やっぱり水か？

将来の脅威としてはやはり気候の変化を挙げており、人口の増加などによって食糧と水をめぐる争い、そしてそこから領土を巡る争いが激化する可能性が高くなることを指摘しました。地政学を英国で学ぶ

　奥山氏が英国で学者や軍人のスピーチで聞いた話である。
　以前江田島氏のサイトであったか、これからは水の重要性が高まる。なんと言っても、豚牛が食うのは穀物、穀物は水が必要、さらに砂漠化の問題など・・・という具合に水の重要性を強調されていたのを読んだ記憶がある。そのときはそんなもんかいな、くらいに思っていたところ、この前めずらしくテレビを見ていたらオーストラリアで水の取引がビジネス化されている、というのをやっていた。そして、英国の軍人も懸念しているとなるっていうと・・・・・
　これからは水の重要性が高まる
　水が豊富だと思っている日本も安心してはいられない。ここいらもちょっと注目しておこう、と素人なりに思った。
　
　温暖化については、かなり、眉唾ものである、という議論も最近盛んだ。専門的な知識がないので判断できないが・・・・、

有道君たちと”認知”ショー

認知症の人同士の会話というのを本で読んだことがある。痴呆老人は何を見ているか参考
「主人なんかやっかいなものです、でもいないと困るし」
「そうそう家の息子が公認会計士になりましたんで、忙しいもんで」

こんな感じだそうである。何をお互い言っているのかわからない、言葉の内容からすればちぐはく、しかして重要なのは温かい気持ちが伝わっていればよいのだそうである。

　有道くんのブログでもそんなのみた。記事は日本人が認知しかしなかった外国人の子どもの国籍についてである。国籍取得・２重国籍参考

”Japan’s Supreme Court rules Japan’s marriage requirement for Japanese nationality unconsitutional

Posted by debito on June 5th, 2008”
tp://www.debito.org/?p=1715#comment-162644

8 Mark Mino-Thompson Says:
June 5th, 2008 at 1:28 pm

This is good news for those caught up in this bureaucratic mess. Since the article doesn’t seem to mention it would it be correct to assume that children born to NJ women and fathered by Japanese (but who choose not to acknowledge the fact) will be denied citizenship? I can assume that there may be many children in such a situation. Can there be some sort of DNA testing to prove that the father was Japanese?


お役所でメチャクチャな目にあったひとには良いニュースだね。記事は言及していないけど、日本人の父が認知しなかった場合、日本人じゃない奥さんの子どもは国籍を否定されるってわけ。そんな子どもだって少ないないっしょ。父親が日本人であることを証明するDNAテストでもやるのかい？

有道君の太文字返答なし。そこで、

9 Boogie Gee Says:
June 5th, 2008 at 1:50 pm

Mark Mino-Thompson wrote:

“Can there be some sort of DNA testing to prove that the father was Japanese?”

DNA has absolutely nothing to do with being Japanese.
Japanese, just like other citizenships, is a legal status conferred by the government.

Our own Debito is Japanese, but I imagine his DNA is quite different from much of Japans populace.

–That it is.
「父親が日本人であることを証明するDNAテストでもやるのかい？」
DNAは日本国籍とは全然関係ないよ。
日本国籍であるということは、他の国籍と同じように、政府から与えられる法的地位なんだ。
我がデビト君は日本国籍であるが、日本人のDNAとは全く異なる、だろ？。
ーその通りですな

はぁ～～～～？
これって日本人のDNAの話してたのか？そんな馬鹿な話しがどうしてこの文脈ででてくるんや？？

むしろ、この判決の文脈から言えば、こうやろ。


「日本人の男の方が外国人の女が産んだ子供を認知さえしない場合、その男が父親であることを証明するのにDNAテストでもして、その子供の父親であることを認知させ、それで、日本国籍を取得させるのか」

もしかしたら、「認知」とか「婚姻」とかいう言葉の意味や、判決の意味もわかっていないんちゃうか？

判決の意味がわかっていれば、言い換えた方の疑問だけが意味をなし、その答えを出すには、別に家族法をあえて読み直さなくても、ググればよい。例えば、「認知」でググれば、

日本の民法における認知（にんち）とは、嫡出でない子について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう（民法779条）。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある認知（ウィキ）

また、「彼が認知してくれない」でググれば、

　認知には、

1. 父が自由意思でなす任意認知（民法781条）
2. 子からの請求により裁判によってなされる強制認知（民法787条）
3. 家庭裁判所の調停で認知の合意が成立し、審判によってなされる審判認知（家事審判法23条）

