今後の成長力が２桁あり、なおかつＲＯＥ３７％といったきわめて収益性の高い同社の投資判断を買いとする。
（事業内容）
情報誌「CHINTAI」の発行、及びインターネット・サイト「CHINTAI NET/Web」、携帯電話向け情報サービス「CHINTAI NET/MOBILE」の運営等、不動産に関する情報提供サービスを主軸とした事業を行っている。「CHINTAI」、「CHINTAI NET/Web」、「CHINTAI NET/MOBILE」（以下、「マルチメディア広告パック」と総称）の主要コンテンツは、アパート、マンション、貸家などの賃貸住宅の空室情報である。空室情報は不動産賃貸仲介業者等が出稿する広告であり、同社は各種媒体に空室情報を掲載することにより広告料収入を得ている。
情報誌「CHINTAI」は、現在、全国28地域でそれぞれの地方版を発行しており、年間発行部数は1,200万部。販売先は、主に取次会社、即販会社と呼ぶ書籍・雑誌や新聞の卸売業者であり、情報誌はそれらの業者を通じてコンビニエンスストア、書店、駅売店、生協など約5万ヶ所に配本されている。「CHINTAI」に出稿された物件情報は、インターネット・サイト「CHINTAI NET/Web」や携帯電話向け情報サービス「CHINTAI NET/MOBILE」にも掲載され、一般消費者は無料で各種物件情報を検索することができる。「CHINTAI NET/Web」には、常時70万件以上の物件情報が登録されており、日本最大級の賃貸物件検索サイトとして幅広く認知されている。一方、「CHINTAI NET/MOBILE」は、iモード、Vodafon Live!、Ezwebの公式サイトとして認定されており、加入台数8,000万台の携帯電話ユーザーに情報発信を行っている。
設立は92 年4 月。設立と同時に㈱ダイケンより情報誌発行業務を譲受け、事業を開始。設立当初の情報誌は国内7 版（札幌、東北、首都圏、東海、近畿圏、京滋（京都・滋賀）、福岡）、海外2 版（香港、台北）。国内については以後発行地域を増やし現在の27 版に至る。一方、海外は92 年11 月にニューヨーク・ボストン版、96 年4 月にユーロ版がそれぞれ発刊されるが、98 年11 月海外向け情報誌「ab.CHINTAI」に集約。更に2003 年10 月には「ab.CHINTAI」を廃刊し、海外情報はWeb サイトに特化する。
96 年7 月に賃貸物件検索サイト「CHINTAI Web」（2004 年8 月「CHINTAINET/WEB」に名称変更）による情報提供サービスを開始。99 年11 月には各種携帯情報サービスを開始し、情報誌以外の情報発信媒体を拡大させている。2001年１月には不動産業者向け賃貸不動産業務支援システム（CRS）を開発、サービスを開始している。
発行株数 総株式残高 資本金
（株） （株） （千円）
01年 6月 株主割当（1：2） 1,200 1,800 90,000
01年10月 第三者割当（金融機関1社、VC4社、取引先他6名） 50 1,850 307,500
01年12月 株式分割（1：100） 183,150 185,000 307,500
02年 8月 子会社（シージーシー）合併による資本準備金増加 - 185,000 307,500
04年 3月 新株引受権の行使 30,000 215,000 322,500
04年 3月 新株引受権の行使 20,000 235,000 422,500
04年11月 ヘラクレス上場 22,000 257,000 1,825,000
2004年7月1日付で「株式会社HDA」を100％子会社として設立、保証人代行事業に参入した。保証人代行業とは、消費者（借主）が住宅の賃貸借契約を行うに際し、有料で保証人を引き受ける事業である。顧客は事情により身近に保証人の引受手がいない借主であり、「株式会社HDA」は物件の賃料の1ヶ月分を当初1年間の保証料として保証人契約を締結する（1年毎の更新保証料は年間1万円）。なんらかの理由で家賃等の支払が滞り、貸主から代位弁済を求められた場合には、連帯保証人である「株式会社HDA」が借主に代わって家賃の支払を行う（契約により最大3ヶ月まで）。その際、代位弁済した家賃の額は借主に対する償債権となり、「株式会社HDA」がこれを借主から回収する。日本の住宅の賃貸借契約においては連帯保証人をおくことが慣例的だが、人間関係の希薄化や高年齢層の増加などの要因から、今後、保証人代行業に対するニーズは高まっていくものと考える。
設立直後の営業エリアは、千葉、埼玉の2地区だったが、現在は、札幌、仙台、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡の各地区に順調に拡大している。
