東日本大震災復興財源をどうするか

東日本大災害は戦後最大の大災害といわれその被害総額は２５兆円とも３０兆円とも
言われて居ます。

東日本の被災地復旧財源をどうするかが今問われて居ます。

１年間の国家予算の３分の１に相当する金額をどうしてひねり出して行くか？

既に２０１１年度当初予算では不足分の３３兆円程の赤字国債発行の承認を求めて居ます。

この２０１１年度当初予算が成立しないのに今回の大震災発生で政府は全くお手上げ状態だ。

先日は差し当たって緊急避難として２０兆円の２０１１年補正予算案を作成する話題があった。

この時２０１０年度繰越金や２０１１年度予備費を前倒し更に子供てあて増額分を振り替え
てもやっと１兆円を超す額にしかならず、後は赤字国債に頼るしかないのではと云われ出した。

そうなると２０１１年度赤字国債発行額は５０兆円と言う飛んでもない額になるのではと思われます。

其処で新たに「復興支援税」を創設して国民皆で負担したらどうかとの案が浮上して来た。
しかし国民の生活は今でさえアップアップで悲鳴を上げて居る、新たな増税に賛同して貰えるかとの
危惧があります。

今回共同通信社が是等について世論調査を行いその結果を発表した。

結論から言うと６７・５％が是を容認し、国難に対し一定の負担を受け入れる民意が示されました。

具体策としては所得税や消費税の時限的引き上げが有力な選択肢とされて居ます。

期限を限っての所得税と言う直接税と、消費税と言う間接税、どちらを選択しても、現在の政治不信
の状況では民意を得るのは大変厳しいのではないか。

また日本経済の国際競争力アップには法人税切り下げが必要要件と言われ断行される運びになって居たが
是も一時延期になる模様です。

また被災地の復興財源に「歳入欠陥債」等の地方債発行を承認する動きがあるが適用地選定等で問題が
多く有るという。

國としては適用地を選定し激甚災害法を適用し「災害復旧事業費」等を國が全面的手当する意向との事だ。

なお今回の大震災で大きくクローズアップされた原子力発電所の問題についての世論調査結果は下記の
通りです。

減らして行くべき３９・５％。　直ちに廃止７・２％で合計４６・７％が廃止に賛成だった。
現状維持賛成４０・０％。　増設賛成６・５％で合計４６・５％が継続賛成だった。

殆ど拮抗で反対派が極微妙に勝って居ます。

是は９９年東海村原発事故当時は廃止賛成が３３・１％で継続賛成が６２・１％であった。

是のデーターをどう見るかは各個人により大きく変わってくるでしょう。

我々が無造作に浪費して居る電力の大半は自分たちの命を担保に利用して居ると言う現実。
福島原発事故で途端に電力不足計画停電、産業界麻痺状態等々・・・
目に見えない放射線の恐怖・・・汚染された農作物や魚介類や水道水の恐怖・・・

電気のない社会は今や成り立ちません。
さればといって二酸化炭素排出問題やエコー問題。地域住民の健康問題。地域自治体の財源問題等
あらゆる問題が絡み簡単には賛成か反対か結論が出せないのではないでしょうか？