大震災に関してのニュースはごまんとあり、自分の処理能力を超える情報量がすでにネットに拡散しているのだが、投資の参考になるとはあまり思えないが、自分なりにまとめておこう。投資家が恐れる関東大震災ではなかったが、それに匹敵すると考えられる規模と経済に対する影響度があったことは事実だ。今回の震災によって今後発生が予測される関東地方の影響の予想にも参考となろう。東北地方の震災は心が痛むものがあるが、関東地方で同様な震災が発生した場合にはその100倍にも匹敵すると考えられ、経済的な深刻度は極めて重大でグローバル経済に対しても甚大な影響を与える。今回の震災で首都圏で発生した事象の内、予想はしていても改めて影響度が高いと実感させたことがいくつかある。
1. 帰宅困難者の大量発生、交通インフラの麻痺
関東地方での震災によって発生が予想されていたが、実際に起こってみると改めて深刻であったと気づかされる。3月11日の地震によって首都圏の交通機関が一時的に全面的に運転を見合わせたことで大量の帰宅困難者が発生したのはご承知のとおりであるが、東京都が翌日に公表した帰宅困難者は9万9千人に上った。これは猪瀬副知事がインターネットで公表した数字で、都内の公設帰宅困難者受け入れ施設1023施設で受け入れた人数を指しており、百貨店、主要駅、民間の飲食店などの施設、ビジネスホテルなどにとどまった広義の帰宅困難者を含んでいない。実際には２０万人、いや３０万人以上の人が都内にとどまった可能性がある。帰宅困難者に関してはすでにアカデミックなリサーチがされていて、東京大学の廣井悠助教授が当時の状況をアンケート調査した結果以下のようなものになった。
調査対象サンプルが2026なので数としてはそれほど問題はないだろう。これによれば全体の８割の人が自宅に帰宅することができたのに対して、２割程度の人が何らかの理由により都内に留まったという結果になっている。帰宅しなかった人の内、半分が勤めている会社に泊まったのに対して、残りの８割が会社以外の場所に泊まった。気になるのは自宅に帰ろうとしたがあきらめたという人だが、いったいどうしたのだろうか。道にでも寝たのか、それとも公共施設などにお世話になったのかその辺のところはよくわからない。もっとも興味深いのは次の図で次回同じような状況になった場合にどうするか尋ねたのがこれである。
これによれば、今回の震災で自宅に帰った人の８割は帰宅するつもりであると答え、９％の人は会社もしくはそれ以外の場所に留まると回答。実際に会社に泊まった人は77%が次回も会社に泊まると答え、会社以外に泊まった人も４割弱の人がとどまると回答。自宅に帰ると答えたのはそれぞれ11.5%、28.1%で、会社に泊まった人は意外に無理しなくても会社にいればよいと考えていることがわかる。震災当日は企業の方でも迅速に対応した企業も多く、社員を早めに帰宅させたり、帰宅が困難な社員には支援を行った企業があったことを示している。今回は直接の震源が宮城県沖であったことから震度６以上の地震とはならなかったが、それでも公共交通が遮断されたことを考えれば、首都直下型の地震(震度６以上)になった場合には帰宅困難者はこの程度では済まないと考えるのが妥当だ。東日本大震災で首都圏でも死者はでたが、その数は１０人にも満たない。直下型であれば死者行方不明者は千、万単位になることが予想され、道路などのインフラにも直接的な被害が予想される。中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会報告(2005年)によると，地震により首都圏の鉄道網が全線途絶になると，東京都内で約390万人，1都3県で約650万人が帰宅困難になると推計されている．今回の震災はその面からすれば軽度であったといえるかもしれない。中央大学理工学部助教授鳥海重喜が発表したレポートによれば地震によるインフラへの影響がほとんどないにも関わらず、震災当日に復旧した路線は東京都心部、神奈川方面に限られ、千葉・埼玉方面は全滅といった状況であった。
