倍政権で、さらに貧困は進んでいる！

65才高齢者はやめよう！自民・小泉進次郎ら提言！死ぬまで働け…年金支給開始が70歳から！まるで詐欺…秘密裏に進行する計画！どこまで国民をバカにしてるのか？

食費急上昇！安倍政権【エンゲル係数】急上昇！賃金追いつかず、食品値上げ【庶民の敵】自公政権…年金生活より厳しく！東京新聞…

奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」日本学生支援機構、利用者を借金苦に追い込む！／ビジネスジャーナル／年収30万円の低所得者にも毎月5万円の返済を請求…奨学金制度はバクチ？日本の支出はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位…

「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代！

電通／反原発・反戦の山本太郎のテレビ出演に圧力！メディアを支配する電通のヤバイ12の真実！フランスメディアが報じた電通の深い闇…

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奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」日本学生支援機構

2016-05-24 17:00:13 | 政治

奨学金、恐怖の取り立て！

病人や失業者の免除拒否で

3百万一括請求「しゃべれるなら働け」

日本学生支援機構、

利用者を借金苦に追い込む！

ビジネスジャーナル

奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」 | ビジネスジャーナル

年収30万円の低所得者にも

毎月5万円の返済を請求…

奨学金制度はバクチ？

日本の支出はOECD

（経済協力開発機構）

加盟国の中でも最下位…

安倍は給付型奨学金に慎重姿勢を崩さず！奨学金が返せずブラックリストに登録される若者は増加の一途！／子育て、保育園、介護職員…待遇改善予算の見送りを続ける死の商人ー安倍政権！

奨学金、借金返せなくなったら軍隊に送り込む「経済的徴兵制」促した人物は日本学生支援機構・運営評議会委員／山本太郎議員、田中龍作ジャーナルより

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奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」 | ビジネスジャーナル

格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。

　1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。

　そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。

　しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。
　日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。

■年収30万円の低所得者にも毎月5万円の返済を請求

　岩重氏によると、奨学金制度の落とし穴は、奨学生が卒業後に生活苦に陥っても救済制度が不十分で、気がつけば「借金苦」になっている点だという。

「例えば、私が担当した40代の男性・Aさんは、精神的な病気で入退院を繰り返しており、年収は30万円程度。1人暮らしですが、暖房器具は電気毛布1枚しかなく、親族から食料などの援助を受けて、しのいでいるような生活でした。

　学生時代に奨学金制度を利用していましたが、毎月の返済などは無理な状況です。ところが、日本学生支援機構は、彼に対して厳しい請求をし、毎月5万円以上でなければ分割に応じないと迫ったのです」（岩重氏）

　奨学金制度は、基本的に年収300万円以下なら返済を先送りにする「返還期限猶予」を利用することができる。ところが、Aさんが機構から請求を受けた当時、こうした救済制度は滞納のない人のみが利用できる仕組みになっていた。

　Aさんは何カ月分もの滞納があったため、猶予を受けることができなかったという。かといって返済することもできず、さらには延滞が積み重なるにしたがって「延滞金」も増えていき、どんどん借金がふくらんでいく……そんな悪循環に陥ってしまうのは、Aさんだけではない。

「本来、奨学金は延滞した月から10年たつと、最初に延滞した月の分は時効となり、支払いを免れます。そこで、Aさんが一部時効を主張していたところ、裁判所から支払督促が届き、延滞金を含めて300万円以上の一括請求を受けたのです」（同）

■利用者を借金苦に追い込む、日本学生支援機構の奨学金制度

その後、機構側は再び制度を改め、14年4月からは延滞金がある人も年収が200万円以下なら猶予を受けられる「延滞据置猶予」を設けた。しかし、Aさんが同猶予を申請すると、今度は「時効を主張したり、機構が裁判を起こした人は制度が受けられない」と後から運用を変更し、突き返された。

　岩重氏は「日本学生支援機構の問題は、たとえ救済制度を設けても、自分たちの都合のいいようにルールをつくり変えていること」と語る。

　救済制度を受けるための証明手段にもハードルがある。例えば、過去に遡って返還猶予を受けるためには、返済ができなかった月の所得状況を証明する書類を役所から取得しなくてはならないが、5年以上前の所得証明書を得るのは難しい。結局、救済措置がなされず、利用者が借金に苦しむことになってしまうケースもある。

