アクセスに
感謝申し上げます。
さて
三銃士ならぬ
三重苦？
の民主
普天間が・・・。
ココでの離脱は
この党が右向け右に１００％なってしまう。
*******「毎日新聞」*******
社民党：普天間問題めぐり党内で連立離脱の強硬論が台頭
2009年11月29日 19時43分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を主張する社民党が、移設問題の行方に神経をとがらせている。沖縄県選出の党所属議員や、支持者に「県内移設で決着した場合、連立政権を離脱すべきだ」との強硬論が台頭しているからだ。来年夏の参院選で民主党との選挙協力を視野に、党執行部が連立維持にこだわれば、党分裂の恐れも出てきた。
社民党の地方県連幹部ら１００人は２９日、現行計画で移設先となる沖縄県名護市辺野古の沿岸などを視察した。同行した重野安正幹事長は那覇市内で記者会見し、「沖縄県民の声に本気で耳を傾ければ、おのずと辺野古沖に持っていくことにはならない」と強調。米国・グアムや硫黄島などへの移設を改めて訴えた。
同党の福島瑞穂党首は２７日、国民新党と共同で、普天間問題を協議する与党作業チームの設置を政府に求めた。普天間を巡る働きかけを強める理由について、社民党幹部は「地方の支持者から『普天間移設で妥協すれば、参院選で社民党を見限る』と言われる。事態の深刻さを政府・民主党に分かってほしい」と解説する。
【白戸圭一】
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同様の記事
******「東京新聞」***************
社民、普天間で危機感 くすぶる連立離脱論
2009年11月29日 18時03分
社民党が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり危機感を強めている。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らの主導で打開に向けた検討が進む中、存在感を示せていないためだ。「県外・国外」移設が実現できなければ連立から離脱すべきだとの意見もくすぶり、福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は難しい対応を迫られそうだ。
福島氏は２９日、高松市で記者会見し、普天間問題について「与党３党で協議しないまま拙速に結論を出すのは妥当ではない」と年内決着論をけん制。「（日米合意に沿って）沖縄県名護市の辺野古沖に基地を移すことは、県民の負担軽減にはならない」と述べ、２０１０年度予算編成で関連経費を計上すべきではないとの考えを示した。
重野安正幹事長も那覇市で記者会見し「政府が沖縄県民の切実な願いに耳を傾ければ、結論は現行計画の辺野古沖にはならないはずだ」と指摘。これに先立ち重野氏らは、現行計画の移設先である名護市辺野古沖のキャンプ・シュワブ沿岸部に加え、嘉手納基地、普天間飛行場を視察。重野氏は「党の主張は正当で適切だという実感を強く持った」と強調した。（共同）
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さらに
******「沖縄タイムス」**************
2009年11月29日
国民世論「県外」多数 普天間移設
全国紙など調査 「合意見直し」も
国民世論も県外移設を望む声が多数―。米軍普天間飛行場の移設について、１１月に全国紙（新聞）４紙とＮＨＫが実施した世論調査で、「県外・国外移設」や「日米合意案（名護市辺野古移設）の見直し・修正」を求める回答が、すべての調査で「現行計画通り進めるべきだ」という趣旨の回答を上回った。日米合意の見直しを求める声が過半数に達する調査もあり、識者からは「民主党が選挙で『県外・国外移設』を掲げた公約の履行を、国民全体が迫っているのではないか」との指摘が上がっている。
沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙が県民を対象にした調査は「県外・国外移設」を求める声が６３～６９％に上ったが、沖縄だけでなく全国世論でも県内移設に強い抵抗感があることが浮き彫りになった。
新聞４紙は読売、朝日、毎日、産経。今月１０～２４日までに紙面で掲載された。ＮＨＫは９日に放送した。
日米合意の見直しを求める意見が最も多かったのは、朝日調査の５４％。毎日調査でも「県外・国外移設」を求める声が半数に達した。
