選挙が終了し民主党が敗北。自分は期日前投票をしたのでテレビで推移を見守っていた
が、国民の政治感覚はよく言えば日本的な解決を目指したともいえなくもない。実は私は
前回の衆議院選挙では民主党に投票したが、今回はみんなの党に投票した。自民党が伸びた
のは意外感があったが、自民党に関してはやはり野党をもう少しやらせるという国民の判断は
日本的だが、政治感覚としてはうまい解決策だと思う。
テレビニュースをみていていつも思っていたが、民主党は政策の趣旨としては悪くない
のだが、どうも大衆迎合的な部分があって、すぐにばら撒こうという姿勢があるのはよく
ない。国会運営に関しても少し子供じみている部分があり、野党時代から強引な部分があっ
たが、与党になっても強引な運営が目立った。自民党の安部政権では小泉政権から引き継い
だ３分の２を背景に強行採決を何度も行ったのがマスコミで批判されたが、民主党政権に
なると意外に強行採決が多かった。マスコミが批判しないのは不思議だったが、国会運営
の強引さは、衆院選挙の結果を受けて、慣行を無視して議長・副議長ポストを独占しようと
したり、委員会委員長ポストでも独善的な配分をしようとしたりした。自民党政権時は政権
批判は多かったが国会運営に関しては意外に野党に譲歩して大人の対応をしていたのはあま
り報道されていない。
いつも思うのだが、民主党の行動規範は心意気やよしなのだが、悪く言えば子供じみている
(Childish)な部分が多いのが不安にさせられる。行政仕分けに関してもメディア向けのや
らせの部分が見えるところがある。選挙前は必要なものでも優先順位をつけるといってい
たのに結局、予算は膨張。事実上の撤回に。減らせない理由を納得させる形で説明できて
いない。脱官僚というのであれば、英国のように公務員を削減せざるを得ないのだが、行政
刷新相であった仙谷氏に至っては、「公務員にも生活権がある」などと寝言を言う。公務員
に生活権があるのは知っているが、サラリーマンだってあるのだ。しかし、会社が傾けば
否応なくリストラされるのだ。日本が傾いているときに公的部門のリストラに手を出せない
のは労組に配慮しているからに他ならない。
英国は先月に政権交代があり、付加価値税の増税とともに公務員の削減、公的サービス
の削減など痛みを伴う政策を発表した。日本の選挙では消費税の議論を始めるといいなが
ら、公的部門のリストラに関してのロードマップが全く示されていない。細かな予算の
削減をいくら積み重ねてもはるかに及ばない。企業経営を見れば分かるが、(1)原価低減
(2)販売管理費の削減、(3)人員合理化というプロセスを経る。今の日本は既に(3)のプロセス
に入っているはずだし、優先順位をつけて人員削減に手をつける必要がある。
英国の財政再建プランはオズボーン財務相によれば、２０１５年までに財政赤字のGDP比を現在の
10%からゼロにするという結構大胆なものである。政策変更の主要なものとしては2.5%のVATの引き
上げを実施するが、これにより英国のCPIは0.6%の上昇圧力を受けることになる。CGT rate(Capital
Gain Tax - 譲渡益課税)の増税、所得控除の凍結に加え、法人税率はG20で最低になるレベルまで
引き下げる予定だ。さらに銀行などの金融機関への課税も新規に導入するが、これは内外問わずに
課税することにはなる。
一方で支出サイドでは各種手当ての物価連動をRPI(Retail Price Index)からCPI(Consumer Price
Index)へ変更(当然、支出の減少を狙っている)。子供手当ての凍結、社会保険控除のカット。公務員
給与引上げの２年間凍結(日本のケースでいえば人事院勧告の実施凍結に当たる)。全ての省庁の
支出に関するレビュー(日本でいったら行政仕分け)。今後４年間の予算を２５%カット。これに
よって影響は公的サービス全般に影響し、警察官・消防署員・軍人などの人員も減少することが
予想されている。
これだけを聞いても民主党の行政手腕と英国の新政権のそれの違いが判るだろう。行政仕分けは
見世物としては面白かったが、結果的にはほとんど実績というべきものを残せていない。単に仕分け
で蓮舫氏が有名人になっただけだった。なぜこのような違いが起こるかといえば、プロセスの進め方
が決定的に間違っていることだ。英国のケースではまず予算を25%をカットするというトップダウン
の意思決定があり、それに従って予算の優先順位を決めようとするのに対して、日本のケースでは
個別案件をレビューして無駄をなくすというボトムアップ手法である。国家が行う事業は膨大なの
でレビューすれば無駄は「発見」することはできる。しかし、それでは財政再建目標は達成すること
ができない。個別の事業はそれぞれ事業を始めた「理由」があり、それはそれでほとんど全ての事案
が合理性があるとされて実施されているからだ。英国のケースでは治安を担う警察官が英国で余剰で
あるということでは決してない。治安サービスを犠牲にしても優先順位の高い事業に配分せざるをえ
ないという苦渋の選択をせざるを得ないのだ。日本のやり方は個別事案毎で判断するからどれに優先
順位を与えるかという決断が後回しになるのだ。警察官や消防署員を減らしますといえば、誰だって
反対するだろう。しかし、医療・年金などを優先して、各種手当てのカットを行っても足りない場合
どうするか。英国新政権もやりたくてやっているのではない。25%の予算カットを実現するにはやらざる
を得ないのだ。
翻って日本の新政権は子供手当ての導入まではまあ良しとすると(個人的に異論があるが)、その
財源を捻出できない。それは子供手当ての創設という目標の為に何を犠牲にして実現するかという
議論をしない。決断できない。高速道路の無料化は公約だからという理由で導入しようとするが、
これに関しても、ではその為に何を犠牲にするかという点で決断できない。「あれもやります、これ
もやります。でも予算は頑張ったけど減らせませんでした。増税します」...そんな結論を誰が納得
するのだろうか。トップダウンで決めたら、優先順位をつけるのが政治家の仕事だろう。必要だけ
どこの事業をやめますという話を日本の政治家はできない。新幹線は作ります。道路も作ります。
過去のインフラの老朽化が進んでいるのでインフラ投資も必要。年金・医療は重要。安全保障政策
の為にはお金をかけても移転を進めます。公務員も生活権があるのでなかなか数を削減できません。
いや、そんなことわかっているんだ。どれも個別には重要だし、あればいいと誰もが思う。別に
税金をちょろまかしている公務員が半分くらいて、財政が困っているなんてだれも思ってない。
問題はどこにターゲットを設定して、どのような優先順位をつけて、どれを拾い、どれを捨て
なければならないのかという「究極の選択」を政治家に求められているのだ。
PS
今回の選挙の投票率は日経の推計によると57.9%ということらしい。つまり有権者の４割が投票に
参加していない。どうして日本人は自分で自分のことを決められない人がこうも多いのだろうか。
期日前投票制度がかなり便利になって都合でいけないという事態はほとんどなくなったはずなのに、
それでも４割の人間が選挙権を行使していない。少なくともそういう人達は消費税に関して意見を
言う権利がないし、子供手当てや高速道路、待機児童問題、いや経済に関することだって文句を
言ったり、ぼやくことすらできる立場の筋合いではないということを理解しているだろうか。
権利はタダだからどうしようと自分の勝手と考えているのか、選挙権は権利でもあり、義務でも
あるのだ。いっそのこと所得税の基礎控除は選挙の参加の有無でできるようにしたらどうだろうか。
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