の3つがあります。....なっとく法律相談

と以下丁寧に説明してくれている。


　これらお三方、温かい心の交流会をしていただけなのであろうか？

プロパバスターおじさんの韓国への謝罪

プロパガンダバスターさん、牛肉問題を通じて韓国の反米ぶりを示すビデオを二つ紹介した。、Democracy on the Street of South Korea (U.S. beef)
Fuck USA(Korean)
まあ、これみたら、普通いい感じはしないわなああ。
　お前ら、アメリカ産の牛肉嫌だってのは、いいが一部の韓国人がこの問題を反米扇動に使っておらんか？というわけや。
　ただ、そのなかで、韓国人、ほれ、あの犬食うやつら、と言ったので、かなり反響があったらしい。次のビデオでその発言については謝罪している。

　ここらへん、このおじさんの偉いところだと思う。


　韓国人すべてを敵にまわさない。

　そのためにデモっている韓国人に限定する。また、韓国人が犬肉を食べているのに犬を食べていると思われるのが嫌だ、と感じていると察知したらすがさず謝罪する。まあ、そんなに気にしているとは思わんかっただろう。

　ここらへん偉いし、戦略家だと思う。

　愛国心があれば、要するに自国の利益になることを達成すればいいのであって、この場合、米国産牛肉をかってもらること。
　で、その場合に、上記のようなおろかなビデオの行動に単に感情的に反発するのではなく、最後まで戦略目標に沿った行動をとる。

　つまり、全韓国人を敵に回すような一般化はしない。全韓国人が誹謗と感じるような発言は謝罪する。しかして、自己の利益は実現しようとし、かつ、道義性も逸脱しない。
　
　まあ、こうした誠意が通じる相手か否かは別にして学ぶべき態度ではないかと思ったのであった。


　

国籍取得要件・２重国籍

結婚していない日本人男性とフィリピン人女性から生まれた後、日本人男性に認知されたフィリピン国籍の子供が、両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得が認められないのは違憲だとして、日本国籍の確認を求めた２件の訴訟の上告審判決が４日、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）であった。＊Yomiuri

妥当な判決でしょう。認知されるか、婚姻届けを出したかで、出生児の国籍取得が困難になるのは不合理でしょう。
で、関連としてよく２重国籍ということがいわれます。ただ、これ、有道ブログなどで語られる程簡単な話ではない。
　例えば、日本の場合、フジモリ氏の例のように以前は国籍法の規定がなかったが、国籍法改正によって、国籍選択制度が制定された。これにより、成人に達して後２年以内に国籍選択を強いられるが、そのときでも、

国籍選択宣言（日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言）を行うことによってする。しかし、日本の官庁に提出する国籍選択宣言によって当然に外国の国籍を離脱したことになるわけでなく、放棄しようとする国の国籍法の定めによって、国籍が離脱できるか否かが決まることとなり、多重国籍状態が国籍選択宣言を行うことによって直ちに解消されるとは限らない国籍法

他方、欧米などでは多重国籍が一般に認められているようなことがいわれるが、

Article 7 regulates the involuntary loss of nationality. It provides that states may deprive their nationals of their nationality in only the cases of voluntary acquisition of another nationality, fraud or failure to provide relevant information when acquiring nationality, voluntary military service in a foreign military force, or adoption as a child by foreign nationals. It also provides for the possibility of loss of nationality for nationals habitually residing abroad. Finally it provides loss of nationality for "conduct seriously prejudicial to the vital interests of the State Party".European Convention on Nationality

ヨーロッパ国籍条約では、他国籍を自発的に取得した場合など、国籍を剥奪することを認め、実際の運用は国によって違うのだろうが、例えば、重国籍者には議員の資格がない、などの定めがあるのが普通のようである。とすれば、結局、永住許可のある人とさして変わりはないのではなかろうか？

アメリカの場合、

The State Department then notes that: "[w]hile recognizing the existence of dual nationality and permitting Americans to have other nationalities, the U.S. government does not endorse dual nationality as a matter of policy because of the problems it may cause. Claims of other countries upon dual-national U.S. citizens often place them in situations where obligations to one country are in conflict with the laws of the other. In addition, their dual nationality may hamper efforts to provide diplomatic and consular protection to them when they are abroad."Federation
for American immigration Reform/Dual Nationality 魚拓

２重国籍の存在は認めても、政策として是認しているわけではない、という。

多重国籍の反対する意見として、

Objections to Dual Nationality

* One of the essential duties of a country's consular and diplomatic corps is to provide protection and assistance to the country's citizens abroad. In the case of a dual citizen, there may be competing interests between the two countries.
* Another objection concerns tax liability. Many governments are wary of dual citizenship, arguing that it encourages people to "shop around" for a country with lower taxes.
* Other arguments go to the core of the symbolic meaning of citizenship. Some point out that dual citizenship makes possible the use of citizenship as a badge of convenience rather than of undivided loyalty, and impairs the "singleness of commitment" that is the hallmark of allegiance.
* By allowing Mexicans in the United States to remain Mexicans if they become Americans, the Mexican government would be attempting to maintain the allegiance of a huge voting bloc in U.S. elections especially at the state and local level where immigrant populations are concentrated. It would also encourage even more migration north by those who might otherwise be reluctant to sever ties south of the border and build constituencies in the U.S. for other political issues in which Mexico takes interest.
* The U.S. Supreme Court has generally echoed traditional arguments for limiting dual citizenship, noting that dual citizenship presents serious problems both for the individuals and the governments involved.