１０月に「首相は県内移設で決着を」との「主張」（社説）を掲載した産経の調査も、「県外移設を実現すべきだと思う」が４６％。「思わない」を１０ポイント上回った。
一方、読売調査は日米合意を「少しは修正する方がよい」が３２％で最も多く、「大幅に見直す方がよい」を１３ポイント上回った。
早稲田大学の江上能義教授（政治学）は「日米合意の見直しを求める割合が非常に高く、驚いている。民主党が選挙で訴えた県外・国外移設が、国民に浸透しているのだろう」と分析。「民主連立政権が移設先を日米合意案に決めると、支持率が致命的に落ち込むのではないか」と指摘している。
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かなり前に
kimeraは抜本的な改革派必要だが
時間がかかるから
一時的なところが必要であり
それを本土が肩代わりすべきだと
主張した。
沖縄にこれ以上の負担はかけられない。
日米問題というが
どうして読売や産経は
隷属的に考えるのかわからない。
口では平等とかいっている物の
現状維持に全力をかけろというのは
間違っている。
旧体制維持グループは
爺ばかりで無理な組織のようだ
いっそ「全日本絶滅党」とでも
改名したら！
*********「時事通信」***********
現職差し替えに反発＝参院選候補、進まぬ調整－自民
自民党が年内の公認決定を目指していた来年夏の参院選候補者調整が間に合いそうもない。１１月末時点で選挙区の公認はゼロ、比例代表も目標の半数にとどまる。高齢などで苦戦が予想される現職や出馬を目指す元職の差し替えが難航しているのが要因で、執行部は頭を痛めている。
「非情になってでも『勝てる候補』を擁立するように」。同党の二階俊博選対局長らは２６日、参院選候補擁立をめぐる徳島県連との会合の席上、こう念押しした。
徳島では、現職の小池正勝氏（５７）が２期目を目指しているが、県連内には清新な新人候補で戦うべきだとの声が上がっている。民主党が新人で元県議の吉田益子氏（５０）の擁立を決定したからで、県連は小池氏の差し替えを視野に公募を実施する方向だ。
来年に改選を迎える選挙区選出の７０歳以上の現職は８人（引退表明済みは除く）。時事通信の調査によると、公募の動きは各地で広がっており、青森や高知など５県連が募集の手続きに入ったほか、７県連で実施の方向だ。この中には出馬の構えを崩さない現職を抱える県連もあるが、参院幹部は「公募は勝ちを見込めない現職を切る大義名分」と言い切る。
執行部が現職の差し替えにこだわるのは、前回参院選の敗北が尾を引いているためだ。自民党は２９ある１人区で６勝２３敗と大きく負け越し、特に中国・四国の選挙区では、実績があるベテランが民主党候補にことごとく敗れ、壊滅状態となった。同党は今回も女性や若手を積極的に擁立する方針で、「このままでは前回や８月の衆院選の失敗を繰り返しかねない」との危機感が強い。
ただ、公募を強行し現職や有力な元職を排除すれば、分裂選挙になる恐れもある。実際、公募に応じた２候補による予備選が２８日に告示された高知県連では、前回落選して再起を狙っていた田村公平元参院議員（６２）が、予備選当選者の支援を義務付けた誓約書の提出を拒み、無所属出馬を表明。県連関係者は「もうぐちゃぐちゃ。先の見通しが全く立たない」とため息をついた。
◇自民党のベテラン現職と公募の状況
公募 選挙区 現職 北海道(2) 中川義雄（７１）◎ 青森(1) 宮城(2) 市川一朗（７２）○ 山形(1) 岸宏一（６９）△ 栃木(1) 矢野哲朗（６３） 富山(1) 河合常則（７２） 引退表明◎ 山梨(1)◎ 長野(2) 若林正俊（７５）◎ 岐阜(2) 松田岩夫（７２） 愛知(3) 浅野勝人（７１） 公認申請◎ 奈良(1) 島根(1) 青木幹雄（７５）◎ 岡山(1)○ 徳島(1) 小池正勝（５７）◎ 香川(1) 山内俊夫（６２） 引退表明◎ 高知(1) 福岡(2) 吉村剛太郎（７０）◎ 熊本(1) 木村仁（７５）◎ 大分(1)△ 宮崎(1)
※◎は県連で公募を実施または予定、○は実施の方向、△は検討中。無印は未定あるいは公募しない。丸数字は改選数。丸かっこ内の数字は１１月２９日時点の年齢。現職議員の名前がない選挙区は自民党の空白区。敬称略（2009/11/29-17:33）
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