愛媛県松山市で行われた第７回全国市議会議長会研究フォーラム二日目が終わり、帰宅した。
二日目は、課題研究として、災害時の議会の役割が議論された。東日本大震災に被災した南相馬市、名取市、陸前高田市の議会議長、前議長が、被災の状況と議会としてどう対応してきたのかを報告した。言うまでもなく、南相馬市は、沿岸部の津波被害と共に福島第一原発からの放射能放出事故、名取市、陸前高田市は甚大な津波により、多くの住民、職員、議員が命を奪われている。南相馬市、名取市には、私自身被災後に視察で訪れている。
研究フォーラムは、これまで議会改革、二元代表制の一翼を担い、それに相応しい議会の力、活性化をテーマとしてきた。未曾有の大災害に直面した場合の議会の役割とは、当然ながら出てくるテーマではあるが、災害対応とは、市当局・執行部がもっぱら当事者として行う領域というイメージであったことは事実だ。
防災計画段階や発災後の復興計画は議会も関与してきた。しかし、被災時にいかに議会が対応するかは、市民からも市当局からも議会の関与はらち外であり、議員には住民リーダーの一人として、地元で動く役割のみが期待されてきた。市民意識調査の結果でも、災害時に組織体である議会に寄せられる期待は殊の外低い。
しかし、被災三自治体議会では、欠員が生じるような極めて困難な中、仮庁舎で臨時議会、全員協議会などを開催し、避難所への聴取行動、国・県への支援要請、避難生活を支える財政確保への議会としての対処など重要な役割を果たしてきていた。
課題は、てんてこ舞いする当局と議会がどうパートナーシップを具体的に結んで被災状況に対処していくべきかにある。率直な言葉では、「足手まといにならない議会の動き」だ。そのための当局との情報共有、議会と接点を持つ当局の窓口システムの明確化、住民と当局を結ぶ仲立ちのあり方を災害対応の実態にあったものとして構築する必要がある。
国の災害対策基本法、地域防災計画にも、議会の文言がほとんど出てこない。そこに、議会を明確に位置づける議論と作業が必要になっているとの指摘があった。全国の自治体で３．１１後地域防災計画の改定に入っている。被災地域の実態把握、避難者の直面する具体的なニーズの把握、改善要求、それらを踏まえた復旧・復興のあり方の議論・・、議会が組織的に住民に寄り添って行うべき役割は少なくない。金沢に於いても、地域防災計画に議会がどう位置づけられるべきなのか、議論を起こしていくことが必要だ。
原子力災害への備えは、再稼働の如何に関係なく、重要課題だ。南相馬市は、国の情報隠し、被曝防護体制と具体的な実施の不備に深い憤りを表明した。福島県内全原発の廃炉要求を決議した。使用済み核燃料が眠るプールの万全なる安全確保は、すべての原発立地県での最重要課題だ。再稼働阻止、長期に亘る厳密な安全管理について、議会も責任を負わなければならない。
二日目は、課題研究として、災害時の議会の役割が議論された。東日本大震災に被災した南相馬市、名取市、陸前高田市の議会議長、前議長が、被災の状況と議会としてどう対応してきたのかを報告した。言うまでもなく、南相馬市は、沿岸部の津波被害と共に福島第一原発からの放射能放出事故、名取市、陸前高田市は甚大な津波により、多くの住民、職員、議員が命を奪われている。南相馬市、名取市には、私自身被災後に視察で訪れている。
研究フォーラムは、これまで議会改革、二元代表制の一翼を担い、それに相応しい議会の力、活性化をテーマとしてきた。未曾有の大災害に直面した場合の議会の役割とは、当然ながら出てくるテーマではあるが、災害対応とは、市当局・執行部がもっぱら当事者として行う領域というイメージであったことは事実だ。
防災計画段階や発災後の復興計画は議会も関与してきた。しかし、被災時にいかに議会が対応するかは、市民からも市当局からも議会の関与はらち外であり、議員には住民リーダーの一人として、地元で動く役割のみが期待されてきた。市民意識調査の結果でも、災害時に組織体である議会に寄せられる期待は殊の外低い。
しかし、被災三自治体議会では、欠員が生じるような極めて困難な中、仮庁舎で臨時議会、全員協議会などを開催し、避難所への聴取行動、国・県への支援要請、避難生活を支える財政確保への議会としての対処など重要な役割を果たしてきていた。
課題は、てんてこ舞いする当局と議会がどうパートナーシップを具体的に結んで被災状況に対処していくべきかにある。率直な言葉では、「足手まといにならない議会の動き」だ。そのための当局との情報共有、議会と接点を持つ当局の窓口システムの明確化、住民と当局を結ぶ仲立ちのあり方を災害対応の実態にあったものとして構築する必要がある。
国の災害対策基本法、地域防災計画にも、議会の文言がほとんど出てこない。そこに、議会を明確に位置づける議論と作業が必要になっているとの指摘があった。全国の自治体で３．１１後地域防災計画の改定に入っている。被災地域の実態把握、避難者の直面する具体的なニーズの把握、改善要求、それらを踏まえた復旧・復興のあり方の議論・・、議会が組織的に住民に寄り添って行うべき役割は少なくない。金沢に於いても、地域防災計画に議会がどう位置づけられるべきなのか、議論を起こしていくことが必要だ。
原子力災害への備えは、再稼働の如何に関係なく、重要課題だ。南相馬市は、国の情報隠し、被曝防護体制と具体的な実施の不備に深い憤りを表明した。福島県内全原発の廃炉要求を決議した。使用済み核燃料が眠るプールの万全なる安全確保は、すべての原発立地県での最重要課題だ。再稼働阻止、長期に亘る厳密な安全管理について、議会も責任を負わなければならない。
