Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

植民地主義者的態度

2009年10月24日 21時01分44秒 | Weblog
 在日外国人のなかには、日本社会や政治をなんとしても変えたがっているひとがいる。

 そういう人達にとって、自国にあるものがなかったり、ないものがあったりするとけしからんということになる事が多い。
 例えば、夜中、警察に職務質問を受けました。けしからん、こんなことは自国ではなかった・・・なかったかもしれんが、その人の母国はレイプなどの犯罪率が異常に高かったりする。
 あるいは、ナイフを持ち歩いたら警官に注意された。けしからん、こんなことは自国ではなかった・・・・なかったかもしれんが、その人の母国は若者のナイフ犯罪が大きな社会問題になっていたりする。

 基本的人権の尊重を強化するのにやぶさかではないが、その尊重の仕方は一様でなくてはならない、というわけでもなく、その実現方法は、その国の社会的歴史的文化的条件によってもさまざまであったもいいはずなのだ。自由と安全のバランスにしても各国多様性があっていい。まして、国内で多文化主義を唱道する先進国が基本的人権を前提とした、国家レベルの国際的な多文化主義は認められないというのはおかしいだろう。
 
 日本人がアメリカに行って、「この馬鹿げた所得格差は何なんだ、国際的標準に近づけろ!!!」と叫んだところで、その外国人=日本人に耳を傾ける人はいないだろう。(参考 日本はすばらしい国 貧困の平等 その他の中の格差の項、参照。)

おかしいのは、
debito.org/?p=4765
CSM’s Kambayashi ties up Savoie Case, alludes to gender discrim
In sum, Savoie’s stint in the clink was worth it, for all left-behind spouses in Japan.
debito.org/?p=4799#comment-185609
I wouldn’t argue that tack. Most societies probably favor the mother over the father in custody disputes. We’re talking about access afterwards.


 経緯を知っているはずなのに、あのサボイ氏を評価したり、あるいは、一方で母親に親権がいく差別を暗示しながら、他方で、欧米・他国がそうならば、問題にしないかのような態度である。
 ーーー非論理的であると同時に、おれらが正しい、おれらのようになれ、という傲慢さがかいま見える。


 自国の実態にも、日本の実態にも無知な場合でも、外国人に何か指摘されると、ごもっともと鵜呑みにしてしまう日本人がいるが、気をつけた方がいい。

 そうした外国人も自国や日本の制度・運用実態について勉強してもらいたいものだ。もっとも、日本人自身もそうした実態について勉強すべきではある。

 今回、脳性麻痺の子供をもった在日外国人の記事を読んで非常に考えさせられるものがあった。当該外国人が第3者にも確認できる形で詳細を公表していないので、まだ、どのようなも訴えなのかはわからないが、では、アメリカの場合はどうなのだろうか?

 現在オバマ大統領が、批判されているものの一つに国民皆保険制度の改革がある。そもそも、現状の保険制度については多くの批判があり、例えば、映画のシッコは有名である。そうした問題を改革しようとしたわけである。

 金があれば、いろんな医療や介護が受けられる。日本でも、金があれば、介護保険などつかわずに介護士さんを雇って24時間自宅で介護を受けることだって、できる。
 しかし、ぼくもあなたも貧乏だから、そういうわけにはいかない。そうした貧乏人はどうすりゃいいんだ、という場合、アメリカの場合なら、原則、高額な民間の保険制度に頼らざるえないのではあるが、例外的に公的なメディケアとメディケードがある、といわれる。
 アメリカでの医療保険について
 メディケアとメディケイドについて教えてください。
 アメリカのメディケイドについて。
 Medicaid in New York State

 この制度かなり高く評価する人もいる。

メディケイドの素晴らしいところは、一度受給の対象となると、ほとんどの医療費がメディケイドによってカバーされる、という点です
ニューヨークレポート アメリカの健康保険(2)

 ところが、この制度が州の財政を圧迫している場合がある。

 ミシシッピ州の4分の1の州民がこのメディケイドに頼っている。貧困者が多い州だが、驚くべきことに ミシシッピ州では このメディケイドの財政が破綻して破産したんだそうだ。Dr Blue > Health Policy >

