アクセスに
深く感謝申し上げます。
さて
二つ続けて
動画と記事の問題を取り上げて参りました。
意図的な内容であることは
読者の皆様には
おわかりと存じます。
例えば
***************「朝日新聞」*******************
７０～７４歳の医療費、窓口負担２割を再び検討 厚労省
2011年10月22日9時28分
厚生労働省は、７０～７４歳の医療費について、特例で１割に据え置かれている窓口負担を本来の２割に引き上げる検討を再開する。２６日に社会保障審議会医療保険部会で案を示し、議論する。高齢者の負担軽減にかかる税金を抑えるねらい。ただ、民主党内で反対意見が強く、実現するかは不透明だ。
医療費の窓口負担は現在、６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並みの所得がある人は３割）になっている。厚労省の案は、新たに７０歳になる人から順次２割負担を適用し、５年かけて完全に移行する内容。７５歳以上は従来通り１割とする。２０１３年度から実施したい考えだ。
７０～７４歳の窓口負担は、小泉内閣が０５年に１割から２割への引き上げを決め、医療制度改革法が０６年に成立した。高齢化で悪化する医療保険財政をたて直すねらいで、後期高齢者医療制度（７５歳以上が対象）の導入とセットで実施する予定だった。
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と言う物に関して
本当はこういうことでは無いのか？
*****************「ニッカンゲンダイ」*********************
「年金は７０歳から」という国家的詐欺 小泉元首相こそ国会招致しろ！
2011年10月21日 掲載
「１００年は待つ」安心制度がたった７年で破綻
＜なんと９９６万円の大損＞
突然、厚労省がブチ上げた「年金支給開始６８～７０歳への引き上げ」に国民の怒りが爆発だ。７年前、年金制度改革で「１００年安心」と国民をダマしたのは誰だ。７割以上の国民が反対する中、強行採決までして保険料アップの関連法案を成立させたのは誰だ。年金制度の破綻が明らかとなった今、証人喚問が必要なのは小沢一郎ではない。当時の首相・小泉純一郎こそ、国会招致が必要だ。
「この制度でも５０年、１００年は持つんです！」――０４年４月９日の衆院厚労委員会。当時は野党だった民主党の枝野幸男・現経産相が再三、年金制度の一元化を求めた。すると、小泉はイラ立った様子で冒頭のように豪語してみせたのだ。
小泉は当時の年金制度改正について、「私は大きな改革になったと思っております」と国会の場で自画自賛したこともあった。しかし、「１００年は持つ」と保証したはずの年金制度は経済状況の大甘見通しが災いし、たった７年で崩壊したのである。
０４年当時に厚労省の年金局数理課長だった坂本純一氏（現・野村総研主席研究員）は今になって、「当時はこれほどデフレが続くなんて予測できなかった」と週刊誌の取材に言い訳していたが、冗談じゃない。厚労省の思惑通りに、現在４９歳以下の支給開始年齢を７０歳まで引き上げられたら、多くのサラリーマンは莫大な額の老後資金を一気に失うことになってしまう。
厚労省のモデルケース（加入４０年、年収平均５６０万円）を基に試算すると、現在４９歳の男性会社員は６５歳から厚生年金を月々１０万円、基礎年金は６．６万円と、計１６．６万円を受け取れる。男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となる。
「ところが、厚労省の狙い通りに現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば、平均寿命までの受給総額は１７９３万円に激減します。現行制度と比べて、９９６万円も目減りしてしまうのです」（社会保険労務士）
何より、これからのサラリーマンは定年後から、年金受給が始まるまでの空白の１０年間をどう埋めていけばいいのか。「１００年安心とダマした責任者は出てこい！」と、叫びたくなる。政治評論家の森田実氏もこう憤慨する。
「これは国家的詐欺ですよ。０４年当時から、多くの専門家は少子高齢化や経済状況の見通しの甘さを指摘し、年金制度の破綻を見抜いていました。それを無視して『１００年安心』などと甘言を弄し、国民をダマしたのが小泉内閣です。国会は、詐欺の首謀者である小泉純一郎を招
すべきです。小泉本人に国民をダマした経緯を洗いざらい語らせ、謝罪させなければいけません。ここで責任者にケジメをつけさせないと、国は同じデタラメをズルズルと繰り返す。マジメにコツコツと保険料を納めた正直者がバカをみるような世の中を許してはいけません」
それでも、小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。 .
