トヨタお前もか？

米国車は不振でも高技術が生み出した低公害車、燃費の良いトヨタの車は大丈夫と
言う神話が崩れ去りました。
先日のトヨタ社長の年次記者会見で来年３月期連結決算が戦後初めて営業赤字に
陥り、来年度の販売計画を示せない事を発表しました。
世界経済危機が米国自動車ビッグ３を襲い破綻の岐路に立ち至り、米国政府が救援
するかしないかで、今揉めていますが、トヨタも御多聞に漏れず、新車販売不振が
襲いかかり、輸入される新車の在庫の山が米国港湾に出来ているという。
金融危機に始まる、実体経済侵食は予想を上回る早さで、まず日米の自動車不況に
現れました。
トヨタは今年の３月期には２兆２７０３億円の営業黒字を出し、前途洋々の船出でしたが、米国のリーマンショック以来の経済危機の根は意外に深く、来年３月期は６千億円の営業黒字と予想した中間決算発表をしました。
所謂トヨタショックです。今回はそれを遙かに上回る大ショックです。
何しろ１００万台も予想を下回る販売不振が予想されては、天下のトヨタもなりふり構わず、ただ生き残りを賭けて、他の自動車グループと歩調をあわせ、
設備投資の凍結、事業の縮小、減産、非正規従業員から正規社員のリストラを、更に進める　可能性が出てきました。
自動車産業は矢張り我が国の基幹産業の一つである事は間違いない事です。
この意味からも、トヨタの今回の発表は大変重いものがあります。

共同労働

世界経済危機に始まる雇用の不安定化、非正規従業員が年末になって大量解雇され
職も住さえも失い路頭に迷い大きな社会問題となっています。
また多くの若者が派遣労働者として不安定な生活を余儀なくされ、又は職が無く　その日暮らしのワーキングプアー増大が懸念されています。
株主が資金を提供する。会社経営者が従業員を雇用し労働の提供で物を生産して、或いはサービスを提供して利潤を上げる。労働者には賃金を株主には配当を分配する、是が株式会社
方式のやり方です。
是に対して働く意志の有る人々が、自分たちで出資し、組織を共同で経営し、自ら
働いて、物を生産したり、サービスの提供を行う共同労働の協同組合が脚光を浴び
出しました。
可成りのリスクと起業職種にある程度限定されると言うハンディはあろうと思われ
ますが、従事者には雇用関係は存在しません。ただ資金負担と経営責任が持たされます。
自立した考えで、社会の一員として人と地域に貢献する事が出来ます。
個人事業主と異なり、お互い助け合い、事業を運営して行く事が出来ます。
日本では既に日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会加入の共同労働従事者が１０万人を超えて居ると言います。
事業規模で年間売り上げ１４０億円の共同労働の協同組合が存在すると言う。
主なる活動は福祉・介護活動であるが、現在活動分野は広がりつつあると言う。
既に法制化が実現している欧州連合(ＥＵ)では１００万人を超える人々が共同労働に従事しています。
日本では該当する法律が無く、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)としてしか活動が
出来ません。
現在共同労働について法制化が検討されて居ると言うが、メインの出資制度の整備
で現在借り入れや寄附に頼らざるを得ない運営がより安定化するでしょう。
当然法人税率も優遇措置が取られるでしょうし、設立条件・設立基準・共同労働の協同組合の管理監督等についても細かに法案化されるでしょう。
この共同労働の協同組合の設立はワーキングプアーの根絶に役立つのではと言われ、一刻も早い法制化が望まれます。

２００９年度予算内示

昨日２００９年度予算原案が来る２４日の閣議決定前に各省庁に内示されました。
一般会計総額は前年度当初予算比で、６・６%増しの過去最高となりました。
９０兆と言われていたが、それでも８８兆５４８０億円に膨らんでいました。
歳入は税収が昨年より７兆４５００億円減で４６兆１３００億円です。
国債発行額が歳入の３７・８%に当たる、３３兆２９００億円で基礎的財政収支の赤字幅も約１３兆円に広がり財政健全化はまたも遠くなってしまいました。
これで国債の発行残は５８１兆円となりました。
今回は基礎年金の２分の１国庫負担の財源等で所謂、埋蔵金６兆８２００億円が　税外収入の９兆１０００億円の中に組み入れられましたがこれはあくまで緊急避難的処置で問題を今後に先送りしたものと思われます。
さて歳出の部ですが、先に概算要求シーリングで決めた４７兆８４００億円は
経済危機景気浮揚政策等で大きく膨れあがり５１兆７３１０億円となりました。
ひとつには、道路特定財源の一般財源化で６５００億円が特別会計から一般会計に
振り返られた事から一般歳出が膨れあがる原因でもあります。
国債償還率関係等で国債費は２０兆３千億円に押さえられたが、地方交付税は　　交付税特別会計算入分と特例交付金を含み約１６兆６千億円で納まった様です。
尚地方交付税の中には自治体が雇用対策に使える１兆円が加算されています。
問題の社会保障関係ですが、基礎年金の２分の１国庫負担と自然増加分等で昨年比
で３兆円ばかり増加の２４兆６千億円となりそうです。
気になるのは、公共事業は昨年比で４千億円ばかり減ですが、防衛費は変わらずで
何故か文教科学振興費が公表されてない事です。
その他の項目で経費項目別の予算額は不明です。
いずれ閣議決定したら、公表されるのでしょうが、何らかの意図を感じてなりません。