千葉方面は浦安が液状化したり、茨城方面での震災の影響があったことから常磐線などに影響があったことは理解できるが、それ以外もJR東日本は運転を再開しなかった。また、埼玉方面が全滅となった理由もよくわからない。時系列的に見た運転復旧率のグラフが国土交通省から発表されている。いつもおもうんだが、せめてプレスリリースはオリジナルのPDFファイルを使ってほしい。画面スキャンした汚いファイルをそのまま発表文にする理由がよくわからない。したがってグラフは担当者がちゃんとスキャンしなかったんで斜めになっている。全く役人という奴は。
これでみてわかるとおり関東圏の鉄道復旧率は６時間もゼロのままであった。線路の安全確認などが理由であろうが、それにしても直接的な被害がほとんどなかった関東圏ではこの数字は驚きだ。少なくとも鉄道関係者がビビっていたことは容易に想像できる。震災当日、最も早く復旧したのは西武鉄道、京王電鉄、東京急行、東京メトロ(一部)、都営地下鉄(一部)、横浜市営地下鉄、みなとみらい２１線、埼玉高速鉄道、相模鉄道などに限られ、JR東日本、東武鉄道、京成電鉄、小田急、京浜急行、新京成、つくばエクスプレス、りんかい線、東京モノレールは終日運転休止となった。因みに山手線が復旧したのは１２日の８時になってから。京浜東北線は１２日８時５６分、中央線は７時３６分、総武線は７時５４分、埼京線は７時、横須賀線は８時２１分、東海道線は７時５９分とJR東日本の復旧は同じく１２日に復旧した私鉄よりも遅いケースから見られた。首都圏直下型地震の発生にはこれよりももっとひどいことになることが予想される。少なくとも、２４時間から４８時間の鉄道運休も想定せざるを得ない。それによって陸の孤島と化す地域がでることも想定すべきであろう。
2. あまりにも広範囲な地震動・影響
いうまでもないことだが、今回の震災の規模は関東大震災を経験している人でもなければ初めてという規模・範囲にわたる。戦前生まれの私の父親が「こんなの初めて」というくらいだからまずほとんどの人が初めて経験する事象だろう。影響がどの程度であったかというのはやはり視覚にとらえるのがはやい。日本には地震観測のためにいくつかの観測ネットワークが整備されておりその水準は世界最高レベルといってもよい...と思う。強震観測網(K-Net、KiK-net)、高感度地震観測網(Hi-net)などが日本中に展開されている。K-NETは、全国約1000ヶ所の地表に設置した強震計からなる観測網であり、KiK- netは、Hi-net観測点の地表と地中に設置された強震計から構成される観測網をいう。Hi-netは人が感じない微弱な揺れまで記録するために全国約800ヶ所の地下100m以深に設置した高感度地震計で構成される。それ以外にも広帯域地震観測網(F-net)というものもあり、全国約70ヶ所の横坑の奥に設置した地震計で構成される観測網で、日本列島周辺で発生した地震のメカニズム解の推定や地下構造の推定に利用されている。これらのデータはすべて公開されている。東大地震研究所がこれらのシステムを利用して今回の地震のシュミレーションを公開している。まずはK-NETから
いろいろな観測網があってごちゃごちゃしてしまうが、K-NETとは簡単に言ってしまえば有感地震の測定と考えていいだろう。このシュミレーション結果を見ても東日本を中心に一部は近畿地方にも影響があったということからかなりの広範囲で影響がでたことがわかる。一方、Hi-netのシュミレーションは無感地震を含むものなのでこの影響はさらに大きかった。
これでみても北は北方領土(一応日本の領土です)から南は九州まで、なんと一部韓国南端まで地震動があったことになる。特徴的な点はいくつかあるがなんといっても地震動の長さだ。強震度計でも４分、微弱震度でも５分近くあった。さらに首都圏の超高層ビルの場合には長周期振動によって長いところでは１０分以上揺れたとの話もある。また、今回はエネルギーの解放の規模が以前と比較して半端でないことから震度４以上の比較的揺れの大きな余震だけでも１４１回、M5.0以上のエネルギーを持つ余震では４００回以上に上っている。(下図) 余震回数の多さは、経済活動や人々のセンチメントに大きく影響することになり、消費などの影響も大きかったと推定される。
