パンドラの箱を開けようとしている自民！霞ヶ関の抵抗勢力にカ～ツ！

アクセスに

深く感謝申し上げます。

さてさて

日本での

三十三年ぶりの

テンペル・タットル彗星群は

残念ながら見られそうもないから

自民のパンドラの箱現状demo見よう！

*********「時事通信」***************
「郵政」「中小企業」で対応苦慮＝造反回避に対案検討も－自民

　自民党が政府提出の郵政株式売却凍結、中小企業金融円滑化両法案への対応に苦慮している。「郵政」は党内に造反の恐れがあり、「中小企業」は正面から反対しづらい内容を含んでいるためだ。同党は、政権交代後初の法案採決で結束の乱れを露呈するわけにもいかず、執行部は対案を提出して、造反者が出るのを防ぎたい考えだ。
　「わが党の中にもさまざまな意見があるが、徹底的な議論をして、政府が郵政についてどう考えているか明らかにしないといけない」。大島理森幹事長は１７日の記者会見で法案対応について問われ、徹底議論を訴えた。
　鳩山政権は日本郵政グループの４分社体制見直しを視野に入れており、今回の株売却凍結法案は具体的な組織再編の形が固まるまで、各社の株式売却を凍結する内容。小泉構造改革の象徴だった郵政民営化からの方向転換で、郵政造反組の一人は「衆参で２０人が賛成に回る」との見方を示している。執行部は国会対策委員会が中心となって政府案に反対するよう造反組を説得工作中だが、来年夏の参院選で改選を迎える自民党議員は「政府案に反対すれば、地方切り捨てに手を貸したと見られて選挙に響く」（ベテラン）と当惑している。
　このため執行部は園田博之幹事長代理を郵政事業に関するプロジェクトチーム座長に指名。造反組に配慮し、郵政事業の財務基盤強化を図る対案づくりを急ぎ、党の結束を図ろうとしている。１７日に審議入りした中小企業金融円滑化法案も自民党にはやっかいな法案だ。年末にかけ、多くの中小企業が資金繰りに窮する事態も予想されるため、同党はここでも対案を検討している。衆院本会議で質問に立った竹本直一氏は政府法案の「欠陥」を指摘しつつも、「中小企業と住宅ローンの借り手に温かい手を差し伸べることはぜひ必要」と付け加えた。（2009/11/17-20:56）

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大変だね！

党内にまだ小泉残党と

心は平沼みたいな連中がいるもんねえ・・・。

亀井に手を出されてイケイケの？連中がぐらついているのにねえ！

そういえば

あのウヨウヨの稲田とか

平沼の方に行けばいいのに

ついでに安倍も！ってこいつだけはないか！

 

さて一方の民主！

仕分けはいいけど

突っ込むところが違うんでないかと

いささか？？？？におもっている部分もある。

うまくやらないと

こういう風に世論を武装にして

抵抗勢力が出てくるぞ！

霞ヶ関に毒された馬鹿な大臣達よ！

民主より大臣職！

という権力亡者達の自民帰りか？

******「朝日新聞」****************
事業仕分けに反撃？文科省、ＨＰで意見募集
2009年11月17日19時27分

　国民のみなさん、この結果をどう思いますか――。文部科学省が１６日から、行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。

　意見は予算編成大詰めの１２月１５日までメールで募る。川端達夫文部科学相は１７日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。

　仕分けが実施された文科省の事業では、小学校５、６年生の児童、担任に配られる英語指導冊子（英語ノート）の作成費用などを含む「英語教育改革総合プラン」（来年度予算の要求額８億４千万円）▽電子黒板を活用した教育に関する調査研究などの「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２千万円）▽「子どもの読書活動の推進事業」（２億１千万円）などが「廃止」とされた。ほとんどが何らかの見直しを迫られ、文科省にとって厳しい結果となっている。

　しかし、文科省によると、例えば英語ノートについては、「廃止」という結果を知った学校関係者から、計画通りの配布を求めるメールや電話が意見募集の前から数十件届いているという。

　文科省は、ホームページに「事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かす」として、まず１１、１３日の結果を掲載。主に教育分野の事業は鈴木寛副大臣と高井美穂政務官、科学技術・文化分野の事業は中川正春副大臣と後藤斎政務官に、それぞれ届くメールアドレスも公開した。（青池学）
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 国立女性館の問題も

福島が？？の発言をしているし・・・。

足下をきちんとしていないと

削減よりこれからを見据えないといけない。

ただ切るだけが方法ではない。

１００年先も見据えないと。

電子黒板を１台だけもらっても仕方ないし

図書室充実って

いれる図書室の拡張と

棚を買ってやらないと。

そんなことより

きちんと司書を入れた方が良いと思うが！

 

GXロケットの削減は反対する！

切るのはこういうものだろうが！！！

******「朝日新聞」*********
天下り６ポスト年内廃止　長妻厚労相、嘱託も認めず
2009年11月17日12時51分

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人に同省の元幹部ら６人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は１７日の閣議後会見で、「三つの独法の６ポストは非常に問題がある。年内に廃止することを決定した」と述べた。鳩山政権が打ち出している天下り凍結の対象外である嘱託職員についても、今後は認めない考えだ。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。朝日新聞の調べでは、この３法人は嘱託職員として参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。給与水準などは理事長の裁量などで決められ、０９年度概算要求の資料から年収約１２００万円が支払われていることなどが明らかになっていた。役職員でないため、給与水準は公表の対象外となっている。

