国営諫早湾開拓事業潮受け堤防開門問題がいよいよ最終段階に入り我々長崎県人にとっては
大変関心が高い問題です。
諫早開拓は前にも書いたが、米作増進が叫ばれた半世紀前の時代、長崎県南部開発事業
略して南総事業がその前身です。
時を同じくして八郎潟開拓。児島湾開拓が行われたが何故か南総事業だけは強固な反対で
頓挫してしまいました。
國と漁業者や環境保護団体の間で鬩ぎ合いが行われあわや中止と思われた時諫早湾を中心に
大きな水害や災害が続発し多数の死者を出す事故が出ました。
そのため計画を３分の１に縮小し災害対策に７割残り３割を開拓農地で決着が付き工事が
開始されました。
長崎県は佐賀県等と違い離島と山間の小さな耕作面積しか持たない半農半漁の貧しい県です。
それに度重なる災害に住民からの要望でこの案に長崎県は諸手を挙げて賛成しました。
処が有明海の度重なる赤潮の発生で海苔業者が、また貝やムツゴロウが減少する年が何年も
続きこれは国営の諫早干拓の影響だと何回も裁判沙汰になりました。
当時の裁判はまだ干拓事業と赤潮等の因果関係がハッキリしないと、つっ放す判決が多かった。
それに國も公共事業はやり出すとよっぽどの事がな限り中止するシステムになって居ません
ので國の後押しして強引に工事が続行されました。
当時有明海沿岸では。熊本の新港建設で広大な海の埋め立てが行われ現在も進んで居ます。
また福岡県では筑後川の大規模井関の建設が行われ有明海に注ぐ川水に変化が起きて来ました。
佐賀県しても、長崎県にしても各自治体がそれぞれ國の補助事業として海濱の埋め立てを
競って行い今も尚海岸の埋め立ては進行しています。
また開拓事業に責任を押しつける海苔業者にも過密海苔養殖による海面汚染の責任が
あるやに思えてなりません。
赤潮発生はプランクトンの異常発生による海水の酸素不足と言われて居ます。
のりは主に佐賀県、福岡県、熊本県沿岸で養殖が盛んで被害はその周辺に集中しています。
しかし何と言ってもあのギロチンと言われる華々しい開拓地締め切りのセレモニーです。
これで一斉に世論は反対に固まりまりました。
折しも國の公共事業が問題視され、環境問題が声高に叫ばれ出し、佐賀県が起こした裁判で
は國が敗訴の判決が下され、開拓事業に逆風が吹いてきました。
兎に角長崎県はどうにか開拓地完成で開拓地を國から受け取り開拓農民を募集してレンタル
での農地を貸しその第一回の収穫が済みどうにか経営が順調に動き出した矢先に政権交代
が起きました。
それから一挙に様相が急変しました。
佐賀県から有力大臣も選出され、佐賀県有利の判定が下されるのではと今や長崎県は汲々と
おののいて居ます。
今問題になって居るのは、因果関係を明らかにするため、潮受け堤防を開門してはどうかとの段階です。
それはもっともらしい結論ですが、これだけの工事をしたのだから全然影響ないとは言えません。
恐らく全て「お前が悪い」との結論になる事は火を見るより明らかです。
まして国営の公共事業ですから責任を全て押しつけ補償を取る方が有利です。
当然諫早開拓にも、非の最大原因はあると思われます。
処が此処では他県の漁業者の被害が大々的に取り上げられ、この開拓でやっと水害から、
逃れられると喜んでいる長崎県住民の願いはほとんで無視されて居ます。
また農業で身を立て様と意欲をも持つ農家の願いが打ち砕かれようとして居る事には注意が
払われて居ません。
開門調査がおこなわれれば、防災の為の内海に潮が入り折角真水化して利用する計画は
全てオジャンになり、作物も塩害で枯れる恐れが出てきました。
どうやら民主党はこの諫早開拓開門調査を参院選に利用しようと言う算段で、開門調査に、
ゴーサインを出す積もりらしい。
勿論開門調査前にアセスメントで詳しく影響を調査して、被害を最小に食い止める考えを
強調して居ますが、開門で起きるであろう農業の被害や、水害等の災害についてきっちりと
将来にわたり責任と補償をする考えはあるのでしょうか？
確かに環境問題の事を考えると当然の事と言えば其れまでですが、其れに泣く人々が居る事
も考えて欲しいものです。
長崎県人としては、確かにその一因を持つ事には異議を挟まないが全てを押しつけられては
堪らないと言うのが偽らざる本心です。
有明海は一部漁業者のものでもありません。
我々が垂れ流す汚水もまた有明海を汚して居ます。
今回の開門問題を民主党政権が、ただ選挙に利用しようと言うみみちぃ考え方では、到底
民衆の支持は難しいと思って頂きたい。