多重国籍者に対する多国からの保護要件が重複し混乱する。
より安い税制国を求めて安易な多重国籍者増加する。
国家への統一的忠誠・義務が混乱する。
他国が投票を通じて間接的に本国に影響を及ぼす。
などがある。


　要するに、多重国籍を認められているか否か、白黒で論じられるわけではなく、認められるとしても制限があったり、認められないとしても、例外や代替制度、あるいは、抜け穴があったりするのである。


＊
参考

判決はまず、この規定が設けられた１９８４年の法改正当時、「父母の婚姻が、日本との密接な結びつきを示すとしたことに理由はあった」と述べ、当時は違憲ではなかったとした。

　しかし、その後、非嫡出子の割合が増え、親子関係や家族生活も多様化したことから、「父母が婚姻して初めて、わが国との密接なつながりが認められるとの考えは、家族生活の実態に合わなくなった」と指摘。国際条約が出生による差別を禁じていることにも言及し、日本人を親に持つ子供の中で、日本人の父に生後認知されたが、両親が結婚していない子だけが国籍を得られないのは、不合理な差別だと結論づけた。

アイルランドでは外人妻・夫は国外追放されるらしい。

The Irish government, ......, has issued notices that it intends to deport the non-EU spouses of non-Irish EU citizens. Ireland insists the non-EU spouses must live in another member state before residing here.
アイルランド政府はEU圏外の非アイルランド国籍の配偶者は、アイルランドに居住する以前にEU圏に居住していなくては国外退去させる、という通知を出した。
Weddings in Ireland

つまりだ、日本でアイルランド人フランス人（→コメント欄参照）と恋愛して、「じゃあ、アイルランドで結婚しようね」とか言ってアイルランドに行けば、「追放～～～～～！！！！」ってことになるらしい。
どうもヨーロッパではめずらしいことではないらしい。

I have a friend from Denmark who got married with a russian girl. Both were living together in Andorra for about 2 years and then they decided to move to Denmark but they couldn't live together there, I think for the same reason, so they went to live to Sweden until she were allowed to live permanently in Denmark.
デンマーク人の友人がいて、ロシア人と結婚していた。アンドラに２年間住んでいたが、デンマークに行くことにきめた、たぶん同じ理由で一緒に住むことはできなかった。だからデンマークでの居住がゆるされるまでスエーデンに住むようになった。sumoforum.net

で、アイルランドでは、数千の夫婦に国外退去の通知があったらしい。

Thousands of married couples have been issued with notices of intention to deport non-EU spouses,The Irish Times・Thursday, August 30, 2007

で、多くの苦情が寄せられているらしい。

#

Have been married to EU National for 7 years and was married out side the EU and was refused residencey card. how did you manage to get around the process.
Ed Dublin

Comment by Ed ― September 14, 2007 @ 12:22 pm
#

I just got my application rejected on the 12th Sep. I think we should act as a whole,rather then individual. Our rights have been affected and ignored. Contact me with skype , my skype name , martiallife.

Comment by Fan Dublin ― September 17, 2007 @ 9:36 pmfreedom of movement in the EU
７年間もEU人と結婚生活を送っています。EU外で結婚しました。なのに定住許可拒否されちゃったの。どうしたらいい？

私の申請も拒否されたわ。個人個人じゃなくて団体でやらなきゃだめだわ。

で、

EUROPE’S HIGHEST court will hear a landmark case today that will decide whether spouses of European Union citizens who are not themselves citizens of the EU can continue to live in Ireland.Tuesday, June 3, 2008・The　Irish Times

EUの最高裁はEU市民と結婚したEU市民でない市民がアイルランドに継続して居住することができるかどうかについて聴聞会を開催する。

らしい。

どうなるか動向を注目したい。

まあ、欧州の合理性なんぞ、こんなもんかもしれませんね。


日本では外国であるいは日本で合法に結婚していれば全く問題ないだろう。

類似の事案は日本では不法滞在者との結婚で問題になるが、そのときでも、

（３）当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場
合（退去強制を免れるために，婚姻を仮装し，又は形式的な婚姻届を提
出した場合を除く。）であって，次のいずれにも該当すること。
- 2 -
ア夫婦として相当期間共同生活をし，相互に協力し扶助していること。
イ夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること在留特別許可に係るガイドライン
平成１８年１０月
法務省入国管理局
在

。
というように配慮が与えられている。