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例えば
サンケイは民主の政策はすべて否定する。
が
この国の最大の格差問題や
財政問題は
小泉政策が大きくかかわっている。
その自己批判を
各メディアはやったか？
同じ事が
TPP問題も同じだ。
右手を「賛成」の手を上げ
左手で小さく社会面あたりで農家の窮状を書いて
バランスが大きく賛成の方に向きながら
良心の呵責か
統一性の無い紙面を作っている。
大統領は言っていないのに
米国高官の言葉をまにうけて
あたかも大統領が野駄目に「TPPに加われ！」と言ったように・・・。
自分たちがいかに間違った世論誘導をしてきたのかの反省が無いから
調べもしないで垂れ流している。
原発なんて
誰が考えても
要らないだろう！
55機の原発のうち
今運転されているのは10のみ！
44は動いてません！
所詮
東電と政府補助金のなせる技です。
自分とこの事故の処理もままならないのに
外国に輸出！って
何か間違ってませんか？
もう
政府にしがみつく補助金を求める方法が間違ってます。
そこに気がつかないと
もうこの国に未来は無い！
TPPって
何で中国や韓国は関係無いの？
韓国はアメリカと二国間貿易協定済み。
アメリカは中国との貿易赤字を改善したいが
元あげができない今
対アメリカ貿易黒字国の日本から吸い上げるしか無い。
その脅しとして言っているだけ！
今米国は食料問題でもうけようとしている。
牛肉の制限を緩めたのはこの証拠！
TPPなんて
日米農業協定の問題を
一方的に日本に関税比率を下げさせるための口実。
どうしてそれがわからないの？
韓国との競争に負ける？
車は北米で生産するから関税は無い！
米国の雇用がどうだらこうだら言うなら
他産業も付加価値を付けるための
北米生産やユーロ生産に切り替え
安い製品は
中国や東南アジアで生産すれば良いでしょう。
タイは大変な事になりましたが！
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暴力団との問題に
純粋な問題ではなく
タレント移籍をからめて
出演できないとの記事を見つけました。
当該プロダクションなんて
昔は・・・・・ではなかったのではないのですか。
*************「日刊サイゾー」*****************
松方弘樹・水野美紀"暴排条例"でテレビ追放！ その裏にやはり「バーニング」の影？
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！
先週発売の写真週刊誌「フライデー」（講談社）に「NHK紅白歌合戦出場者マル秘リスト独占入手！暴交遊を身体検査された歌手たち」という記事が掲載された。このリストは、あるNHKのプロデューサーが制作したものだというが、多くのベテラン歌手や演歌歌手について、暴力団と交際があることをにおわせる記述がされていた。だが、親しい警視庁のマル暴担当の刑事は筆者に「我々が知らないことばかり。どこで調べたんですかね」と首をかしげた。
東京都暴力団排除条例が施行される前から、メディアでは、暴力団と黒い交際がある芸能人の名前が取り沙汰されてきた。また、テレビ界では"芸能界浄化作戦"なるものが水面下で展開されているというが、筆者にすれば、それらは眉唾のような気がしてならない。本当に浄化すべき点に踏み込んでいるのか、という疑問があるからだ。
一部で報道されたが、フジテレビが俳優の松方弘樹を暴排条例に抵触しかねない危険人物として、極秘に使用禁止の通達を出したという。続いて日本テレビが、女優の水野美紀に関して、同じ理由で使用禁止の通達を流したそうだ。テレビ局がナーバスになっている問題だけに、2人は事実上テレビ界から追放されたといっていいだろう。だが、果たして、テレビ局に特定の芸能人を"出入り禁止"にするだけの調査能力があるものなのかと疑ってかかっていたら、案の定、それらの情報は芸能プロからの提供されたものだったということが分かった。しかも、その芸能プロは、フジと日テレに絶大な影響力を持つ、大手プロダクション関係者だという。
松方と水野の共通点は、テレビ局にも甚大な影響力を持つ大手芸能プロ「バーニングプロダクション」から独立していることだ。松方は今年8月にバーニングから独立したあが、事務所との間に金銭トラブルを抱えていたといわれ、円満独立ではなかった。水野も05年に事務所の反対を押し切って独立したことで、フジテレビの人気ドラマ『踊る大捜査線』のレギュラーからも外され、一時芸能界から干されていた時期があった。
松方に関しては、以前から、暴力団幹部の主催のパーティーに出席したビデオが存在したり、黒い交際のウワサは絶えなかった。だが、そのビデオには他の芸能人も映っていたし、暴力団との親密交際をウワサされる芸能人は数知れない。水野に関しても、干されていた時に知人を通じて、九州の暴力団関係者を紹介されたという話が出回った時点で、仕事に対する嫌がらせがピタッと止まったという。
またその後、水野には暴力団に近いという俳優Tとの熱愛のウワサがあったが、今は関係がない。もちろんそれ以降、暴力団との交際のウワサは聞かない。松方にしても、最近、黒い交際のウワサは聞かなくなった。筆者が知る限り、当局もこの2人を暴力団との密接交際者として認定しようという動きはない。そんな2人をフジと日テレは芸能プロ関係者からの情報を鵜呑みにして、テレビ界から追放した。そこに、真実性や公平性はあるのだろうか。
前述した「マル暴交遊を身体検査された歌手たち」というリストについても、何の根拠もない歌手の情報が入っている。NHKは『紅白』の選考に関して、社会部記者総動員で調べていると言ってるらしいが、暴排条例を担当する警視庁組織犯罪対策3課の関係者はリストを見て、「暴力団との交際者として聞いたことがない歌手の名前も挙がっている。濡れ衣を着せられている人もいるのでは？」と同情するほどだ。
特定の芸能人を「干してやりたい」という芸能関係者の思惑で情報が操作され、"芸能界浄化作戦"の一環に利用されたら、人権侵害にもつながりかねない。NHKや民放は出演者の身体検査をする前に、芸能プロとの癒着体質を検査し、浄化することが先決のはずだ。
（文＝本多圭）
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事務所とタレント移籍の問題は単純ではない。
が
このプロダクションのやり方は
便乗でしょう！
こうして闇に消された方は多い。
昔
渡辺プロ＆ホリプロ
今
バーニング VS ジャニーズ事務所 VS 吉本
でも
芸能界のドンはバーニングの＊＊。
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政治と芸能は異なるが
それでも
真実は何処にあるのか？
行間すら読めなくなってしまった
巨大マスメディアには
残念！
