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中期プログラム

2008-12-24 09:01:07 | Weblog
自民党と公明党は2011年からの消費税引き上げを明記した中期プログラムの
政府案修正に合意し24日の閣議決定をする事になった。
消費税への言及で、消費税増税の実施時期を明記し責任感をアッピールし、支持率急降下にブレーキを掛けたい麻生首相の思惑は、あくまで選挙対策に拘る公明党の厳しい反対で敢えなくも、潰され弱いものになってしまった。
公明党と自民党の共闘関係もこの頃は兎角ギクシャクが目立って来ました。
定額給付金問題から次期衆院選比例代表に対する古賀自民選対委員長発言問題等々
あまり一枚岩とは云えない様です。
麻生首相の意を汲んだ与党中期プロゼクトチームの座長額田元財務相は、経済好転を条件に消費税増税を容認の主張する公明党、消費税を含む税制抜本改革を3年後の2011年より実施し、2015年までに段階的に、財政構造を確立すると言う自民党案の字句は変更しないと言う自民党との調整で苦慮した様です。
その折衷案が、この自民公明の合作合意されたもので、最大の問題点、実施時期の2015年は10年代半ばとぼかされ、今後景気回復に向け集中的な取り組みで、
経済状況を好転させる事を条件に2011年から法的措置を講じる事とされた。
なお公明党は2011年は固定されものではなく、あくまで目標と言う主張を取って居て、衆議院選挙を強く意識して居る党利党略が見受けられます。
確かに景気対策優先が叫ばれるこの頃、消費税増税と言う火に水をぶっかける様な
明文化は確かに不合理な事ですが、将来の國の財政を考えたら、何れ避けて通れ 無い課題です。
此処で目先優先で逃げるか、それとも将来を考えて対面するか?
それにつけても、行政のムダが多すぎます。
どうでも良い様な特会や独法、各省庁の目に余るムダ使い。
地方分権二重構造等々・・あげれば限りがありません。
全て我々の目に付かない様覆い被されて居たからです。
一番重要な事は国民が知る事です。情報の公開が最重要事項と思います。