昨年12月閣議決定された防衛計画大綱の叩き台になった防衛省内部文書「機動展開構想」の概要が
判明したと新聞が報じて居ます。
その中に沖縄尖閣諸島を含む南西諸島地域の離島防衛を想定し、民間船舶と輸送協力に事前協定を
を結ぶ必要性が明記されて居る事が判った。
有事の場合は民間船舶を借り受け予備自衛官が全乗組員として雇用出来る様な計画も明記。
此は戦闘地域には自衛官しか立ち入り出来ない事から予備自衛官活用となった様だ。
そのため退職予備自衛官や民間船舶乗組員を予備自衛官に任用も検討とか。
有事の場合の自衛隊の輸送不足に対応し自衛官・物資・弾薬等輸送のため民間船舶の活用。
離島有事に際して船舶・乗組員を臨時的に活用する、此は前の大戦でも軍が徴用と云う形で行って居た。
この他に離島の揚陸作戦を想定し、水陸両用車・米軍新輸送機オスプレイ導入も検討。
具体的戦時体制を前提とした姿勢には批判の声が挙がって居るとか。
正直な話し、現在其処まで遣るかと云うのが偽らざる感想です。