移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案
6月8日10時38分配信 読売新聞
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
1000万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者(87万人)の約12倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後10年以上としている永住許可を「7年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後10年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
最終更新:6月8日10時38分
読売新聞魚拓
おれは限定的な移民受け入れには賛成だが、しかし、本ブログでしばしば指摘しているように移民には問題も多い。
まず、指摘したいのは
言語の問題。
有道がこの記事を取り上げないのは、多分あいつが日本語読んでないからだろう。
言語ができないために、誤解して被害者意識を持ち、偏見に基づいて日本叩きする場合が非常に多い。
移民の資格に言語能力は必須である。逆に、言語の習得さえできていれば、いま現在不法就労して、日本社会ですでにしっかりやっている人々に国籍を与えるのも可だと思っている。
どこの国から受け入れるかの問題。
日本の繁栄のために受け入れを考えているのに、日本の負担になってはしようがない。
イギリスの報道でもあったが、現実的な話、どこの国から受け入れるかで、貢献度が異なる。EUのように日本もブラジル同様日系の優先枠を設けるのも一案だと思う。
いかなる技術の人を受け入れるかの問題。
単純労働の受け入れが必要なのかもしれないが、しかし、これは労働ビザなどに限定すべきである。
教育の問題
人権や人種差別の問題など教育機関などでちゃんと準備はできているのか?
宗教の問題
欧米ではイスラムとキリスト教との価値観の対立が非常に問題になっている。
多様な価値観があるのはいいが、しかし、宗教上の理由による休校、休職、男女別施設、食べ物の区別、従来の日本的慣行の撤廃、そのほか多くの問題を提示している。準備はしているのか?
犯罪の増加
移民の犯罪についての統計には議論があるところだ。一方では特に移民の犯罪が多いという結果はない、という報告がある一方、それはそのために、予防策に大枚を支払っているからである、という人もいる。
残念なことに 欧米の例をみると、現状の日本では見かけない
ヘイトクライムは増加するのではないか、と思われる。準備はできているのか?
福祉の問題
さきほどの
記事にもあったように、国力の増加のために移民を受け入れたはずが、福祉のためにかえって国力が疲弊していまう場合もある。傾向として、一人の移民を受け入れたために、その両親など、その家族全員の福祉も受け入れることにもならざる得なくなるだろう。ちゃんと計算にいれているのか?
これからもこの問題注目していきたい。