吉田智弥さんの寄稿文では夜間中学のことをとりあげておられたが、大阪の波が奈良にもきたようだ。というのは、大阪で始まった就学援助費カットなどの夜間中学に対する緊縮財政施策が奈良にも及んだからだ。
しかし、近々始まったことではない。絶えず夜間中学の存在を軽視する行政側の発言、方針が相次いできた。御所市教育長の発言は新聞と吉田さんの指摘で知るかぎりの判断だが、「夜間中学の役割はほとんど終わっているのではないか」―①、「今、サロンになっている」―②、「交通費も出してくれ、食事も出て、遊んでくれる。これは学校ではない」―③と語ったという。
①は1966年の行政管理庁の「夜間中学廃止勧告」と相似形である。本当に役割を終えているのか。終えているなら在籍生徒はゼロのはずだ。歴史の悪しき繰り返しが40余年経てまた頭をもたげた。1978年の奈良・うどん学校公立化以降、奈良県内では計3校の公立夜間中学の開校、自主夜間中学3校運営という夜間中学運動の積み重ねられた歴史をまのあたりにしながら何をこの行政マンは学んできたのか。首をかしげる。
②は橿原夜間中学公立化の運動の中で、当時の橿原市長も同様の趣旨の発言をして批判を受けた。その非を市長は改めて畝傍夜間中学が開校したわけだが、20余年前の歴史をまた臆面もなく繰り返すことに、限りない失望感を覚える。
③では、本当に「遊んでくれる」と言ったのか。信じられない。しかし、ここに夜間中学を義務教育の一つであると認識していない本音が覗く。極めて醜悪な発言である。教育の専門家ならわかるはずだ。夜間中学は昼間中学校の二部授業として位置づけられ、学級増か分校かの形式で運営されている義務教育である。法の執行官である行政マンがまさかご存知ないはずはなかろう。
御所市の方針で在籍年数3年(最大4年)に変更され畝傍夜間中学生6人が除籍になった。「生殺与奪」という言葉は少し激しいが、夜間中学の教育的意味を理解しない市により切り捨てられたのだから、学ぶことを奪われ、夜間中学生として生きることを殺されたといってもいい。費用対効果で夜間中学教育が、生徒の学びが裁断されていいはずはない。こんな不条理、不義なことに黙ってはおれない。まずは支援団体「橿原に夜間中学をつくり育てる会」を支えねばならない。
しかし、近々始まったことではない。絶えず夜間中学の存在を軽視する行政側の発言、方針が相次いできた。御所市教育長の発言は新聞と吉田さんの指摘で知るかぎりの判断だが、「夜間中学の役割はほとんど終わっているのではないか」―①、「今、サロンになっている」―②、「交通費も出してくれ、食事も出て、遊んでくれる。これは学校ではない」―③と語ったという。
①は1966年の行政管理庁の「夜間中学廃止勧告」と相似形である。本当に役割を終えているのか。終えているなら在籍生徒はゼロのはずだ。歴史の悪しき繰り返しが40余年経てまた頭をもたげた。1978年の奈良・うどん学校公立化以降、奈良県内では計3校の公立夜間中学の開校、自主夜間中学3校運営という夜間中学運動の積み重ねられた歴史をまのあたりにしながら何をこの行政マンは学んできたのか。首をかしげる。
②は橿原夜間中学公立化の運動の中で、当時の橿原市長も同様の趣旨の発言をして批判を受けた。その非を市長は改めて畝傍夜間中学が開校したわけだが、20余年前の歴史をまた臆面もなく繰り返すことに、限りない失望感を覚える。
③では、本当に「遊んでくれる」と言ったのか。信じられない。しかし、ここに夜間中学を義務教育の一つであると認識していない本音が覗く。極めて醜悪な発言である。教育の専門家ならわかるはずだ。夜間中学は昼間中学校の二部授業として位置づけられ、学級増か分校かの形式で運営されている義務教育である。法の執行官である行政マンがまさかご存知ないはずはなかろう。
御所市の方針で在籍年数3年(最大4年)に変更され畝傍夜間中学生6人が除籍になった。「生殺与奪」という言葉は少し激しいが、夜間中学の教育的意味を理解しない市により切り捨てられたのだから、学ぶことを奪われ、夜間中学生として生きることを殺されたといってもいい。費用対効果で夜間中学教育が、生徒の学びが裁断されていいはずはない。こんな不条理、不義なことに黙ってはおれない。まずは支援団体「橿原に夜間中学をつくり育てる会」を支えねばならない。