余震活動は震源地である宮城県沖だけではなく、地震のポテンシャルの高まった他の場所でも地震を誘発した。３月１５日に静岡県で発生した地震はM6.4のエネルギーでかつ震源が富士山だった。韓国のメディアが富士山が爆発するなどとのデマ報道を流したり、真に受けた一部のうっかりさんがツイッターでデマをリレーするなど隠れたパニックがあったが、いまのところ事なきを得ている。海外のメディアがそのような報道をしたのは、１７０７年の１０月４日に起きた宝永地震の４９日後に宝永大噴火と呼ばれる富士山の大噴火があったことを念頭を置いているのと考えられる。但し、宝永噴火はいわゆる東海・南海・東南海連動型地震で、今回の地震とは異なるし、第一、地震と火山噴火の因果関係が明らかでないのにその点を抜きに報道するのはいかがなものかと思う。噴火が起こるかわからないというのが正解だろう。因みに防災科学技術研究所第１１９回火山噴火予知連絡会のレポートによれば火山性微動及び深部低周波地震の観測はされていない。
今回の地震で発生した長周期地震動の影響だが、通常の木造家屋、中低層のビルやマンションなどには、周期3.5 秒以上の長周期地震動は、一般に大きな影響を及ぼさないが、高層ビルでは、それぞれのビルが持つ固有周期が長周期地震動の周期に一致するとき、非常に大きな影響を与えると考えられている。実験や解析によれば、一般的な鉄骨造ビルの場合、その固有周期T（秒）は、階数をN とすれば概ねT = 0.1N、高さをH (m)とすると概ねT = 0.02～0.03×Hであり、大きく揺れる際には、固有周期はさらに長めになるといわれている。(地震調査研究推進本部地震調査委員会「長周期地震動予測2009」)
そして、実際にどうだったかを見たのが上のグラフである。新宿にある工学院大学の２９階と地下６階の加速度・変位波形を見たものだ。(JABS・建築雑誌・2011年5月号・工学院大学建築学科教授久田嘉章) このビルでは比較的大きな揺れが４００秒近く発生している。７分弱なので十分長い。地下を地表面と同じと解釈すれば、実際に地面が揺れていたのは２００秒程度、３分ちょっとということだ。私は１０階以下の階に住んでいるが、揺れたのは４－５分くらいだった気がする。もっと短かったかもしれないが、それでも長く感じていた。実際に５０階とか高層階にいた人達は結構ビビったんでしょうね。実際に計測された中で最も揺れたとされるのが新宿のセンタービルで１３分間揺れたそうだ。そこに本社がある大成建設が調べたそうだ。実はこのビル２００９年に長周期地震動対策工事をしている。揺れは長かったが、被害はなかったようだ。ここで誤解している人がいるかもしれないので注意を喚起しておくと、いわゆる免震構造ビルといっても「揺れない」とうわけではないということ。新宿センタービルも対策工事をしているが、これは対策をしたから揺れがそれほど大きくならなかったという意味であり、「揺れない」ということでは決してない。世の中全ての「免震ビル」は「揺れない」のではなく、「揺れが少ない」ということであって、必ず長周期地震動の影響を受ける。
まだ今回の地震に関する長周期地震動に関する詳しいレポートが発表されていないのでなんともいえないが、首都圏直下型、東海地震など想定される地震動では長周期地震動の影響が深刻化する可能性もある。特にスロッシングと呼ばれる現象は要注意で、今回はコスモ石油の石油タンクが爆発したが、それに輪をかけた状況になることも懸念される。地震調査委員会が発表した長周期地震動予測地図(2009年試作版)では想定東海地震で最も影響を受けるのが関東地方であるというシュミレーション結果がでており、高層ビルでの長周期地震動対策はもとより、湾岸地区の石油コンビナートタンクのスロッシング対策も今後も重要になるだろう。
3. 買占めの動き
これは後で考えたらさもありなんだったが、地震がくるまで気がつかなかった。会社勤めの友人に聞いた話だが、地震後ものの１時間もしないうちにコンビニの食料品が売り切れたそうだ。かくいう私は地震がおさまった後、５時ごろにおにぎりでも買おうかとコンビニに行ったら、何も残っていない。震度５で食糧買いあさるなんてあんたらパニックしすぎだよ!! と、心で思っていてもパニック心理は伝染するようだ。私も残っているお菓子をとりあえず買った。といってもビスケット２個程度です。食糧買占めに加わらなかったのには理由があって、実は私は防災グッズマニアで以前から非常用食料とか電池、保存用ミネラルウォータとか備蓄している。簡易トイレ、マッチ、ろうそく、カセットボンベ、簡易浄水装置とか結構持ってます。非常用食料も乾パン、アルファ米、火やレンジが使えなくても発熱して調理できる牛丼とか、缶入りパン、缶詰とかまあ、２週間は救援がこなくてもOKです。ていうか、このくらいは準備しとこうよ。地震は絶対くるって言われているんだから。