有明海沿岸住民の皆が有明海再生に向け協力出来る体制を作らなければ駄目だと思います。
大変関心が高い問題です。
諫早開拓は前にも書いたが、米作増進が叫ばれた半世紀前の時代、長崎県南部開発事業
略して南総事業がその前身です。
時を同じくして八郎潟開拓。児島湾開拓が行われたが何故か南総事業だけは強固な反対で
頓挫してしまいました。
國と漁業者や環境保護団体の間で鬩ぎ合いが行われあわや中止と思われた時諫早湾を中心に
大きな水害や災害が続発し多数の死者を出す事故が出ました。
そのため計画を３分の１に縮小し災害対策に７割残り３割を開拓農地で決着が付き工事が
開始されました。
長崎県は佐賀県等と違い離島と山間の小さな耕作面積しか持たない半農半漁の貧しい県です。
それに度重なる災害に住民からの要望でこの案に長崎県は諸手を挙げて賛成しました。
処が有明海の度重なる赤潮の発生で海苔業者が、また貝やムツゴロウが減少する年が何年も
続きこれは国営の諫早干拓の影響だと何回も裁判沙汰になりました。
当時の裁判はまだ干拓事業と赤潮等の因果関係がハッキリしないと、つっ放す判決が多かった。
それに國も公共事業はやり出すとよっぽどの事がな限り中止するシステムになって居ません
ので國の後押しして強引に工事が続行されました。
当時有明海沿岸では。熊本の新港建設で広大な海の埋め立てが行われ現在も進んで居ます。
また福岡県では筑後川の大規模井関の建設が行われ有明海に注ぐ川水に変化が起きて来ました。
佐賀県しても、長崎県にしても各自治体がそれぞれ國の補助事業として海濱の埋め立てを
競って行い今も尚海岸の埋め立ては進行しています。
また開拓事業に責任を押しつける海苔業者にも過密海苔養殖による海面汚染の責任が
あるやに思えてなりません。
赤潮発生はプランクトンの異常発生による海水の酸素不足と言われて居ます。
のりは主に佐賀県、福岡県、熊本県沿岸で養殖が盛んで被害はその周辺に集中しています。
しかし何と言ってもあのギロチンと言われる華々しい開拓地締め切りのセレモニーです。
これで一斉に世論は反対に固まりまりました。
折しも國の公共事業が問題視され、環境問題が声高に叫ばれ出し、佐賀県が起こした裁判で
は國が敗訴の判決が下され、開拓事業に逆風が吹いてきました。
兎に角長崎県はどうにか開拓地完成で開拓地を國から受け取り開拓農民を募集してレンタル
での農地を貸しその第一回の収穫が済みどうにか経営が順調に動き出した矢先に政権交代
が起きました。
それから一挙に様相が急変しました。
佐賀県から有力大臣も選出され、佐賀県有利の判定が下されるのではと今や長崎県は汲々と
おののいて居ます。
今問題になって居るのは、因果関係を明らかにするため、潮受け堤防を開門してはどうかとの段階です。
それはもっともらしい結論ですが、これだけの工事をしたのだから全然影響ないとは言えません。
恐らく全て「お前が悪い」との結論になる事は火を見るより明らかです。
まして国営の公共事業ですから責任を全て押しつけ補償を取る方が有利です。
当然諫早開拓にも、非の最大原因はあると思われます。
処が此処では他県の漁業者の被害が大々的に取り上げられ、この開拓でやっと水害から、
逃れられると喜んでいる長崎県住民の願いはほとんで無視されて居ます。
また農業で身を立て様と意欲をも持つ農家の願いが打ち砕かれようとして居る事には注意が
払われて居ません。
開門調査がおこなわれれば、防災の為の内海に潮が入り折角真水化して利用する計画は
全てオジャンになり、作物も塩害で枯れる恐れが出てきました。
どうやら民主党はこの諫早開拓開門調査を参院選に利用しようと言う算段で、開門調査に、
ゴーサインを出す積もりらしい。
勿論開門調査前にアセスメントで詳しく影響を調査して、被害を最小に食い止める考えを
強調して居ますが、開門で起きるであろう農業の被害や、水害等の災害についてきっちりと
将来にわたり責任と補償をする考えはあるのでしょうか？
確かに環境問題の事を考えると当然の事と言えば其れまでですが、其れに泣く人々が居る事
も考えて欲しいものです。
長崎県人としては、確かにその一因を持つ事には異議を挟まないが全てを押しつけられては
堪らないと言うのが偽らざる本心です。
有明海は一部漁業者のものでもありません。
我々が垂れ流す汚水もまた有明海を汚して居ます。
今回の開門問題を民主党政権が、ただ選挙に利用しようと言うみみちぃ考え方では、到底
民衆の支持は難しいと思って頂きたい。
有明海沿岸住民の皆が有明海再生に向け協力出来る体制を作らなければ駄目だと思います。
