政府は是まで重大な犯罪の話し合いに加わっただけで処罰出来る共謀罪関連法案を
三度国会に出したが、もし是が通れば市民監視が強まるとの事で潰されています。
施政者にとっては大変便利な法律ですが国民にとっては諸刃の剣でむしろリスクの
方が多いとされ、悪法の度合いが高い。
政府は今回テロ対策特に東京五輪を意識してこの共謀罪新設を何としても成立させ
たい意向です。
政府は共謀罪の名称・構成要件を変更し組織犯罪処罰法改正案として国会にて提出
する意向の様です。
是に対し公明党はテロ対策は必要だが、共謀罪新設には慎重な態度を崩しません。
国は国連が採択したテロ対策の国際組織犯罪防止条約を日本が締結するためには
どうしてもこの共謀罪新設が必要要件となって来るので必死の様です。
さて天下の悪法となる可能性のある共謀罪新設問題はどうなるのか？