（事業内容）
情報誌「CHINTAI」の発行、及びインターネット・サイト「CHINTAI NET/Web」、携帯電話向け情報サービス「CHINTAI NET/MOBILE」の運営等、不動産に関する情報提供サービスを主軸とした事業を行っている。「CHINTAI」、「CHINTAI NET/Web」、「CHINTAI NET/MOBILE」（以下、「マルチメディア広告パック」と総称）の主要コンテンツは、アパート、マンション、貸家などの賃貸住宅の空室情報である。空室情報は不動産賃貸仲介業者等が出稿する広告であり、同社は各種媒体に空室情報を掲載することにより広告料収入を得ている。
情報誌「CHINTAI」は、現在、全国28地域でそれぞれの地方版を発行しており、年間発行部数は1,200万部。販売先は、主に取次会社、即販会社と呼ぶ書籍・雑誌や新聞の卸売業者であり、情報誌はそれらの業者を通じてコンビニエンスストア、書店、駅売店、生協など約5万ヶ所に配本されている。「CHINTAI」に出稿された物件情報は、インターネット・サイト「CHINTAI NET/Web」や携帯電話向け情報サービス「CHINTAI NET/MOBILE」にも掲載され、一般消費者は無料で各種物件情報を検索することができる。「CHINTAI NET/Web」には、常時70万件以上の物件情報が登録されており、日本最大級の賃貸物件検索サイトとして幅広く認知されている。一方、「CHINTAI NET/MOBILE」は、iモード、Vodafon Live!、Ezwebの公式サイトとして認定されており、加入台数8,000万台の携帯電話ユーザーに情報発信を行っている。
設立は92 年4 月。設立と同時に㈱ダイケンより情報誌発行業務を譲受け、事業を開始。設立当初の情報誌は国内7 版（札幌、東北、首都圏、東海、近畿圏、京滋（京都・滋賀）、福岡）、海外2 版（香港、台北）。国内については以後発行地域を増やし現在の27 版に至る。一方、海外は92 年11 月にニューヨーク・ボストン版、96 年4 月にユーロ版がそれぞれ発刊されるが、98 年11 月海外向け情報誌「ab.CHINTAI」に集約。更に2003 年10 月には「ab.CHINTAI」を廃刊し、海外情報はWeb サイトに特化する。
96 年7 月に賃貸物件検索サイト「CHINTAI Web」（2004 年8 月「CHINTAINET/WEB」に名称変更）による情報提供サービスを開始。99 年11 月には各種携帯情報サービスを開始し、情報誌以外の情報発信媒体を拡大させている。2001年１月には不動産業者向け賃貸不動産業務支援システム（CRS）を開発、サービスを開始している。
発行株数 総株式残高 資本金
（株） （株） （千円）
01年 6月 株主割当（1：2） 1,200 1,800 90,000
01年10月 第三者割当（金融機関1社、VC4社、取引先他6名） 50 1,850 307,500
01年12月 株式分割（1：100） 183,150 185,000 307,500
02年 8月 子会社（シージーシー）合併による資本準備金増加 - 185,000 307,500
04年 3月 新株引受権の行使 30,000 215,000 322,500
04年 3月 新株引受権の行使 20,000 235,000 422,500
04年11月 ヘラクレス上場 22,000 257,000 1,825,000
2004年7月1日付で「株式会社HDA」を100％子会社として設立、保証人代行事業に参入した。保証人代行業とは、消費者（借主）が住宅の賃貸借契約を行うに際し、有料で保証人を引き受ける事業である。顧客は事情により身近に保証人の引受手がいない借主であり、「株式会社HDA」は物件の賃料の1ヶ月分を当初1年間の保証料として保証人契約を締結する（1年毎の更新保証料は年間1万円）。なんらかの理由で家賃等の支払が滞り、貸主から代位弁済を求められた場合には、連帯保証人である「株式会社HDA」が借主に代わって家賃の支払を行う（契約により最大3ヶ月まで）。その際、代位弁済した家賃の額は借主に対する償債権となり、「株式会社HDA」がこれを借主から回収する。日本の住宅の賃貸借契約においては連帯保証人をおくことが慣例的だが、人間関係の希薄化や高年齢層の増加などの要因から、今後、保証人代行業に対するニーズは高まっていくものと考える。
設立直後の営業エリアは、千葉、埼玉の2地区だったが、現在は、札幌、仙台、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡の各地区に順調に拡大している。
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