根幹産業を重視しないと日本の衰退はとまらない

収益力を失ったある大手の銀行が、週休3日制や週休4日制を選択できるようにし、代わりに基本給を80％や60％にすることを12月から実行するそうです。人件費を下げることができるが、従業員は、会社のために工夫努力することはなくなり、指示されたことをするだけの人になるのではないでしょうか。人件費を下げることに注力するようになった会社は幹部にいい考えがなくなっていると思います。つまり破綻する恐れが大きくなっているということではないでしょうか。

今、日本は、政府が破綻しそうな会社を助けていますが、会社の方は自力が戻らず、破綻が遅くなっているだけという感じがします。日本は政府も大赤字、人々も元気がない状態です。何事も波と見ると、戦後の高度経済成長の後、現代のような低迷期が来ることは必然かもしれませんが、ちょっと驚く日本の衰退ぶりです。政府は人々を甘やかしすぎではないでしょうか。人々は政府に甘えていないでしょうか。自分で自分の生活水準を改善する意欲を失っていないでしょうか。政府も人々も、技術開発と生産は国際競争力がないと思い込み、この分野の活動を放棄し、金融産業、観光産業、娯楽産業、スポーツ・健康産業などを重視していますが、根なし草のような経済になっていないでしょうか。

ところが中国はちょっと違います。共産党が経済重視に目覚めて、民主主義国との経済交流を認めると、人々は非常に元気になって技術開発と生産に注力し、輸出にも力を入れて来ました。粗悪品との批判を受けたが、改善意欲を失うことなく、どうやらウイルス禍も克服したようです。専制政治のせいでアメリカを中心とする中国包囲網が形成され、中国の経済交流は不自由になるとの予測がありますが、今のところ輸出が回復しており、世界経済回復に貢献しているようです。中国の人々の技術開発と生産意欲の持続に感心します。中国の人々は、専制政治下でも、自分に与えられた自由を最大限に活用して自分で自分の生活水準を上げたいと工夫努力していると思います。