岸田文雄内閣は、労働対価を上げた企業の法人税を優遇することで労働対価を上げる動きをプッシュする考えです。これはこれでいいのですが、利益が出ない企業は優遇措置を受けられません。日本には利益なき企業が多いのではないでしょうか。
あまり労働対価が上らず、貧困層拡大が止まらないというまずい結果になる恐れがあります。
企業をプッシュするより、消費者の財布をよくする方が貧困層を減らすのに有効と思います。消費税を廃止すると、収入の少ない人も10％消費を増やせます。気持ちが楽になって貧困層も元気になるのではないでしょうか。税金が大幅に減れば働き甲斐があると思い、仕事意欲が湧くでしょう。すると収入も増えるでしょう。
企業も消費が増えた方がいいと思います。
現在は貧富の格差が拡大中です。富裕層のゆとりが拡大中です。その資金が事業拡大に回り、労働者の労働対価改善に寄与していればいいが、現実は寄与していません。意外に富裕層はお金の活かし方を知りません。所得税をより多く納めてもらうことによって消費税廃止をカバーするといいと思います。
政府が富裕層の言い分を聞いていると、貧困層の拡大はとまりません。社会はいつまでも暗いことになります。
