厳しくなるでしょうね

恨むなら、自民に票を入れなきゃい良いのです↓

「０円携帯」消えた市場　販売店は首相に恨み節？「ごっそり客減った」

　総務省の要請を受け、携帯電話大手３社が「実質０円」やキャッシュバックの是正に乗り出した１日、都心の各社販売店や量販店からはキャッシュバックはもちろん「０円携帯」も一気に姿を消した。前日は、キャッシュバックなどを求める駆け込み客への対応で閉店時間を延長した販売店もあったが、この日は「お客がごっそり減った。やっていけない」（男性店員）と愚痴を言いたくなるほど状況が様変わりした。各社とも今後、学割や光インターネットとのセット割でアピールするが、販売現場の苦労は増えそうだ。

　「安倍（晋三首相）さんが言っちゃったから仕方ないですけどね」。都心にあるＮＴＴドコモの販売店の男性店員は、安倍首相の指示を端緒とした携帯電話販売の補助を是正する総務省の方針に苦笑いを浮かべた。

　この店ではｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などほとんどのスマートフォンで、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者の２年間の負担額が合計１万円を超えるようになった。近くのＫＤＤＩの販売店でも２年間の合計負担額が１万円の機種が多かった。

　一方、１月３１日は多くの販売店でＭＮＰ利用者らが駆け込みで手続きを行った。都内郊外のドコモ販売店では、料金プラン変更やＭＮＰ利用者らが通常の月末より２時間長い、３時間も待たされた。近くのソフトバンク販売店では「最後のキャッシュバック」と目立つ赤のポスターを貼ってアピールしていた。

　１月までと一変した端末販売だが、販売店員は「実質０円やキャッシュバックは他がやればやるかも。今は様子見だ」と話した。ただ総務省は店頭のこうした“不正”も覆面調査でチェックする予定で、販売店や各携帯事業者は、安易なキャッシュバックに頼らない販売競争施策に頭を悩ませている。

(紙面より)

まぁね、経済を停滞させるような真逆の事を総理が言い始めたのですから、そりゃ販売店からはこんな声も出ますよね。
本当に嫌ならば、自民党に１票投じるのを止めて、別の候補者に入れてやるべきです。
総務省肝入りの・・・というのなら、総務省の官僚と喧嘩してでも良い方向に進めるように３社で話し合いをするべきです。
消費者は、購入価格が安いに越した事はないのですから。
活性化させるにはどうしたら良いか、知恵を出し合ってね。
バカ総理は、景気がちょっと良くなっただけで、みんな給料も増え、世の中が良くなっていると勘違いしてるんだよ。
そんなのはほんの一部であって、世間知らずの発想というか、金に困ってない人の発想なのだよ。
ボンボン育ちのお坊ちゃんだから、世の中とかけ離れてるのかな！？
１度底まで落ちれば分かるんだろうけど。
社会を変えるには、政権を変えないと何も変わらない。
政権が変わったところで、変わらないかもしれない。
でも、変えないと何も変わらないんです。
自民懲らしめようって声が大きくなれば、変わるだろう。