■免除申請者に「あなた、しゃべれるでしょ？」と暴言も

　とはいえ、「延滞する前に救済制度を活用すればいいのでは？」「結局は自己責任の問題ではないか」と思う人もいるかもしれない。

　しかし、日本学生支援機構が設ける制度の仕組みや条件は複雑で、公式ホームページを見てもすぐに理解できるものではない。

奨学生のなかには、制度の存在すら知らない人も多いという。さらに、救済を求める利用者に対する機構側の態度にも問題がある。

「寝たきりになり大学を中退することになった奨学生が、機構に返済の相談をすると、『借りたなら、返すのが筋』の一点張りで、受けられるはずの免除制度の存在すら知らせなかった例もあります。

　また、精神を病んで医者に働くのを止められていた人が機構側に返済の免除を申し出ると、係の人に『あなた、しゃべれるでしょ？　しゃべれるなら、働けるんですよ』と暴言を吐かれた例も報告されています」（同）

　滞納者のなかには、障害を負ったり精神的な病気を患ったりしている人も多い。そうした人が、職員の暴言に耐え抜き、面倒で複雑な救済制度を利用するのはかなりの困難を伴う。

■貸付金の回収率はメガバンク並み

　それにしても、独立行政法人とはいえ、政府公認の機関である日本学生支援機構がサラ金まがいの取り立てを行うのは、なぜなのだろうか。

「公的な教育資金が足りていないというのが根本的な理由です。高等教育への公財政支出をGDPで比較すると、日本の支出はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位。当然、奨学金制度にあてる財源も不足しています。

　それを裏付けるかのように、日本学生支援機構の奨学金制度のうち、奨学生の約7割が利用している有利子の奨学金（第二種奨学金）の財源の多くは、民間借入金、財政融資資金、財投機関債といった外部資金です」（同）

■奨学金制度に頼るのは、もはやバクチ？

日本学生支援機構が資金を集めるには、貸付金の回収率を高めて出資者の信用を得る必要がある。機構の回収率は約95％とメガバンクと同等の高さを誇り、格付け会社も高い格付けを下している。

　機構側は出資者を増やすべく、こうした回収率をアピールしているという。高い回収率を維持しようとすれば、奨学生に無理な返済を迫ることにもつながる危険が大きい。

「借りたものは返す」というのは、小さな子供でも知っていることだ。機構も、こうしたお題目を振りかざして厳しい取り立てを行っている。

　しかし、仮に大学時代の4年間、毎月10万円の奨学金を受け取っていたら、卒業後の返済額は月々2万円以上となり、年収300万円以上でなければ返済するのは難しい。新卒でそれだけの収入を得られる人が、どれだけいるだろうか。

　なかには、長時間労働を強いるブラック企業に就職して精神を病んでしまったり、非正規雇用から抜け出せなかったりする人もいるはずだ。今や、奨学金を利用する人の誰もが返済不能に陥る可能性がある。岩重氏は「そういう意味で、奨学金制度の利用は、ある種の『バクチ』のようなものだと言う人さえいます」と語る。

　憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められている。しかし、現実には、教育の機会は平等に与えられているわけではない。

　格差が広がるなか、中流層以下の家庭に生まれた子供が高等教育を受けようと思うと、「バクチのような」奨学金に頼らざるを得ないのが現状だ。そして、そのバクチに負けた人間に対する十分な救済制度は、今のところ備わっていないのである。

（文＝松原麻依／清談社）

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南海トラフ震源域、四国、東海沖ひずみ偏る！海底の動きから推定…ネイチャー発表、海上保安庁チーム

2016-05-24 13:38:12 | 地震

南海トラフ震源域、

四国、東海沖ひずみ偏る！

海底の動きから推定…

ネイチャー発表、

海上保安庁などの研究チーム！

歴史的に東京五輪の前後か…

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巨大地震が想定されている南海トラフの震源域で、地震を引き起こす「ひずみ」がどの領域に多くたまっているのかの分布が初めて明らかになりました。
これは海上保安庁などの研究チームが２４日、世界的な科学雑誌「ｎａｔｕｒｅ」の電子版で発表したものです。