買占めの効果はかなり影響したことがわかる。これは電池、ミネラルウォーター、レトルト食品、米など十分在庫があるのにも関わらず不足が長期化したことでそれを証明している。店頭に在庫がなく、誰かが備蓄在庫を積むために買占めに走ると、それに影響して回りの人が家庭内過剰在庫を積む。いつも店頭に品物がないから、品物が店頭にでるとその場にいる人はなくなるかもしれないとの予想の元に家庭内過剰在庫を積む。こうして悪循環が重なり、いつまでたっても店頭に商品が並ばない。今回買い占めた人たちを一概に責めるのも酷だが、カップ麺や消費期限の短い商品まで買占めた人たちは一体どうしているのだろうか。カップ麺なんか半年も持たないし、なかには１か月程度の消費期限の食料品を買いあさった人もいる。カップ麺とか毎日食べられないし、レトルトパックを買い占めた人は今年中に大きく後悔するだろう。(レトルト食品も１年以上の消費期限のものはあまりない)
特に乾電池を買い占めた人の判断には理解に苦しむ。確かにあったほうがいいに決まっているが、関東地方で計画停電の影響があったのはごく一部で時間にしても2時間程度。買った乾電池の個数にもよるが、数十個とか買い占めた人たちはどの程度の停電を予想したのだろうか。恐らく、関東地方に地震が来て停電すると恐れたというのが本当のところだろうが、仮に関東に地震が直撃しても電気の復旧はガスよりも早い。関東地方の発電所がやられ、復旧もままならないという想定なら、相当の大地震でまず死んでしまう確率が高い。そのような想定をするならば乾電池よりも関東地方から逃げ出すことを考えたほうがより合理的だ。
買占めにあった商品は最初は食料品、電池などが主だったが、その後お菓子、ミネラルウォータ、トイレットペーパー、マスクなど震災、福島原発事故などが影響して広範囲にしかも日用品の品不足が顕著だった。JTの工場が被災して３月末からたばこの出荷が止まると今度はたばこパニック(但し、スモーカー限定)が発生。
(つづく)
1. 帰宅困難者の大量発生、交通インフラの麻痺
関東地方での震災によって発生が予想されていたが、実際に起こってみると改めて深刻であったと気づかされる。3月11日の地震によって首都圏の交通機関が一時的に全面的に運転を見合わせたことで大量の帰宅困難者が発生したのはご承知のとおりであるが、東京都が翌日に公表した帰宅困難者は9万9千人に上った。これは猪瀬副知事がインターネットで公表した数字で、都内の公設帰宅困難者受け入れ施設1023施設で受け入れた人数を指しており、百貨店、主要駅、民間の飲食店などの施設、ビジネスホテルなどにとどまった広義の帰宅困難者を含んでいない。実際には２０万人、いや３０万人以上の人が都内にとどまった可能性がある。帰宅困難者に関してはすでにアカデミックなリサーチがされていて、東京大学の廣井悠助教授が当時の状況をアンケート調査した結果以下のようなものになった。
調査対象サンプルが2026なので数としてはそれほど問題はないだろう。これによれば全体の８割の人が自宅に帰宅することができたのに対して、２割程度の人が何らかの理由により都内に留まったという結果になっている。帰宅しなかった人の内、半分が勤めている会社に泊まったのに対して、残りの８割が会社以外の場所に泊まった。気になるのは自宅に帰ろうとしたがあきらめたという人だが、いったいどうしたのだろうか。道にでも寝たのか、それとも公共施設などにお世話になったのかその辺のところはよくわからない。もっとも興味深いのは次の図で次回同じような状況になった場合にどうするか尋ねたのがこれである。