日銀利下げ断行

日銀は金融政策決定会合で又実質的ゼロ金利に逆戻りの苦渋の選択を選びました。
是は先日米国ＦＲＢが行った実質上のゼロ金利決定に追従するものである。
日銀は日米の政策金利逆転による円高が更に景気悪化に拍車を掛けるのでは無いかと、
懸念し金融危機以降１０月に続く２度目の利下げに踏み切りました。
是と同時に優良企業の資金繰り支援のため異例中の異例な対応としてコマーシャル
ペーパーの買い取りにも踏み込みました。
コマーシャルペーパー(ＰＣ)とは平たくいえば資金調達のため発行される割引手形の事です。
企業はてっとり早く約束手形で資金調達をします。それを期日前に手形割引して現金化し資金調達が出来ます。ただここでその手形割引を進んで引き受ける金融
機関や機関投資家がこの金融危機で一種の信用収縮を起こしなり手が無いと言う
事実です。
企業の資金繰り支援で既に政府が後押しする日本政策投資銀行が２兆円のＰＣ買い取り枠を設け支援していますが、今回はこれに日銀が新たにＰＣ買い取りを決断
した事になります。
ここまで私企業を國や日銀が、支援しなければならない様な異様な事態に追い込まれて居ると判断しての決断でしょう。それが異例中の異例と言われる所以です。
また日銀は長期国債の買い入れを年間１４兆４千億円から、１６兆８千億円に増額
して國の財政を支える事を併せて決断しました。
野放図な国債発行は困りますが、財源捻出の最後の手段としてはやむを得ない事
なのでしょか？
これらの日銀の決定が今後の底の見えない景気悪化の下支えに貢献する事を願う
だけです。

交付税特別会計

中川財務相は、２００９年度予算財務省原案内示前に、関係閣僚と事前折衝し
國の一般会計から交付税特別会計への繰り入れ額の合意を得ました。
それによると昨年より約１兆円近く多い１６兆１１００億円となります。
但し交付税特別会計には５０兆円にものぼる多額の負債があります。
この借入金の利払いに充てるため、１５兆８２００億円が実際に地方に配られる額
です。実質的には昨年より４１００億円の増加となります。
この他に交付税特別会計を通さずに國の一般会計から直接自治体に配分される
特例交付金が４６００億円ありますので、来年度の地方交付税は１６兆５７００　億円となります。
地方交付税はご存じの様に國が各自治体の財源の不公平を調整するために設けられた地方財政調整制度で、是があるので國は地方を思いのまま動かせます。
原資は所得税酒税等法定５税が充てられ普通交付税とその６%が災害等財政支援の
特別交付税に分かれます。勿論交付税を必要としない自治体には交付されません。
近年地方財政の悪化で不交付団体がとみに減少しています。
交付税特別会計を通さずに直接自治体に配布される特例交付金は特別に地方税の
減収補填の第１種交付金と義務教育とか在宅福祉等事業費補助金の第２種交付金
があります。
地方自治体の借金残高は２００７年度末で約２００兆円余りと言う膨大なものです
國全体の借金は今や８００兆円とも１０００兆円とも言われる天文学的数字です。
この交付税特別会計は正式には総務省所管の交付税及び譲渡税配付金特別会計と
言い國の一般会計からと地方譲与税等や借入金から成り立っています。
なおこの特別会計は剰余金が出ても例外規定で処理されます。
交付税特別会計の借金は２００７年度末で５３兆円です。その内地方負担分は
３４兆円です。
交付税特別会計そのものが、地方自治体のため借金を重ね膨大な累積赤字
を抱えて居ると言う世にもおかしな現象が存在しています。
地方分権と税金の移譲問題は小泉政権時代に３兆円の財源移譲で地方税の増加とは
なったが、逆にだまし討ちみたいに５兆円交付税も減額されました。
これで殆どの自治体が悲鳴を上げてしまい、今度は一転してバラマキ政策に変更され次々に変わる國の方針に自治体は戸惑っています。
またぞろ地方分権、国税移譲の話が出てきています。
全てが地方交付金に繋がり、この交付税特別会計に関連してきます。

