日本環境保護取材の学生原稿④「食品ゴミで日中合作」

「食品廃棄物の再生価値を探る」

食品廃棄物の９０％は水分で燃焼効率が悪いうえ、燃焼温度を下げる元凶でもある。低温度で不完全燃焼が起きると大量の有害物質も発生する。堆肥化の適性水分は６０％である。



文／陸軼凡


炭焼きされた竹のはし

腐臭が充満している工場に足を踏み入れると、三台の機械が目に入る。ベルトコンベヤーに運ばれながら、棄てられた野菜が機械で粉砕され、水分を取り除かれ、さらに先の処理工程に進んでいく。
この工場は、日本北九州市の食品ゴミを専門に処理する「楽しい株式会社」。同社は毎日４・５トンの食品廃棄物を処理する。だがこの数字は北九州市で毎日発生する食品ゴミの１％に過ぎない。人口９５万人のこの市では、毎日４６０トンの食品ゴミが排出されているのだ。
「楽しい」は北九州で唯一の食品廃棄物処理会社だ。
毎日、数トンのゴミが「楽しい」の工場に運ばれ、ここを出るときには、すでに「変廃為宝（ゴミが宝に）」になっている。

毎年、８００万トンの食品浪費国

一つの食品ゴミ処理工場を建設するのには、１億円の投資が必要となる。人民元にすれば約６００万元超。大きな投資だ。「北九州市だけではなく、日本においても、私たちのような食品ゴミ専門の処理会社は非常に少ない」。「楽しい」の責任者、松尾隆貴さんはこう話す。このため北九州市の９９％の食品廃棄物は一般のゴミと一緒に処理され、深刻な浪費を招いている。

日本全国で毎年約１７００万トンの食品廃棄物が生まれ、うち食品の浪費は５００から８００万トンに達する。これは１年間のコメ生産量に相当する。しかもこうした浪費は、日本の「すべては顧客のために誠心誠意」の商売によって生じているのだ。

消費者に最も新鮮なものを届けるため、日本の食品製造、流通産業には三分の一ルール不文律がある。つまり、品質保証期間を工場から店舗、店頭販売、そして売れ残り商品の処理と三つに分け、売れ残った商品の処理は全体の三分の一に達する。

品質保証期間が半年のビスケットを例にとれば、生産後、二か月たっても出荷されない場合、たとえ食べられても、すべてを捨てなければならない。二か月以内にスーパーに届けられたビスケットも、二か月間売れなければ、値引きして売るか、返品するか、廃棄しなければならない。同じ商品でも、米国では出荷制限は生産から三か月、ベルギー、フランス、イタリアなどは四か月だ。

食品の鮮度に対する厳しい要求によって、大量の食品廃棄物がゴミとなり、ゴミ処理の多くは焼却だ。日本において、食品廃棄物は焼却ゴミの半分にのぼる。食品廃棄物の６０％は水分で燃焼効率が悪いうえ、燃焼温度を下げる元凶でもある。低温度で不完全燃焼が起きると大量の有害物質も発生する。このため、焼却炉に送られる食品を減らし、リサイクルするため、食品リサイクル法は食品廃棄物の抑制と回収責任を規範化している。

「変廃為宝（ゴミが宝に）」

「楽しい」の流れ作業で、食品廃棄物は粉砕され、水分を取り除かれた後、たい肥装置の中に送られる。風を送りながら、酸素を供給し、微生物による発酵を促し、微生物の発酵熱で６０度や８０度に上がる。三か所の発酵場所はそれぞれ温度が異なり、第一次は４０℃前後、第二次は６０℃、最後は８０℃に達する。二か月後、最初の品廃棄物は肥料に変わり、契約をしている農場で使用される。肥料は春季と秋季に需要が増え、平時は安定している。「楽しい」はこうしたペースでたい肥処理を行っている。

「楽しい」の発酵スペースには特製の竹も入っている。これは中国南昌で生産された使い捨ての竹製はしで、いかなる漂白剤も防腐剤も使われていない。使用済後は８０％以上が回収され、加工されて炭焼き処理され、たい肥の中で炭素となり、土地に還る。実際、使い捨てのはしを加工し、炭の棒にするのに必要なエネルギーは多くない。回収した後、燃やせばいいだけだ。