 あるいは、上記記事にあるように、
高齢者医療でも同じことです。前回お話したように、メディケア(高齢者用医療保険)は急性期の病気だけをカバーする保険のため、長期にわたる医療・介護は、自分でお金を払わなくてはなりません。お金を使い切って破産、という事態にならなければ、メディケイドは支給されないのです。

とも言われる。
 また、
アメリカには日本のような国民健康保険制度は存在しない。企業で働いている間は企業の健康保険制度を利用できるが、いったん失業すると民間の健康保険に加入しなければならないが、失業者にはとても払えない保険料が請求される。こうした低所得者や失業者、身障者向けに「メディケイド(Medicaid)」と呼ばれる公的保険制度があるが、それでは十分な医療を受けられないのが実情である。中岡望の目からウロコのアメリカ


 因みに日本でも全介護などは生活保護を受けている必要性の高い人が優先される、と聞いたことがある。

 上記映画シッコでは、
貧困層向けの医療保険制度メディケイド(medicaid)やHMOによる治療において、治療費用が安く済めばボーナスをもらえるので、患者が検査を受けないかもしれないことを見計らって、わざと遠方の病院を検査のために指定する医師。

 なども指摘されている、という。

各国の比較については、
重度障害者の介護―行政の対応
河野康徳*

我が国の社会保障の検査に対する示唆 1.各国の社会保障制度
-<特集>介護保障と介護保険 介護保障と重度障害者  鳥 居 摂 子
アメリカの医療制度
など、参照。

 国際標準といっても一様ではない。アメリカが国際標準と思いなす人がいるが、田舎者の誤解である。

で、アメリカの場合、これが、例えば、外国人になると、また厳しい。
17,000 immigrant children and parents in Washington state have lost public health coverage
27. 5月 2004 06:11
魚拓

Since the elimination of a public medical assistance program in 2002, more than 17,000 immigrant children and parents in Washington state have lost public health coverage as of April 2004. It is likely that many became uninsured, according to a new report co-authored by the University of Washington Health Policy Analysis Program and Northwest Health Law Advocates.


For example, Basic Health does not cover physical therapy for cerebral palsy, seizures and other disorders. It also does not cover certain kinds of feeding tubes and supplements for children with severe digestive disorders.

 基本医療では、脳性麻痺などの物理療法などカバーされない。

Immigrant Children Are Increasingly More Likely to Lack Health Coverage

Posted on: Monday, 22 September 2008, 15:00 CDT


PHILADELPHIA, Sept. 22 /PRNewswire-USNewswire/ -- Contrary to public perceptions, foreign-born children are increasingly uninsured, rather than publicly insured, in the wake of immigration policy changes, according to a study by public health researchers at The Children's Hospital of Philadelphia.
 
Minorities Support Reform Ad Campaign, Although Immigrants May Get Little Relief From Legislation

Main Category: Health Insurance / Medical Insurance
Also Included In: Public Health
Article Date: 07 Oct 2009 - 6:00 PDT


Meanwhile, The Hill finds that many legal immigrants will not see immediate help from reform: "Millions of uninsured legal immigrants will remain without coverage unless lawmakers adjust longstanding Medicaid rules that delay them from subscribing to the program, a new report finds.


Many poor legal immigrants cannot qualify for Medicaid because the government restricts bars them "from subscribing for at least five years, (the authors of the report) explained.


Immigrants Facing Deportation by U.S. Hospitals
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By DEBORAH SONTAG
Published: August 3, 2008(NYT)



 保健未加入の移民も多くまた、メディケードにも加入できない合法移民の問題などが指摘されている。

 日本でも施設や人員の不足など問題点はあろうが、しかし、こうしたのをまねろ、というのか?

