アクセスに
深く感謝申し上げます。
前回の立春桜に続き
梅シリーズです。
小沢問題は
二つのことを教えてくれた。
一つは
政治資金規正法の改正の必要
これに議員の倫理が絡む。
もう一つは
検察のあり方である。
更に追加すればマスゴミという問題も・・・。
検察についての大きな論点は
この下の記事で集約されるだろう。
********「内憂外患」***********
権力闘争の構図
権力闘争の構図
2010年01月28日 09時00分 田中良紹
「国民主権」の国家では、国民から選ばれた政治家や政党が国の進路や政策を巡って争い、それを国民が判断する。国民に支持された政党は国民から権力を与えられ、その代表が最高権力者となって国の進路を決め政策を実現する。国民に支持されない政党は次の選挙で権力を得るべく政策に磨きをかける。つまり誰に権力を与えるかは国民が決める。ところがかつての日本にはそうした権力闘争の構図がなかった。
自民党の中だけで権力闘争が行なわれ、最高権力者が交代してきた。野党第一党の社会党が決して過半数を越える候補者を選挙に立てなかったからである。全員当選しても権力は握れない。むしろ権力を握らないところに社会党の本質があった。自民党と社会党は経営者と労働組合の関係で、労働組合は分配を要求するが経営権は奪わない。そのため国民には主権を行使する機会が与えられなかった。
自民党政権下では国民生活に関わる予算は霞が関の中で決められ、法案のほとんども官庁が作成した。つまり国の政策は専ら霞が関の官僚に委ねられた。と言っても初めから全てがそうであった訳ではない。国の進路を決めたのは官僚ではなく政治家である。安全保障を米国に委ね、貿易立国で経済成長を図る体制を敷いたのは吉田茂や岸信介、椎名悦三郎といった政治家だった。初めは「官僚主導」でなく「政治主導」だったのである。
しかしそれが世界も驚く高度成長を成し遂げると、その成功体験を誰も否定できなくなった。日米安保と貿易立国が金科玉条となり、その推進役の官僚が次なる進路を考える政治家より尊重された。「政治主導」が「官僚主導」に移行していく。予算や法案を霞が関が作り、それを国会が承認・成立させる分業体制は、次第に国会を形骸化させていった。国民には「国民主権」の幻想があるから、自分たちの選んだ与野党が経営者と労働組合だとは思わない。国会では野党が与党の権力を奪おうとする姿勢を見せなければならない。すると野党は予算や法案よりスキャンダル追及に力を入れた。
権力を奪う気があれば国民生活に直結する予算や法案に関心は向かうが、その気がないと権力者のスキャンダルを追及する方が面白い。こうして予算を審議する筈の予算委員会がスキャンダル追及の主戦場となった。これは官僚の喜ぶところである。官僚が作った予算がろくな吟味もされずに成立し、政治家はダーティなイメージに包まれる。本音では「国民主権」など認めていない官僚は、国民の選ぶ政治家がダーティだと思われる方が都合が良い。
この構図を利用して政治にくさびを打ち込んできたのが検察権力である。戦後最大の疑獄事件とされるロッキード事件では東京地検特捜部が田中角栄元総理を逮捕して「最強の捜査機関」と拍手喝采された。しかし実は日本の検察に「最強の捜査機関」の能力などない。その実態がどれほど劣悪かは、産経新聞社会部記者として１８年間検察を取材してきた宮本雅史氏の「歪んだ正義―特捜検察の語られざる真相」（情報センター出版局刊）や、同じく産経新聞社会部記者として１２年間検察を取材してきた石塚健司氏の「『特捜』崩壊―堕ちた最強捜査機関」（講談社刊）に詳しい。
宮本氏はロッキード事件と東京佐川急便事件を取り上げて検察捜査の異常さを指摘し、「歪み」の出発点を造船疑獄事件に求めている。石塚氏は大蔵省接待汚職事件と防衛省汚職事件での捜査の暴走ぶりを紹介している。これに前回紹介した「知事抹殺―つくられた福島県汚職事件」（平凡社刊）や「リクルート事件―江副浩正の真実」（中央公論社刊）を加えると、検察の「でっちあげ」の手口がよく分かる。私もロッキ－ド事件で東京地検特捜部を取材した記者の一人であるから、ロッキード事件が「総理の犯罪」にすり替えられていく過程を体験している。
ロッキード事件は日本だけでなく世界中で起きた。西ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリアなどにもロッキードの賄賂がばらまかれた。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領らが賄賂を受け取った事実を公表された。しかし誰一人刑事訴追されていない。外国企業の工作資金を受け取ったとしても、国益を損ねなければ刑事訴追の必要なしと判断されたからだろう。しかし日本だけはロッキード社からの５５億円の工作資金のうち５億円だけを解明して田中元総理を逮捕し、事件を「総理の犯罪」と決めつけた。事件の全容を解明する事なく田中元総理一人を逮捕したやり方は検察権力の政治介入そのものである。