食品廃棄物を一般ごみと一緒とみなした場合、北九州で廃棄物を焼却するのに必要な費用は、１キロ当たり１日１０円かかるが、たい肥処理であれば１キロ当たり９円で済む。これは「楽しい」が今、取り組んでいる試験ケースであり、市の焼却価格と同じか、それよりも安価で、たい肥処理を推進しようとしているのである。焼却に比べ、たい肥循環利用の技術を使えば、毎年１３００万円の処理コストをカットでき、少なくとも３２トンのＣＯ２が削減される。

「楽しい」の食品廃棄物リサイクルは、主として事業系で家庭系ではない。松尾さんによれば、工場の食品廃棄物のリサイクル率は４８％だが、家庭での食品廃棄物リサイクル率６％しかない。こうした状況が起きる原因の一つは、家庭の生ごみには髪の毛など多くの異物が混入し、処理が難しいという点にある。松尾さんは、「家庭の生ごみを循環利用するためには、ゴミ排出の分類をさらに細分化し、多くの異物が入らないようにする必要がある」とし、「生ごみの回収コストは、６０リットルのバケツに生ごみを入れ、一週間に一回回収すれば済むだけだ」と解説する。

中国パートナーとの出会い

今や「楽しい」は中国に協力パートナーがいる。２０１６年、清華大学ＥＭＢＡコースが北九州のエコタウンを視察し、その中で、重点企業の一つが「楽しい」だった。しかも、食品廃棄物の処理技術に対し、参加した河北誠潤環境保護エンジニア有限会社の周静海会長は強い関心を示した。この後、両社は何度かの話し合いを経て、パートナー関係を結ぶに至った。

「楽しい」が導入した有機固形廃棄物資源化の循環処理技術のほか、両社はその他の分野でも協力関係を進めた。２０１６年、河北省邢台市環境保護局の支持を得て、誠潤は邢台中日技術交流転化センターを設立し、北九州市の環境保護関連企業を視察に招いた。２０１７年５月には、誠潤が邢台市環境保護局と一部の汚染企業、環境保護企業を日本と北九州の環境保護部門、「楽しい」に派遣し、日本の環境保護技術を学ぶ交流を行った。

誠潤の技術責任者、李瑞さんは、誠潤が中国東北地方の吉林や黒竜江でジャガイモの皮のリサイクル事業を計画し、「楽しい」とともに共同で研究していることを明らかにする。松尾さんによれば、吉林と黒竜江で１日に排出される食品ゴミは、たとえばジャガイモの皮などの野菜廃棄物の場合、北九州の食品廃棄物の数十倍に達するという。

「日本はゴミ分類やゴミの循環処理、資源化利用の面で、多くの事例や経験を持っており、これは中国国内でも応用できる」と李さんは話す。現在、誠潤は「グリーン循環経済転化センター」の設立を準備しており、日本のさまざまな廃棄物資源化処理技術を導入したいと考えている。李さんによれば、食品廃棄物は中国のリサイクル市場で、国は多くの政策を打ち出しており、環境対策は喫緊の課題となっている。「中国の食品廃棄物リサイクルは間もなく大きな変化が訪れ、市場も急速に発展すると信じている」と李さんは語っている。

（以下は原文）

食品废弃物60%的高含水量不仅使焚烧效率变差，也是让温度降低的元凶，而在温度过低、燃烧不完全时会产生大量污染物
文/陆轶凡

走进这个充满了腐烂气味的车间，眼前的三台机器，通过传送带互相连接，废弃的蔬菜经过机器粉碎、脱水，即将进入下一个处理环节。
这个车间属于日本北九州市专门处理食品垃圾的公司乐喜株式会社（以下简称乐喜）。这家公司每天处理4.5吨食品废弃物。然而，这个数字仅占北九州市每天产生食品垃圾总量的1%。这个总人口95万的城市，每天约产生食品垃圾460吨。
乐喜是北九州市唯一一家专门处理食品废弃物的公司。结缘中国伙伴

