岸信夫防衛相の核兵器禁止条約反対論は愚論

核兵器保有国があるから核兵器を禁止すると国連、あるいは世界が言っているのに、核兵器保有国が条約を批准していないから条約の有効性に疑問がある、よって条約は役に立たないと岸防衛相は言います。愚論です。

殺人は罪という法は法の中でも最も重要な法の一つですが、岸防衛相の考えによると、人を殺す人がいるから、この法の有効性に疑問がある、よって殺人は罪という法は認めないと言っているに等しいと思います。

岸氏のような法治の意義がわからない人が防衛相をやっているようでは日本は世界平和づくりに貢献できません。人々は意味不明の菅義偉内閣の核兵器禁止条約反対論に惑わされてはいけません。日本の非核三原則と、日本がアメリカの核の傘の下にあることはまったく整合しません。矛盾であり、不法であり、偽善です。

現時点ではアメリカだけが核兵器を戦争に使用したことがあり、アメリカだけが今後も攻撃に使用する恐れがある国です。それ以外の核兵器保有国は、防衛用として保有し、攻撃されれば使用すると言っています。これまでアメリカが戦争してきた国は、すべて核兵器を保有していません。日本、朝鮮（北）、ベトナム、アフガニスタン、イラクは核兵器を保有していませんでした。ロシア、中国、朝鮮が核兵器を保有しているのはアメリカに攻撃されないためと言うのが主な目的の一つです。イランが核兵器開発を進めていると言われていますが、これもアメリカに攻撃されない目的が大きいと思います。

国連、あるいは世界の大きな課題の一つが核兵器禁止です。唯一の被爆国であり、非核三原則を主張する日本が核兵器禁止に賛成することは当然のことです。信念をもってアメリカの核の傘の下から離脱し、さらにアメリカに核兵器を捨てるように説得するのが日本の責務です。もちろんアメリカだけでなく他の核兵器保有国を説得することも日本の責務です。

そんなことをしたら、日本は中国、ロシア、朝鮮から攻撃されると考える人がいるかもしれません。これらの国は反対に日本に安心するでしょう。日本と戦争して得すると考えるほど判断力の乏しい国ではないと思います。経済交流を望むでしょう。尖閣諸島についても中国は押せ押せの姿勢を続けますが、経済交流を犠牲にする戦争を決断するほど計算のできない国ではないでしょう。自衛隊による的確防衛で中国の攻勢を防ぐことはできると思います。

日本の恐怖はむしろアメリカの反応です。これほど長く日本の支援・防衛に協力してきたのに同盟関係を弱めるのかと怒って何らかの制裁を加えてくるかもしれません。主要食料の輸出を規制されると日本は痛烈な痛手を被ります。注意深い外交が必要ですが、世界平和を実現するためには日本は世界分断を融和させる界面活性剤国になる長期戦略が必要です。