これによれば、今回の震災で自宅に帰った人の８割は帰宅するつもりであると答え、９％の人は会社もしくはそれ以外の場所に留まると回答。実際に会社に泊まった人は77%が次回も会社に泊まると答え、会社以外に泊まった人も４割弱の人がとどまると回答。自宅に帰ると答えたのはそれぞれ11.5%、28.1%で、会社に泊まった人は意外に無理しなくても会社にいればよいと考えていることがわかる。震災当日は企業の方でも迅速に対応した企業も多く、社員を早めに帰宅させたり、帰宅が困難な社員には支援を行った企業があったことを示している。今回は直接の震源が宮城県沖であったことから震度６以上の地震とはならなかったが、それでも公共交通が遮断されたことを考えれば、首都直下型の地震(震度６以上)になった場合には帰宅困難者はこの程度では済まないと考えるのが妥当だ。東日本大震災で首都圏でも死者はでたが、その数は１０人にも満たない。直下型であれば死者行方不明者は千、万単位になることが予想され、道路などのインフラにも直接的な被害が予想される。中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会報告(2005年)によると，地震により首都圏の鉄道網が全線途絶になると，東京都内で約390万人，1都3県で約650万人が帰宅困難になると推計されている．今回の震災はその面からすれば軽度であったといえるかもしれない。中央大学理工学部助教授鳥海重喜が発表したレポートによれば地震によるインフラへの影響がほとんどないにも関わらず、震災当日に復旧した路線は東京都心部、神奈川方面に限られ、千葉・埼玉方面は全滅といった状況であった。
千葉方面は浦安が液状化したり、茨城方面での震災の影響があったことから常磐線などに影響があったことは理解できるが、それ以外もJR東日本は運転を再開しなかった。また、埼玉方面が全滅となった理由もよくわからない。時系列的に見た運転復旧率のグラフが国土交通省から発表されている。いつもおもうんだが、せめてプレスリリースはオリジナルのPDFファイルを使ってほしい。画面スキャンした汚いファイルをそのまま発表文にする理由がよくわからない。したがってグラフは担当者がちゃんとスキャンしなかったんで斜めになっている。全く役人という奴は。
これでみてわかるとおり関東圏の鉄道復旧率は６時間もゼロのままであった。線路の安全確認などが理由であろうが、それにしても直接的な被害がほとんどなかった関東圏ではこの数字は驚きだ。少なくとも鉄道関係者がビビっていたことは容易に想像できる。震災当日、最も早く復旧したのは西武鉄道、京王電鉄、東京急行、東京メトロ(一部)、都営地下鉄(一部)、横浜市営地下鉄、みなとみらい２１線、埼玉高速鉄道、相模鉄道などに限られ、JR東日本、東武鉄道、京成電鉄、小田急、京浜急行、新京成、つくばエクスプレス、りんかい線、東京モノレールは終日運転休止となった。因みに山手線が復旧したのは１２日の８時になってから。京浜東北線は１２日８時５６分、中央線は７時３６分、総武線は７時５４分、埼京線は７時、横須賀線は８時２１分、東海道線は７時５９分とJR東日本の復旧は同じく１２日に復旧した私鉄よりも遅いケースから見られた。首都圏直下型地震の発生にはこれよりももっとひどいことになることが予想される。少なくとも、２４時間から４８時間の鉄道運休も想定せざるを得ない。それによって陸の孤島と化す地域がでることも想定すべきであろう。
2. あまりにも広範囲な地震動・影響
いうまでもないことだが、今回の震災の規模は関東大震災を経験している人でもなければ初めてという規模・範囲にわたる。戦前生まれの私の父親が「こんなの初めて」というくらいだからまずほとんどの人が初めて経験する事象だろう。影響がどの程度であったかというのはやはり視覚にとらえるのがはやい。日本には地震観測のためにいくつかの観測ネットワークが整備されておりその水準は世界最高レベルといってもよい...と思う。強震観測網(K-Net、KiK-net)、高感度地震観測網(Hi-net)などが日本中に展開されている。K-NETは、全国約1000ヶ所の地表に設置した強震計からなる観測網であり、KiK- netは、Hi-net観測点の地表と地中に設置された強震計から構成される観測網をいう。Hi-netは人が感じない微弱な揺れまで記録するために全国約800ヶ所の地下100m以深に設置した高感度地震計で構成される。それ以外にも広帯域地震観測網(F-net)というものもあり、全国約70ヶ所の横坑の奥に設置した地震計で構成される観測網で、日本列島周辺で発生した地震のメカニズム解の推定や地下構造の推定に利用されている。これらのデータはすべて公開されている。東大地震研究所がこれらのシステムを利用して今回の地震のシュミレーションを公開している。まずはK-NETから