ところが「クリーン」を売り物にした三木元総理はそれを機に政治資金規正法の趣旨をねじ曲げ、やってはならない金額の規制に踏み込んだ。そこから政治資金規正法は官僚による政治支配の道具となる。その辺の事情は以前書いた「政治とカネの本当の話（１～３）」を読んで貰いたい。以来、日本では「政治とカネ」の問題があたかも民主主義の根幹であるかのように錯覚させられ、政治家の力を削ぐ刃となった。
９０年代に冷戦が終わると世界は大きく構造変化した。米国の敵はソ連ではなく日本経済となる。米国議会は日本経済を徹底分析し、強さの秘密は日本企業ではなく、その背後の政官財の癒着にあると判断した。そして日本経済を潰すのに最も有効なのは司令塔である大蔵省と通産省を潰すことだと結論づけた。すると間もなく日本の検察が「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待をリークして大蔵省のキャリア官僚を逮捕する事件が起きた。
当時の日本は金融危機の最中であり、大蔵省の金融行政が批判されていた時だから世論は圧倒的に検察に味方した。しかし石塚氏の「『特捜』崩壊」を読むと事件は全くの「でっちあげ」である。接待側を脅してウソの供述調書を数多く積み上げ、それを否定するには全員のウソを証明しなければならない状態に追い込み、否認は無駄と思わせた。逮捕された３０代のキャリア官僚は接待の席に居ただけだったが、国家が官僚の中の官僚と言われた大蔵省権力を分割し、金融庁を作り出す過程の中で「生贄」にされた。
事件の前後には、特捜部の捜査によって大蔵官僚の縄張りだった公正取引委員長、預金保険機構理事長などのポストが次々に法務・検察官僚に持って行かれる事態も起きていた。要するに米国の権力が日本経済を潰すため大蔵省をターゲットにする中で、国内にも大蔵省を分割しようとする権力があり、そこに霞ヶ関の縄張り争いが絡まって大蔵省接待汚職事件は作られた。検察にすれば「時代の流れ」に沿う捜査と言うだろう。しかし国益にかなう捜査であったのか疑問である。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」のリークに見られるように、あらかじめ摘発の対象を「悪」と思わせる手法をとるため、検察の捜査は常に「正義」とメディアに報道される。しかしこれはナチスの宣伝相ゲッベルスの手法そのものである。メディアを使って大衆を扇動し、大衆にシロをクロと思い込ませれば、裁判所も無罪の判決を下せなくなる。福島県汚職事件では一審判決で７千万円だった水谷建設からの賄賂が二審ではゼロと認定された。それでも有罪は覆らない。このカラクリになぜメディアはいつも引きずられるのか、こちらの取材能力も相当に劣悪である。
去年の総選挙で国民は初めて自らの手で権力を誕生させた。霞ヶ関の中だけで決められた予算編成の一部が「事業仕分け」として公開され、国民は熱狂した。国民にとって予算を実感出来た事が新鮮だった。それはこれまで予算委員会がスキャンダル追及に終始し、予算審議をまともにやって来なかった事の裏返しである。長い「官僚主導」の権力構造が崩れ始めたと思われた時、また検察権力が動いた。いつもながらの「政治とカネ」の問題で政治権力と対峙したのである。特捜部長は「殺すか殺されるかだ」と物騒なことを口走ったと言う。究極の権力闘争と認識しているのだろう。
国民主権が選び出した政治家と国家試験で選ばれた検察官僚との戦いの帰趨は、この国の「国民主権」のあり方に大きく関わる事になる。それにしても野党自民党が予算委員会で「政治とカネ」の追及に終始している姿はかつての社会党を彷彿とさせる。なぜ予算委員会で「事業仕分け」と同じように予算の中身を追及しないのか、私には不思議でならない。
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検察が
正義の味方では無いことが証明された。
そして
それを支えたのが
新聞やTV局であったことが
良く理解された。
所詮
「小沢」と言う政治家をたたくことによる
権力闘争であったことが
あぶり出されてしまったわけだ。
そして
大マスコミが
その反動保守側にいることを。
このブログでは
その点を追求してきた。
そして
矛盾していると言われても
小沢しか
残念ながら霞ヶ関を
骨抜きに出来る政治家はいない。
そこが
民主の弱点である。
保守勢力は無理。
こいつらと利権を通じて共生しているから。
小沢が辞める前に
霞ヶ関をぶっ壊してもらいたいものだ。
周知の通り
検察のトップは検事総長、
小沢はかねてより
このポジションを民間か政治家にやらせる案を持っていた。
これだと
検察は今までの組織が維持できなるわけである。
本来なら
法相の千葉がやるべき内容だが
全く使えない奴である。
悪いがこいつには裏切られたので
次はこいつに入れません。
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辺野古利権の
ゼネコンの話し！
********「ニッカンゲンダイ・ライブドア」***************
「辺野古利権」パーでヘコむ県内外ゼネコン
先の沖縄県名護市長選で、普天間移設反対を訴えて勝利した稲嶺進市長陣営とは裏腹に、真っ青なのは、同市辺野古への移設を強力に進めた側だ。一番ヘコんでいるのは、辺野古移設を前提に動いてきた県内外のゼネコン関係者という。