中期プログラムと麻生首相

政府は、経済財政諮問会議で、社会保障と税制の中期プログラム案を、取りまとめました。
次期衆院選を狙い自民党幹部や公明党中心に消費税等増税時期の明示に反対して　いたが、麻生首相の強い意志を汲んで、中期プログラムに消費税増税は３年後と　明記されました。
プログラムの内容は、増大する社会保障費の財源を消費税で賄う方針として、
抜本改革を２０１１年から実施し、２０１５年まで段階的に行って持続可能な財政
構造を確立する。
これには、与謝野経済財政担当相の強い意志が見られます。
ただ消費税増税実施には潜在成長率で判断されるが、日本経済の本来の実力実質
成長率１%半ばを達成を条件に挙げて居るが、消費税引き上げ幅については具体的な明示は無い。
いずれにしてもそれまで麻生政権が続く事はまず無いで有ろう事から、難題の先送り、丸投げと言う批判は避けられません。
是が与党との調整で、どう変わり２４日の閣議決定となるか、今の所、先が読めません。

米国ゼロ金利

米国ＦＲＢは恥も外聞もなくとうとう０～０・２５%の実質ゼロ金利に踏み切りました。
世界経済のリーダーと自負していたアメリカが此の状態です。
米国の自動車ビッグ３が破綻すれば３００万人が失業するとされています。
将に１９３０年代の世界恐慌の再来です。当時と異なり現在は、可成り条件が違い
ますが、米国は現在大統領の交代時期の空白です。経済危機は待って呉れません。
ＧＭは破産法適用申請を検討中との話があるが、ブッシュ政権は既に成立した　　６３兆円の金融機関向け緊急経済安定化法から急遽資金支援を検討して居るとの事
兎に角なんとかビッグ３が破綻だけは避けたいとの意向だけは有るようです。
しかし、オバマ新大統領が来年１月２０日就任して　直ちにするで有ろう事は　　デフォルト国家債務不履行宣言ではないかと言われています。
兎に角ブッシュ政権が約束した事は全てパアーにして新たに契約し直しをすると
言う事です。
言うは簡単ですが、実行すると米国の面目丸つぶれで、世界の信頼を無くしてしまう恐れがあります。果たしてそこまでするか？
地に墜ちたと言えまだまだ米国経済は世界を圧しています。ＢＲＩＫSの中国も　インドもまだ米国に取って代わる力はありません。
ましてやフランスが言うＥＵの世界覇権は空中分解状態では無理な話です。
といって日本は、米国が咳すると、日本が風邪ひくと言われる位で、とてもとてもだ。
前の世界恐慌は第二次世界大戦の引き金になったと言われています。
この世界経済危機もまた、対応を間違えると、世界大戦を引き起こす可能性も否定出来ません。
輸出立国の日本にとっては、ドル安円高は二重の苦しみです。
１ドル８７円。底の見えない奈落の淵が何処まで続くのやら。

