アメリカとの同盟を基軸とする日本の外交に変化なし

今日午前、茂木敏充外相と来日したポンぺオアメリカ国務長官が会談し、茂木外相は、地域や国際社会の平和と安定の礎であるアメリカとの同盟を一層強化する方針に変わりないと述べました。これからアメリカ、インド、オーストラリア、日本の4か国外相会議がありますが、国土拡大と民主主義弾圧を続ける中国にどう対処するか議論するそうです。4か国の目的は、自由で開かれたインド太平洋の実現だそうです。中国が軍事力をもってこれらの海域で制空・制海権を強めてもこれら4か国は協力して自由航空・航海権を保持するということでしょう。

中国と民主主義国の対立が激しくなると、中国は民主主義国との経済交流が不自由になります。中国はむずかしい外交を迫られています。アメリカ等と戦争する決断はできないでしょう。しかし、専制政治をやめるとも言えません。民主主義国との経済交流が縮小しないように工夫努力しながら、どこまで民主主義国を押せるか挑戦してくるでしょう。香港については民主化運動弾圧を続けるでしょう。軍事力による台湾併合は踏み切れないでしょう。インド洋、南シナ海、西太平洋、東シナ海については、制空・制海権をとれないまま、戦争を避けながらしぶとくアメリカ等と混じって軍事活動を続けるでしょう。

茂木外相はこのような状態を平和と呼んでいるようですが、日本の防衛費は増え続けるでしょう。真の平和ではありません。軍事力の拮抗による不戦状態にすぎません。日本の民生は犠牲になるのではないでしょうか。

中国が専制政治というのは本当に東アジアにとって不幸なことだと思います。どの国にとっても大損です。日本は中国との経済交流を重視すべきですが、その経済交流が次第に不自由になることは避けられないと思います。中国政府が怒っても、日本は中国の民主化運動を経済・文化交流を通じて支援し続けるべきです。政治的には説得外交で民主化の重要性を忍耐強く解き続けるべきです。日本は、アメリカ側に立ってものを言っているだけでは決して東アジアの平和に貢献できません。東アジアの平和は東アジア諸国が話し合って実現すべきものです。