政府が今月中に纏める経済財政運営の指針となる「骨太方針」の原案が明らかになった。
一番問題して居るのはデフレ脱却です。
そのために持続的経済成長が不可欠とし、少子高齢化による人口減少を食い止めて今後
５０年後も人口１億人以上維持すると言う目標を掲げました。
そのため抜本的少子化対策として第３児以降の出産・育児・教育への支援策を拡充する
方針を明らかにした。
この施策はフランスで成功し実績を挙げて居るのでそれに倣ったのでしょう。
原案では急激な人口の減少や少子高齢化の流れを２０２０年度を目途に変える必要性を
指摘しています。
そのため少子化対策予算を重点的に配分する。
第３子以降の出産・育児の良い環境整備し女性の社会保障制度の見直し。
配偶者控除等の税制見直し。
等に取り組む事としています。
なお経済成長で国際的競争力を付けるには我が国の法人税実効税率引き下げが課題
ですが、今回骨太方針には政府・与党大詰め調整中との事で盛り込まれて居ない様だ。
ただ甘利経済再生担当大臣は法人税実効税率は来年度から段階的に引き下げる事を
明記すべきと主張して居るとの事です。
何れにしてもこの骨太方針は財政健全化を目指しながら経済成長を図ると言う相反する
方針をどう解決して行くのか政府の姿勢が窺えるのではないか？
