株式投資と邪馬台国女王、卑弥呼

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報道が隠す事実(223) 中国のネット検閲に、日本の情報操作を思う

2010-03-31 10:57:40 | 日本人として知っておきたい事

 

  はじめに

 

 今日、中国の検閲のイザ記事を読んで、ネットをしない多くの日本人にとっては、中国社会と同じように情報操作を受けているのに、その事すら知らないのだと思った。

 

 戦後日本のGHQ,反日・左翼・在日による情報操作は、今も続いている。だから、本当の日本の凄さを知らないで、左翼は在日などの反日勢力と共同して壊そうとしている。

 

 しかも、昨年の衆議院選挙で、左翼・在日の集大成とも言うべき民主党の政権になった。多くの日本人が知らないで、日本が破壊される法案が進んでいる。

 

 ネットをしない人々、していても自分の趣味・金儲けにしか興味の無い人々には、左翼の情報操作が行き渡っていて、日本の破壊を知らない日々を送っている。

 

 日本は調べれば判るのだが、反日左翼・在日傾斜の民主党や報道によって操作された情報だけの欠陥知識のまま日々を送っているのだ。

 

 多くの日本人の欠陥は、「日本の凄さ、素晴らしさ」であり、これは、今ならネットで調べれば判る。オカシナ規制の動きが民主党の法案にある。今の内に知ること、知らせる事が大切である

 

  中国の検閲システム、“インターネット警官”が監視

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374899/

<コピー>

 【イチから分かる】

 米インターネット検索大手グーグルが、中国本土から撤退した。中国からのサイバー攻撃とともに、同社が撤退の理由に挙げたのが中国政府が要求し続けてきた自主検閲。巷間(こうかん)ささやかれる検閲の仕組みをみれば、中国政府がいかにネットを通じた情報の伝達に神経をとがらせているかがうかがえる。(中国総局 川越一)

 

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記事本文の続き                   ◇

 

 

 グーグルは中国本土での検索サービス運営から撤退した22日、香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 

 

 グーグル香港の検索ページで「天安門」と入れてみた。1030万件がヒットした。天安門の観光ガイドなどがほとんどだ。その中に「天安門事件」というタイトルを見つけてクリックしてみると、それは1989年6月4日に中国政府が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」ではなく、1976年4月5日、文化大革命に抗議する民衆と北京当局が衝突した第一次天安門事件だった。

 

 

 「天安門事件」、もしくは中国で89年の事件を表す「六四」で検索すると、画面上には「ページを開けません/サーバとの接続が予期せず解除されました。これはサーバでの処理が込み合っていると起きることがあります。数分待ってからもう一度やり直してください」と出る。もちろん数分後に試してみても結果は変わらない。これが、通称「グレート・ファイアウォール(防火長城)」と呼ばれる中国の検閲システムの一端である。

 

 

 2005年、中国の検閲システムに関する調査結果が米国で発表された。この調査は金融家、ジョージ・ソロス氏が設立した人権擁護団体「オープン・ソサエティー研究所」が支援する「オープンネット・イニシアチブ」によって行われた。

 それによると、サーチエンジンなどの段階で特定のキーワードを含むサイトやアドレスをフィルターにかけて削除・遮断し、体制批判や性的描写など規制が必要と中国政府がみなす話題へのアクセスを遮断しているという。

 

 

 中国公安省は1999年、インターネットの管理・統制を含む「金盾」計画を開始した。「防火長城」はその一部だ。中国誌「南方週末」は、公安省が計画遂行のために「公共情報インターネット安全監察局」を創設したと指摘している。中国中央テレビの報道によると、計画に投入された資金は2002年末時点で64億元(約867億円)、検閲にかかわる“インターネット警官”は3万人を超える。一説には数十万人ともいわれている。

 

 

 不適当な内容を含むサイトは通告もなく遮断されることがある。遮断は多大な損失を招くため、運営側は当局の思惑通り、コメントの削除などの自主規制をとっているのが現状だ。

 

 

                   ◇

 ■禁止キーワードが示す当局の危惧 抜け道探し抵抗するネット利用者

 

 一党独裁体制の維持を至上命令とする共産党政権は、社会の安定を損ないかねない“芽”をいくつも摘み取ってきた。

 検閲の対象となっているキーワードをみれば、中国当局が危惧(きぐ)しているものが見えてくる。

 

 

 「天安門事件(六四)」のほかにも、チベット自治区の自治拡大を主張し続けるチベット仏教の最高指導者「ダライ・ラマ14世」や1999年に非合法化された気功集団「法輪功」、法輪功と関係する報道機関「大紀元時報」などが、代表的な禁止キーワードとして挙げられる。これらは検索も不可能だ。日本など他国の検索エンジンを使えば検索自体は可能だが、サイトの閲覧はできない。

 

 

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」、グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧も制限されている。

 

 

 もっとも一部のネット利用者は、ファイアウォールに阻まれない仮想専用線(VPN)を使って必要な情報にアクセスするなどの対抗策を講じている。当局とネット利用者の“いたちごっこ”はやむことがない。<コピー終>

 

  記事を読んで

 

 中国の情報操作は、非常に徹底してると言う事であり、人々の知る権利を弾圧しているし、時には刑事事件になっている。正しい物事を知る事が出来ないと、再び同じ事が起こるだろう。

 

 そして、戦後日本もGHQによって、本当の事が隠されて来た事、GHQの後も日教組教育の反日左翼のNHK・朝日・毎日の報道によって、反日の自虐史観を強調している。

 

 日本の戦争が西洋人によって仕組まれた事、この戦争には人種差別撤廃、植民地解放の大義などは一切隠されている本当は西洋や米国は人種差別国だったのだ

* 日本社会が育てた思考が世界一進んでいた

 

 多くの日本人は、ABCDラインと言う言葉は知っていても、何故これが起こったのかと言う部分は隠されているのだ。日本人の犠牲は無駄ではなかった事は戦後のアジアが雄弁に語っている。

 

 これらは少し調べれば判る事だ。つまり、日本は調べられるが、調べないと判らない問う状況であり、本当の事実が書けされた社会であるという点では中国にに似ている。

 

 しかも、隠された部分が日本人の本質・基礎だから。戦後の日本人が迷走を始めることになった。この日本を元に戻すには、古事記の歴石亭解釈など、根本的に日本の見直しが必要である。

 

 つまり、宇摩説は現在日本に最も必要な時期に生まれたのであり、今後の日本を決める重要な基礎知識だと思う。この重要な時期に重要な古代史解明の使命があったのだと思う。

 

 宇摩説の広がり、宇摩説を基礎とした古事記・倭人伝・民俗学・考古学などの謎がとかれて、年中行事などの起源が判ると、ゆるぎない日本をする事が出来る

 

 安倍元総理の視点・視野が最も望ましい政治家だと私は思っている。戦後の流れを見直す事が現在の日本に最も必要であり、この先にしか日本が発展する道はない

 

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  私のPCに常時不法侵入する者(admin)が居る。この侵入は昼も夜も早朝も24時間体制で行われていて、個人で対応する事は不可能。  つまり、巨大な不法侵入組織を持てる組織・団体の行動だろう。こんな犯罪組織を持てるのは、「創価学会」しかないだろうと私は思う。

 

 この宗教は、暴力、集団(組織)ストーカーなど、池田大作王(自称)のために多くの犯罪を犯している犯罪者のオゥムの麻原と同じ思考で、日本の王になろうと暗躍している



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