 CNNのKyn Lahも自国に戻って自国の実態を勉強しなおしくるといい。


微妙な日米関係

2009年10月24日 00時18分35秒 | Weblog
mozuさんが、日米関係について微妙な記事を何編か紹介している。

U.S. and Japan: A Chilly Atmosphere
By Michael Auslin
October 22, 2009, 5:13 pm

Michael Auslin氏が日米関係に懸念を表明している。サヴォイ氏の件はたぶん関係ないと思うのですけど


At a minimum, this episode will leave greater mistrust and bruised feelings; but if things are not solved, somehow, by the time President Obama goes to Japan on November 12, then the relationship may move to a more troubling level. Without a crystal-clear understanding (and agreement) over the next steps in the Okinawa issue on the part of both sides, the president’s trip may cause more problems than it solves. A head of state summit is no place for a mano-a-mano face-off.


 小泉さんときは、日米関係蜜月状態だったわけだが、鳩山さんになって関係が急速に冷え込み、今の状態だと、オバマ氏が来日してもかえって関係が悪化することも有り得る、と懸念を表明

Why Pick Fights with Tokyo?
By Gary Schmitt
October 22, 2009, 11:26 am

Gary Schmitt氏はゲーツ訪日の問題点を指摘。




History still matters here. No less important is the fact that China will increasingly behave as a rising power to Japan’s declining state. Add to this that Japan is only a stone’s throw (or short-range missile if you like) away from a nuclear-armed North Korea, and you see why the alliance will retain its relevance for Japan and the new government there, if we play our cards right

 衰退する日本は台頭する中国に対峙する必要があり、また、核武装国北朝鮮が近くにいるのだから、うまくやれば、日本は米国になびくはずなのに、喧嘩腰のゲーツ氏のやり方はいかがなものか?と懸念を表明。


Transforming Japan-US Alliance

by Doug Bandow

フショワ派のDoug Bandow氏曰く、もう日本守る必要なし



There are historical reasons for Tokyo's stunted international role, but it is time for East Asian countries to work together to dispel the remaining ghosts of Japan's imperialist past rather than to expect America to continue acting as the defender of the last resort.

Since Japan and Asia have changed, so should America's defense strategy. There should be no more troops based on Japanese soil. No more military units tasked for Japan's defense. No more security guarantee for Japan.

The U.S. should adopt a strategy of offshore balancer, expecting friendly states to defend themselves, while being ready to act if an overwhelming, hegemonic threat eventually arises. China is the most, but still unlikely, plausible candidate for such a role ― and even then not for many years.


 過去の悪玉のイメージを払拭させて、日本はアジアとうまくやっていけばよいし、アジアと日本の情勢もかわったのだから、アメリカは、日本にいる必要もなく、海の向こうから、特定の覇権国が台頭してきたときのために準備だけしておけばよいわけで、中国はその候補になりうるにしても、当分そういうこともないのだから、日本を守る必要などないのだ、と。



The Marine Expeditionary Force stationed on Okinawa is primarily intended to back up America's commitment to South Korea. Yet, the South has some 40 times the GDP of North Korea. Seoul should take over responsibility for its own defense.

因みに沖縄の海兵隊ってのは、(主に)韓国を防衛するためにいるわけか?



Tokyo should spend whatever it believes to be necessary on its so-called "Self-Defense Force." Better relations with China and reform in North Korea would lower that number. Japan should assess the risks and act accordingly.


 だから、日本は自衛のために必要と思うこともやればよいし、中国や北朝鮮との関係をうまくやって、独自に脅威を計算して、それに基づいて行動すればいいじゃないか、と。


 ま、日本政府に言いたいのは、甘い見通しは勘弁してくれよ、ということだ。

 アジア共同体はいいとして、それはずっとずっと先の話だろう。
 中国ともきっとうまくいきます。アメリカともうまくいきます。みんな平和をねがっているんだから、話し合えばなんでも可能です、というような甘い見通しだけでは危険だ。

 それまでに日本がぽちゃんしてしまっても困るわけだ。

 アジア共同体構想を推進するためにも、また、アメリカの日本は自分で自衛すべきだ、という要望に応えるためにも、

 必要な独自の防衛力を身につけるか、

あるいは、従前の自民党と同様、

 アメリカと密な連携を組んでいくか、



いろんなシナリオを考えて、それに対応できる下準備もしておいて欲しい。