普天間米海兵隊基地問題４

　いま、興味もあって韓国の新聞社の社史を読んでいるが、日本の社史と大いなる相違に気付いた。１つのプロジェクトにかかわり社員の個人名がでてくることだ。

　日本の社史はたしかに経営陣の名前はひんぱんにでてくるが、韓国の社史のように個人の担当者名が出てくることはない。社史といえどもも韓国人の個性をよく示している。日韓の差は歴然としてある。

　普天間米海兵隊基地移転問題では、アメリカと日本側の反応の違いが頻繁に報じられる。日本は曖昧であり、アメリカは明確だということ。そこに日米の意識の差がある。「私を信じて」とオバマ大統領に日米首脳会談で言った鳩山首相の弁は、「なんとかします」という曖昧な表現だが、アメリカ側はそうは受け取らない。日本の守旧派は鳩山発言を「国際信義にもとる」と攻める。しかし、アメリカ側が政権交代した日本に理解を寄せないというわけではない。

２６日の鳩山首相の民放ラジオでの発言。「２０１０年５月までには決める」。あと５ヶ月という猶予があるというわけだ。その結論が沖縄の人をがっかりさせるのかどうか。来年の５月というのはかなり政治日程を読み込んでの発言ともいえる。

１月３０日には東京で移設問題にからむ集会がある。これまでは教科書問題での集会で同時期に開かれてきた集会は、今回は普天間基地問題だ。沖縄と本州の温度差は民主連立政権の試行錯誤で相当薄まった。沖縄の民意を代表する仲井眞沖縄知事は「県外」の言葉を出している。沖縄の民意をどうか生かして５月を迎えてほしい。