２００９年度予算は９０兆円？

景気浮揚策として、まず麻生内閣は、原油高で漁業・農業及び中小企業向け対策にまず１０兆円の２００８年度補正予算を組んだ。
次に貸し渋り防止等を盛った金融機能強化法改正案をやっと成立させた。
そして、定額給付金や住宅ローン優遇制度拡充延長や、中小企業減税等を盛った、２７兆円もの第二次補正予算を年内に成立させる予定が、来年の通常国会に上程に
先送りされてしまいました。
米国ビッグ３自動車メーカ救済法案廃案によるドル安、異常な円高、株安に対し
麻生首相は２３兆円規模の追加経済対策実施を指示した。
内訳は職を失った非正規労働者に１兆円。雇用創出のための地方交付金１兆円。
住宅や設備投資に対する減税１兆円。金融機能強化に１２兆円と注入幅拡大等
早急に対策実現を目指す事を表明しました。
気になるのは、その財源です。大盤振る舞いは結構ですが、何処からその財源を
ひねり出すのか？
最終的には打ち出の小槌の赤字国債発行でなければ良いのですが。
麻生首相はスピードこそが妙薬と言いながら、残念ながら、後手後手に回り少しも
効果が出てこないきらいがあります。
現在の政局から言うと誰がやってもこんなもんかも知れません。
そしてメインの来年度国家予算の骨格が財務省から示されました。
総額は９０兆円と言う過去最大級の規模だと言う。
今年の当初予算８３兆円から見てどれだけのものか推定できます。
他に２００８年度補正予算や経済強化支援策があり、相当の国家予算になりそうです。
一般歳出は５２兆円。国債発行は２２兆円それに地方交付税大変な額になり　そうです。
今年の８月の国家予算概算要求基準は、８６兆１３００億円。歳出上限は４７兆　８千億円。
国債償還費は２２兆４千億円。社会保障費２３兆円でした。
歳出上限４７兆円が５２兆円まで膨れあがって居る事から各省庁の予算折衝で可成り激しい取り合いがあったものと思われます。
国債発行高はすでに、３５兆円と言う巨額な数字と噂されて居ます。
国債償還利率で予算総額は８９兆円に収まる可能性もあって、是から国会に上程
されどの様に決まるか判りませんが、不況で税収も減る一方で増えるのは國の
借金。是から日本は一体どうなるのでしょうか？

消費税

歴代首相が社会保障財源確保には是非消費税引き上げが必要である事は認めつつも
誰一人火中の栗を拾う勇気のある首相は居なかった。
過去に消費税引き上げを国民に提示し手痛いシッペ返しを喰らった自民党としては
敢えて避ける気持ちは判るが、国民に現状認識をして貰い理解を求める、麻生首相
はある意味では、立派だと思います。
今回２００９年与党税制改正大綱の決定に際し、選挙を意識した自民党幹部と、
公明党が、消費税切り上げに猛反対し、首相が指示した３年後を反古にしてしまいました。
首相としては、政府経済財政諮問会が提起して居る国民総生産ＧＤＰを目安にして
１・５%程度の潜在成長率達成した場合引き上げに踏み切りたいと言う意向で大体
２０１０年半ばを想定し税制改正大綱に時期を明記したい考えであったと言う。
これに対し時期の明記は折角の景気対策に水を掛ける様で望ましくないと言う意見
が優先し、ぼかした表現になったと言う。
年々増大する社会保障費の財源をどうするか？シーリングに盛られた社会保障費
抑制幅の財源をどうするか？今回は埋蔵金転用で急場を凌いでもその後は？
もう逃げ回って居る時ではないのです。それは良く判っているが、実際問題として
明日から消費税が１０%になりますと言われれば、チヨイト待ってと言いたくなって来るのは人情です。
消費税値上げより、もっと先に片づけねばならない国費のムダ使い。
役人や族議員が必至に守る省益。寄っ集(たか)って食い荒らす国税。
私達は目をそむけずに、対決しなければならない時が来たのではないでしょうか？

ビッグ３救済法案廃案になる

今年の世相を表す一字は変だそうですが、その最大の出来事がとうとう起きてしまいました。
下院で可決されたビッグ３救済法案が上院では３分の２以上の６０に届かない　 ５２票で否決廃案となってしまいました。
ニッチもサッチも行かないビッグ３は最早倒産もやむを得ない状況と言われます。
米国に基幹産業で１０人に一人は自動車産業と関わって居るとさえ言われ居ます。
３００～４００万人が自動車産業に従事して居ると言うからその影響は大変なもの
だと言われます。
ただ単なる自動車会社の破綻ではなく、その波紋は世界中に及びます。
日本は忽ちドル安円高になって現れました。１３年ぶりの円高８８円と言う正に
脅威的価格です。株は途端に４００円余り急降下してしまいました。
自動車業界や産業界はドル当たり１円上下しただけで何十億円の損害が出るといわれる世界だけに、大変な事です。
今回の否決廃案は、強力な組織の全米自動車労組と、共和党との話し合い決裂が　最大原因と言われています。
共和党は日本自動車業界並みに従業員の賃金切り下げ等痛みを要求したのに対し
断固はねつけ決裂になった。
経営の行き詰まりの激しいＧＭやクライスラーは此の儘で年内保つかと言われる程
資金繰りに困って居ると言う。
例え救済法案が可決されていても、死刑執行の一時的延期でしかないとさえ言われ
る程の困窮ぶりという。
天下のＧＭが此処まで落ちたのは、時代の流れが読めなかった経営陣と、過去の
栄光に酔いＣＨＥＮＧＥ出来なかった、組織の体質にあると思います。
是は決して他人事ではない、明日の自分の身でもある尊い警告と思います。