自民党は日本を戦争する国にしたがっている

一般論としては憲法を再検討し、現代的に改正することに賛成ですが、自民党の改正論は、天皇を元首にするとか、戦争放棄をやめ、反対に戦争する国にするとか、戦前に戻るような復古主義的改正論であるため反対です。

現在は各政党の国民支持率は自民党40％弱、その他政党10％、無党派50％強という状況です。無党派はたいへん静かな人々で政治には無関心です。自民党は自分の改正論が通ると考えていると思います。

本当に日本の人々は戦争するでしょうか。自民党支持者は戦争する覚悟ができているのでしょうか。戦前戦中の日本を知っているでしょうか。軍事力強大な中国などにただ腹を立て、感情的に戦争すると考えているのではないでしょうか。地獄の戦場を経験して初めて自分は無知だったと知るような浅薄な経験知識ではないでしょうか。

東アジアの情況をよく観察すると、中国の動きが不穏で戦争になる恐れが大きいと感じますが、それ以上に国際的経済交流を重視する価値観が強いと感じます。つまり外交で戦争を避けることは可能と思います。軍事力拮抗で戦争を避けることが目的と自民党は説明しますが、軍事力競争は確実に民生を犠牲にします。もっと怖いことは本当に戦争しても勝てるのではないかと思い始めることです。

あの軍事力強大なアメリカが、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタン戦争でも、イラク戦争でも、戦争目的を達成したという成就感なきまま、戦争を中止していることを知るべきです。日本がアメリカに降参したのは、日本破滅を感じるほどの破壊の恐怖を感じたからです。当時はアメリカは平気で民間人大虐殺を実行しました。日本人に戦争放棄を決心させるための大虐殺だったとアメリカは今日においても釈明していますが、あのような戦争は現代では世界から厳しく批判されるでしょう。

現在戦争をやっている国で、戦争で得をしている国があるでしょうか。アメリカは、外国を荒廃させ、世界指導力を失い、アメリカ本土は戦場になっていませんが、アメリカの人々の心が荒廃し、貧困層の拡大と、人々の争いがひどくなっています。いくら軍事力世界一と威張っても、国内の人心が乱れていては「いい国」とは言えないでしょう。

自民党支持者は、政治体制は異なりますが、経済交流重視で中国との戦争を避けることが重要であることを悟ってほしいと思います。尖閣諸島問題については的確防衛で耐え抜く忍耐力を持つべきです。怒りの感情をそのまま表現して本格的軍事力競争や本格的戦争に入る愚かしさを悟ってほしいと思います。戦後の民主主義、自由平等、歴史遺産としての天皇の存在（元首ではない天皇の存在）、戦争放棄、民生改善重視を再評価し、強い意志をもって東アジアの平和、さらには世界の平和を追求することが日本の発展に有効と悟ってほしいと思います。

今回の菅義偉総理のベトナム、インドネシア訪問目的

南シナ海での利権争いが大きくなるのを利用して日本製防衛装備品を売り込みに行った感じがします。菅総理は日本の武器産業拡大を重視しているようです。武器会社から、自衛隊の需要だけでは経営が苦しいと泣きつかれているのでしょう。しかし武器の売り込みは国対国の対立を大きくするだけです。日本は民生改善を重視すべきです。菅総理の動きは危険だと思います。