いろいろな観測網があってごちゃごちゃしてしまうが、K-NETとは簡単に言ってしまえば有感地震の測定と考えていいだろう。このシュミレーション結果を見ても東日本を中心に一部は近畿地方にも影響があったということからかなりの広範囲で影響がでたことがわかる。一方、Hi-netのシュミレーションは無感地震を含むものなのでこの影響はさらに大きかった。
これでみても北は北方領土(一応日本の領土です)から南は九州まで、なんと一部韓国南端まで地震動があったことになる。特徴的な点はいくつかあるがなんといっても地震動の長さだ。強震度計でも４分、微弱震度でも５分近くあった。さらに首都圏の超高層ビルの場合には長周期振動によって長いところでは１０分以上揺れたとの話もある。また、今回はエネルギーの解放の規模が以前と比較して半端でないことから震度４以上の比較的揺れの大きな余震だけでも１４１回、M5.0以上のエネルギーを持つ余震では４００回以上に上っている。(下図) 余震回数の多さは、経済活動や人々のセンチメントに大きく影響することになり、消費などの影響も大きかったと推定される。
余震活動は震源地である宮城県沖だけではなく、地震のポテンシャルの高まった他の場所でも地震を誘発した。３月１５日に静岡県で発生した地震はM6.4のエネルギーでかつ震源が富士山だった。韓国のメディアが富士山が爆発するなどとのデマ報道を流したり、真に受けた一部のうっかりさんがツイッターでデマをリレーするなど隠れたパニックがあったが、いまのところ事なきを得ている。海外のメディアがそのような報道をしたのは、１７０７年の１０月４日に起きた宝永地震の４９日後に宝永大噴火と呼ばれる富士山の大噴火があったことを念頭を置いているのと考えられる。但し、宝永噴火はいわゆる東海・南海・東南海連動型地震で、今回の地震とは異なるし、第一、地震と火山噴火の因果関係が明らかでないのにその点を抜きに報道するのはいかがなものかと思う。噴火が起こるかわからないというのが正解だろう。因みに防災科学技術研究所第１１９回火山噴火予知連絡会のレポートによれば火山性微動及び深部低周波地震の観測はされていない。
今回の地震で発生した長周期地震動の影響だが、通常の木造家屋、中低層のビルやマンションなどには、周期3.5 秒以上の長周期地震動は、一般に大きな影響を及ぼさないが、高層ビルでは、それぞれのビルが持つ固有周期が長周期地震動の周期に一致するとき、非常に大きな影響を与えると考えられている。実験や解析によれば、一般的な鉄骨造ビルの場合、その固有周期T（秒）は、階数をN とすれば概ねT = 0.1N、高さをH (m)とすると概ねT = 0.02～0.03×Hであり、大きく揺れる際には、固有周期はさらに長めになるといわれている。(地震調査研究推進本部地震調査委員会「長周期地震動予測2009」)
そして、実際にどうだったかを見たのが上のグラフである。新宿にある工学院大学の２９階と地下６階の加速度・変位波形を見たものだ。(JABS・建築雑誌・2011年5月号・工学院大学建築学科教授久田嘉章) このビルでは比較的大きな揺れが４００秒近く発生している。７分弱なので十分長い。地下を地表面と同じと解釈すれば、実際に地面が揺れていたのは２００秒程度、３分ちょっとということだ。私は１０階以下の階に住んでいるが、揺れたのは４－５分くらいだった気がする。もっと短かったかもしれないが、それでも長く感じていた。実際に５０階とか高層階にいた人達は結構ビビったんでしょうね。実際に計測された中で最も揺れたとされるのが新宿のセンタービルで１３分間揺れたそうだ。そこに本社がある大成建設が調べたそうだ。実はこのビル２００９年に長周期地震動対策工事をしている。揺れは長かったが、被害はなかったようだ。ここで誤解している人がいるかもしれないので注意を喚起しておくと、いわゆる免震構造ビルといっても「揺れない」とうわけではないということ。新宿センタービルも対策工事をしているが、これは対策をしたから揺れがそれほど大きくならなかったという意味であり、「揺れない」ということでは決してない。世の中全ての「免震ビル」は「揺れない」のではなく、「揺れが少ない」ということであって、必ず長周期地震動の影響を受ける。
