福岡市が国家戦略特区の「雇用特区」に一番乗りで選ばれました。
国家戦略特区はアベノミクス政策の経済成長戦略の一つで、地域限定で規制緩和や減税
を行い国内外の企業の投資・人材を呼び込んで経済活性化に繋ごうと言う政策です。
此は従来の地域振興を目的とした特区制度とは違い、國指導で国際競争力が高い拠点
作りを目指すもので、制度の概要は昨年成立した「国家戦略特区法」に定められて居る。
謂わばグローバル化を目指す特区で相手は世界となります。
今回福岡市はその国家戦略特区の雇用特区に選ばれた事になります。
この雇用特区で一番問題になるのは雇用規制緩和が安易な解雇を誘発しないかと言う
点と、優秀な人材確保や海外労働力導入等が容易になる事で両刃の刃とならないかです。
安倍首相はこの国家戦略特区は岩盤規制を打破する強力なドリルとして、特区の経済効果
は２兆４千億円とソロバンを弾いて居るとか。
問題は何処まで規制緩和が出来るか？
特区に進出する外資企業に法人税実効税率を思い切って１０％程度まで引き下げ出来るか？
自由に雇用解雇が出来、労働時間規制適用除外策等が取れるか？
企業に取っては有利でも労働者にとってはまるで國のお墨つきのブラック企業を推進する様に
映るのではないか？
國の経済発展のためこの特区で労働者が犠牲になる様な気がしてなりません。