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巨大地震が想定されている南海トラフの震源域で、地震を引き起こす「ひずみ」がどの領域に多くたまっているのかの分布が初めて明らかになりました。

巨大地震が想定されている南海トラフの震源域で、地震を引き起こす「ひずみ」がどの領域に多くたまっているのかの分布が初めて明らかになりました。

　これは海上保安庁などの研究チームが２４日、世界的な科学雑誌「ｎａｔｕｒｅ」の電子版で発表したものです。

　海上保安庁が測量船を使って静岡県沖から宮崎県沖にかけて１５か所の海底の動きを観測したところ、１年間に高知県沖では５．５センチ、愛知県沖では５．１センチと特に大きく海底が動いていることがわかりました。

　これらの数値を基に地震を引き起こす「ひずみ」の蓄積度合いを解析したところ、画面で濃いピンクで示された高知県沖や愛知県沖、また宮崎県北部沖、和歌山県沖などで、ひずみが多くたまっていることがわかりました。

　海上保安庁の調査官は、「大地震が起きる可能性のある領域を推定できる」などと話しています。（24日02:11）TBS

南海トラフ、ひずみに偏り…海底の動きから推定 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

南海トラフ、ひずみに偏り…海底の動きから推定

読売新聞5月24日（火）8時0分

　巨大地震の発生が懸念される「南海トラフ」に沿って、地震の引き金となるひずみの強い場所が偏って分布しているとの研究成果を、海上保安庁の研究チームが２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　海底の動きからひずみを推定した成果で、詳しい被害想定などに役立つという。

　静岡県沖から四国沖にのびる南海トラフでは、海側のプレート（岩板）が陸側のプレートの下に沈み込んでいる。これに伴い、陸側のプレートは北西方向に引っ張られてひずみがたまり、耐えきれなくなるとプレート境界がずれ動いて地震が起こる。

　同庁は、南海トラフ沿いの海底の１５か所に観測点を設置し、年数回、船上から音波を発信してその位置を測定した。２００６～１５年度は、年間２～５・５センチ北西に動いていた。

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2016-05-24 10:25:06 | ニュース

小保方STAP細胞は、何故

ハーバード大が独占したのか！

安倍晋三が深く関わったのは間違いない！

小保方氏を犠牲にして…

理研、東京女子医大、ハーバード大が

共同で特許出願の予定だったが

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2016-05-24 09:17:05 | ニュース

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小保方氏「本当に殺されると思った」/芸能/デイリースポーツ online

小保方氏「本当に殺されると思った」

2016年5月24日

　ＳＴＡＰ騒動をめぐる騒動で理化学研究所を退職した小保方晴子氏（３２）が２４日発売の「婦人公論」（６月１４日号）で２年間の沈黙を破り、騒動後、初の正式インタビューに応じた。

瀬戸内寂聴氏との対談形式で、「男性からの攻撃はものすごく暴力的で、本当に殺されると思いました」などと心境を吐露した。

　対談は寂聴氏が４月２６日号の同誌に掲載した連載の中で、小保方氏にあてた手紙を書いたことがきっかけで実現。

４月に京都で行われ、「ＳＴＡＰ細胞は、ありまーす」と涙で訴えた１４年４月９日の会見以来となる近影も５点掲載。

１４年４月の会見同様、ティッシュ（会見では白いハンカチ）を目の下に添え、涙をぬぐう写真もある。

　小保方氏は白いレースのミニワンピース、白い靴姿。丸い襟には刺繍が、ヒザ上１０センチ以上のミニワンピースはハイウエストと、随所に“らしさ”が出たファッションでの“グラビア”的写真も掲載されている。

　騒動の４カ月後の１４年８月に自殺したＳＴＡＰ細胞論文の共同執筆者だった笹井芳樹氏（理研ＣＤＢ副センター長）について、今年１月発売の手記「あの日」でほとんど触れていないが、「書けなかったですね」と一言。

　一方、同じく共著者で１４年６月に記者会見し「ＳＴＡＰ細胞があることを示す証拠はなかった」との見方を示した理研チームリーダー（当時）の若山照彦山梨大教授については手記で批判しているが、「人が変わるのか、もともとそうだったのを見抜けなかったのか」と話した。