　こうした実態について、長妻氏は１７日の会見で「確かに（独法の）役員の資料には載ってこないものだ」と指摘。「いままで役員を中心にチェックをしたけど、すべての厚労省所管の独法で部長、課長についてもまとめるよう指示をした」と述べ、同省所管のすべての独法を対象に役職員以外の天下りの人数や年収、仕事内容などの実態調査を求めたことを明らかにした。

　鳩山政権では、国家公務員の天下りあっせんを認めず、独法の役員については公募する方針を示している。ただ、こうした嘱託職員は規制の対象外となっている。

　また、１７日の参院厚生労働委員会では、厚労省ＯＢが天下りしている私立大学「日本社会事業大学」と、同省が人事について事前協議する覚書をかわしていることが指摘された。これに対し、長妻氏は「覚書を直ちに廃棄する」という考えを示した。
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こんなのは全廃だ！

もっと探せ探せ！

潰せ潰せ！

特別会計を半分にしろ！

１００兆だぞ！

一般予算より多いなんてのはおかしい！！！

 

 これはいい！

安倍色を排除せよ！

*******「毎日新聞」**********
政府：懇談会など１８組織廃止

　政府は１７日午前の閣議で、「教育再生懇談会」や「安全保障と防衛力に関する懇談会」といった、自公政権時代に設置された１８組織の廃止を決めた。役割を終えたり、重複するものがあることが理由だが、保守色のにじむ答申を出すことで注目された組織もあり、政権交代を機に改廃を決断した。

　内閣総務官室によると、自公政権から引き継いだ組織は内閣官房と内閣府所管のものだけで４９。このうち「拉致問題対策本部」と「緊急雇用・経済対策実施本部」は既に廃止し新組織を設置しており、これで鳩山内閣では計２０組織を改廃した。

　安保防衛懇は８月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを求める報告書を麻生太郎内閣に提出していた。廃止とはいえ、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」など、後継組織をつくるものもある。【横田愛】

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　＜閣議で廃止＞

・地球温暖化問題に関する懇談会

・教育再生懇談会

・地方分権改革推進本部

（１７日、地域主権戦略会議を新設）

・総合エネルギー対策推進閣僚会議

・日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議

・観光立国関係閣僚会議

・道路特定財源等に関する関係閣僚会議

・地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議

＜首相・官房長官権限で廃止＞

・情報機能強化検討会議

・安全保障と防衛力に関する懇談会

・国民対話推進会議

・年金業務・組織再生会議

・防衛省改革会議

・公文書管理の在り方等に関する有識者会議

・アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会

・行政支出総点検会議

・厚生労働行政の在り方に関する懇談会

・社会保障改革推進懇談会

※鳩山内閣でこれまでに廃止したもの

（いずれも廃止と同時に後継組織を設置）

・拉致問題対策本部

・緊急雇用・経済対策実施本部

毎日新聞　2009年11月17日　東京夕刊
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自民の作ったものは

すべて壊してしまえ！

 

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訃報です

田英夫さんが亡くなっていたそうです。

https://img.47news.jp/PN/200911/PN2009111701000477.-.-.CI0003.jpg

記事はこちら

田英夫氏死去　元社民党参院議員

kimeraは日本で初めてベトナム戦争の事実を

ベトナムから伝えたジャーナリストという評価の方が

政治家と言うより記憶に残っている。

さようなら　田さん。

こういう

戦争を生きた方が

うちの親父同様に

「戦争反対」を唱える。

８０過ぎて戦争万歳と言う奴らは

本当に「死」と向き合って

戦争の悲惨さを経験したのか？

 

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不安です・・・。

米国は元の切り上げをさせて

ドル安にし

対中国赤字を減らそうとしている。

https://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/450/view8675083.jpg

＄１＝７０円台時代が来るか・・・！！！

 

 田さんのご冥福をお祈りしながら

今日のエントリィはおしまい。

最後まで

何時も読んでいただき

深く感謝いたします。

＜追記＞

そう言えば思い出した。

１７日発売のニッカンゲンダイ！

ちょっとだけ紹介。

******「ニッカンゲンダイ」*********
関西空港が「米軍基地」になる日

　関西空港への巨額補助金が行政刷新会議の事業仕分けで「凍結」となった。１．１兆円の有利子負債を血税で補填しても砂漠に水だ。そこで政府内で密かに話し合われているのが、関空の軍事転用プラン。四苦八苦している普天間の米軍基地を関空に移設させれば、騒音問題や沖縄住民の負担は一気に解決する。過去に岩国空港が軍事転用された例もある。ひょっとすると……。

2009年11月17日 掲載
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kimeraは佐賀空港をお薦めしているが

沖縄に米軍基地のほとんどがあり

それをまず他府県に割り振って

そして段階的返還を具現化する方が良い。

その際

駐留期限を明記して一時的に貸す形式にする。

その後は自国に帰れ！

これでいいはず！

内陸部ではなく

臨海部隣接が最高に移設には良い。

そう言う点から関空が出てきたわけであるが

要らない空港を自民のバカ議員が作らせて

JALなんて飛ばすからどっちとも駄目になった。

米軍のために新設なんざあおかしい！

今ある借金だらけの飛行場を

一時的に使え・使え！