新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として、安倍首相が提起した
減収世帯に対し1世帯３０万円の現金給付に対し、二階自民幹事長
提起した国民一人当たり１０万円現金給付案、これを公明党が
バックアップし今や経済対策でどちらにするか論争が起きて居る。
阿倍氏提起の減収所帯に３０万円現金給付については既に２０２０
年度補正予算に１兆円を盛り込んで国会提出を急いで居ます。
ただ対象世帯は５０００万世帯のうち千万世帯と限られる。
これに対し公明党が推す国民一人当たり１０万円現金給付について
所得制限を設けないと言う事でもしこれが実施すれば１０８兆円と
云う１年間の国家予算に匹敵する財源が必要との事。
確かに減収世帯に絞ると公平さを欠くが、そのため膨大な費用と
なるとどうなんでしょう。
人気取りのパァフォーマンスと言えないか？
勿論１０万円現金給付には色々成算があっての提起でしょうが何か
余りにも現実離れして居る感じがしてならぬ。
国が潰れたらコロナ禍処ではないのが判って居るのだろうか？