「ゼネコン関係者は、０６年に自公政権が辺野古移設を明らかにするはるか前から地元に入り込んで動いていた。辺野古やその周辺の地区で、移設工事の受注を狙って大手ゼネコンから地元の建設業者までが入り乱れて争っていた。あまりに過熱したせいで、沖縄県がとくにひどい業者を指名から外すという異例の措置まで取ったほどでした」（地元関係者）
もちろん、数千億円といわれた基地移設の“利権”競争が収まることはなかった。「大手ゼネコンの中には、埋め立てに使う土や砂利を確保するために地元の土地を買い占めた」というウワサが当たり前のように流れ、「スーパーゼネコン４社と海洋土木大手３社による事業の割り振りを示すと思われる資料が明らかになった」（地元関係者）という。
その資料には、鹿島、清水、大成、大林組の４社、五洋、東洋、東亜のマリン３社の名前が記されている。そこまで計画を練り上げていたというわけか。
辺野古移設が白紙撤回されれば、これまで使った経費はパーになる。ゼネコンがショボくれるのは当然だ。しかし、ここであきらめるとは考えにくい。鳩山政権が移設先をめぐってモタつくようなら、最後の逆転を狙っておかしくない。
（日刊ゲンダイ2010年1月28日掲載）
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辺野古推進の地元建設会社が
強引に車を出して不在者投票をさせても
推進派は勝てなかった。
勝ってもこうして本土企業に持って行かれるだけなのに。
沖縄本島北部の経済的基盤の沈下が
大きな問題になっているが
日本国中物が売れないために
経済的基盤はボロボロになっている。
駅前シャッター通りが拡大し
有名デパートが相次いで閉鎖される。
予算委員会では
こうした問題を
かつて与党であった自民から提案として打開策を
是非期待したいが
アホな自民は新聞や雑誌をネタにしたポッポや小沢追求ばかり！
自民は支持者である商店街さえ
自らの手で離れさせようとしている
やっぱり潰れるしかあるまい。
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反小沢派がこそこそ動きだした。
でも
こいつらは最終的に主流派にはなれない。
それだけの人間的な魅力がない。
というより
姑息さだけが目立つやからだから。
もっともらしいことを述べているが
所詮はアメリカ隷属主義者の前原達のグループ！
言い放題だろうが！
ボス役の仙谷が言わないから代弁しているだけだろう？
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自民の反抗！
途方の議会を使って
圧力をかけるのだと。
地方分担金廃止や
直接地方に金が欲しいわけで
自民政権下では不可能だった。
じゃあ
個々の自民多数で意見書を出したところは
旧来のシステムにして
公共事業は地方分担付き
税制は以前のままで
削減してあげたら？
だって
自治はいらないのでしょう？
*********「東京新聞」***********
＜スコープ＞自民反攻 地方から
2010年1月31日 紙面から
自民党は同党が多数を占める地方議会の「数の力」を活用し、鳩山政権と与党が進めようとする地方関係の政策に反対する意見書を議決する作戦を計画している。地域主権を叫ぶ鳩山由紀夫首相に「地方の意思」を突きつけ、揺さぶりをかけるのが狙いだ。 （原田悟）
意見書は地方自治法に定められた制度。
地方議会はその自治体の「公益に関する事件」について、意見書を国会や関係省庁に提出できると規定している。一般的には各議会で可決し、議長名で衆参両院の議長や首相、関係閣僚あてに送付する。
自民党が意見書で反対を表明しようとしているのは、政府・与党が法案提出を検討している永住外国人への地方参政権付与や、自治体の反発が強い子ども手当の地方負担、民主党が幹事長室に一元化した陳情受け付けの仕組みなどだ。
自民党は、国会では衆参両院とも過半数を大きく割り込み、野党に転じたが、多くの地方議会では与党として健在。保守系無所属を含め、自民系議員が過半数を占める議会も少なくない。
全国各地で同時多発的に意見書が可決されれば「地方の声をどう受け止めるのか、国会で首相らに迫ることができる」（幹部）と、執行部の鼻息は荒い。
党政務調査会は、地方議会が予算案を審議する二月定例会に照準を合わせ、近く都道府県連の政調会長を集めた会議を開催する予定。意見書の具体的な文案を示し、可決に全力を挙げるよう号令する方針だ。
ただ、意見書に法的拘束力はなく、政権与党にどこまで打撃を与えられるかは未知数。中央で反転のきっかけをつかめず、地方に活路を求める苦肉の策ともいえ、空回りに終わる可能性もある。
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読者の皆さんは
自分の住んでいるところの
議会をすべてチェックして下さい！
また次に！
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