如今，乐喜已经在中国拥有了合作伙伴。
2016年，清华大学总裁班曾组织学生访问北九州生态产业园，乐喜便是其中一家重要企业。
而其食品废弃物处理技术令参访的河北诚润环保工程有限公司（以下简称诚润）董事长周静海产生了浓厚兴趣。
此后，经过多次面谈，两家企业确定了合作关系。
除了从乐喜引进有机固废资源化循环处理技术，两家企业还进行了其他领域的合作。
2016年，在邢台市环保局支持下，诚润成立了“邢台中日技术交流转化中心”，并邀请北九州环保企业参观访问；2017年5月，诚润又安排了邢台环保局、部分污染企业及环保企业到日本与北九州环保局及乐喜交流，学习日本的环保技术。
诚润的技术负责人李瑞说，诚润想在中国东北的吉林或黑龙江进行土豆皮的回收利用，邀请了乐喜一起进行合作研究。松尾隆贵发现，吉林和黑龙江每天排放的食品垃圾，例如土豆皮等蔬菜废弃物，比北九州的食品废弃物多几十倍。
“日本在垃圾分类及垃圾循环处理、资源化利用方面有很多案例和经验可供国内借鉴。”李瑞说。
目前，诚润正筹划建立“绿色循环经济转化中心”，希望借此平台引进日本各类废弃物资源化处理技术。
对于食品废弃物在中国的回收利用市场，李瑞认为，国家出台了很多政策，环境治理迫切需求，“相信很快中国的食品废弃物回收会有很大的变化，市场也会迅猛发展。”
每天，都有数吨的垃圾来到乐喜的工厂里，再出去时，已经“变废为宝”。

每年800万吨的食品浪费大国

建立一座这样的食品垃圾处理厂，需要投资1亿日元，折合人民币大约600多万元。这是一笔不小的投资。
“不仅在北九州市，即便全日本，也很少有像我们这样专门处理食品垃圾的公司。”乐喜公司负责人松尾隆贵说。
因此，北九州市99%的食品废弃物仍然被作为普通垃圾来处理，造成了严重浪费。
在全日本，每年大约有1700万吨食品废弃物，食品浪费多达500万~800万吨，这大约相当于一年的稻米生产量。
而造成这种浪费的，却是日本“凡事以顾客为先、诚信经营”的商道。
为了让消费者能够买到最新鲜的东西，日本的食品制造、流通产业有一条不成文的规定——三分之一规则，即把到保质期限为止的时间分成三等分，从工厂到卖场、店头贩卖、未卖出商品处理各占了三分之一。
以保质期限为半年的饼干为例：如果在生产后的两个月之后还没有出货给卖场，即便还能食用，也得全部丢弃；而两个月之内抵达超市的饼干，如果在货架上摆了两个月还没卖掉，就必须折价出售、退货或者废弃。
而同样的产品，在美国的出货期限为生产后的3个月，比利时、法国、意大利等国则为4个月。
对食物新鲜度的苛刻要求，令大量的食品被丢弃成为垃圾。而垃圾的处理方式多为焚烧。在日本，食品废弃物占了焚化炉垃圾的一半，60%的高含水量不仅使焚烧效率变差，也是让温度降低的元凶，而在温度过低、燃烧不完全时会产生大量污染物。
因此，为减少食品送入焚化炉、回收再生，日本《食品回收法》便规范了食品废弃物减量与回收的责任。

变废为宝

在乐喜的流水线上，食品废弃物经过粉碎、脱水之后，被传送到堆肥装置中，通过风机吹风，把废弃物加热，再利用微生物进行发酵。三个发酵池的温度各不相同，第一次发酵仅需40℃左右，第二次发酵温度在60℃，最后一次发酵温度在80℃。
两个多月后，最初的食品废弃物就会成为肥料，交给签约农场使用。肥料在春季和秋季需求量比较大，平时较稳定，乐喜按照这样的规律进行堆肥处理。
乐喜的发酵池中还插入了一种特制的“筷子”。这是在中国南昌特制的一次性竹筷，不加入任何漂白剂和防腐剂，使用过后，80%以上都可以被回收加工成为“炭棍”，放入发酵池成为堆肥中的碳，回归土地。事实上，把一次性筷子再加工成“炭棍”所需的能源并不多，只要回收之后再燃烧就能实现。
如果把食品废弃物当作普通垃圾处理，在北九州对废弃物进行焚烧，每公斤需支付处理费10日元，而堆肥处理的费用则为每公斤9日元。
这是乐喜正在尝试的试验，采用接近或是低于市区焚烧的价格，鼓励采用堆肥处理。
和焚烧相比，使用堆肥循环利用技术，每年能够降低1300万日元的处理成本，至少能减少二氧化碳排放量32吨。
乐喜回收的食品废弃物主要来自于单位而非个人。松尾隆贵说，工厂食品废弃物的再生率是48%，而家庭食品废弃物的再利用率仅为6%。出现这种状况的一部分原因是家庭厨余垃圾回收之后不容易被利用，因为里面包含太多杂质，如头发等。
“如果要循环利用厨余垃圾，家庭排放的垃圾需要更精细地进行分类，不能混杂太多东西，”松尾隆贵解释说，“回收厨余垃圾需要成本，有60升的桶，可以把食品垃圾放进去，一周回收一次。”