まだ今回の地震に関する長周期地震動に関する詳しいレポートが発表されていないのでなんともいえないが、首都圏直下型、東海地震など想定される地震動では長周期地震動の影響が深刻化する可能性もある。特にスロッシングと呼ばれる現象は要注意で、今回はコスモ石油の石油タンクが爆発したが、それに輪をかけた状況になることも懸念される。地震調査委員会が発表した長周期地震動予測地図(2009年試作版)では想定東海地震で最も影響を受けるのが関東地方であるというシュミレーション結果がでており、高層ビルでの長周期地震動対策はもとより、湾岸地区の石油コンビナートタンクのスロッシング対策も今後も重要になるだろう。
3. 買占めの動き
これは後で考えたらさもありなんだったが、地震がくるまで気がつかなかった。会社勤めの友人に聞いた話だが、地震後ものの１時間もしないうちにコンビニの食料品が売り切れたそうだ。かくいう私は地震がおさまった後、５時ごろにおにぎりでも買おうかとコンビニに行ったら、何も残っていない。震度５で食糧買いあさるなんてあんたらパニックしすぎだよ!! と、心で思っていてもパニック心理は伝染するようだ。私も残っているお菓子をとりあえず買った。といってもビスケット２個程度です。食糧買占めに加わらなかったのには理由があって、実は私は防災グッズマニアで以前から非常用食料とか電池、保存用ミネラルウォータとか備蓄している。簡易トイレ、マッチ、ろうそく、カセットボンベ、簡易浄水装置とか結構持ってます。非常用食料も乾パン、アルファ米、火やレンジが使えなくても発熱して調理できる牛丼とか、缶入りパン、缶詰とかまあ、２週間は救援がこなくてもOKです。ていうか、このくらいは準備しとこうよ。地震は絶対くるって言われているんだから。
買占めの効果はかなり影響したことがわかる。これは電池、ミネラルウォーター、レトルト食品、米など十分在庫があるのにも関わらず不足が長期化したことでそれを証明している。店頭に在庫がなく、誰かが備蓄在庫を積むために買占めに走ると、それに影響して回りの人が家庭内過剰在庫を積む。いつも店頭に品物がないから、品物が店頭にでるとその場にいる人はなくなるかもしれないとの予想の元に家庭内過剰在庫を積む。こうして悪循環が重なり、いつまでたっても店頭に商品が並ばない。今回買い占めた人たちを一概に責めるのも酷だが、カップ麺や消費期限の短い商品まで買占めた人たちは一体どうしているのだろうか。カップ麺なんか半年も持たないし、なかには１か月程度の消費期限の食料品を買いあさった人もいる。カップ麺とか毎日食べられないし、レトルトパックを買い占めた人は今年中に大きく後悔するだろう。(レトルト食品も１年以上の消費期限のものはあまりない)
特に乾電池を買い占めた人の判断には理解に苦しむ。確かにあったほうがいいに決まっているが、関東地方で計画停電の影響があったのはごく一部で時間にしても2時間程度。買った乾電池の個数にもよるが、数十個とか買い占めた人たちはどの程度の停電を予想したのだろうか。恐らく、関東地方に地震が来て停電すると恐れたというのが本当のところだろうが、仮に関東に地震が直撃しても電気の復旧はガスよりも早い。関東地方の発電所がやられ、復旧もままならないという想定なら、相当の大地震でまず死んでしまう確率が高い。そのような想定をするならば乾電池よりも関東地方から逃げ出すことを考えたほうがより合理的だ。
買占めにあった商品は最初は食料品、電池などが主だったが、その後お菓子、ミネラルウォータ、トイレットペーパー、マスクなど震災、福島原発事故などが影響して広範囲にしかも日用品の品不足が顕著だった。JTの工場が被災して３月末からたばこの出荷が止まると今度はたばこパニック(但し、スモーカー限定)が発生。
(つづく)
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