２０１３年度予算概算要求基準最終案決まる

政治は今消費税増税法案可決成立で一安心して盆休みに入って居ます。

後はいつ衆院解散総選挙が行われるかに注目が集まって居ます。

そう言った中、先日投稿した来年度予算案編成が大きく遅れて居ると言う問題。

民主党は今年も政治主導で予算編成を行うとアッピールしました。

が真実、党内が割れた状態で何処にそんな余力が有るのか疑問に思えます。

まあその事は置いとって、政府は２０１３年度予算概算要求基準の最終案を
昨日明らかにしました。

来年度予算案は日本再生戦略を実現する事を重点に行うと位置づけました。

各省庁に総額２～４兆円要求の特別枠を認める。
各省庁は人件費を除く政策経費を１２年度に較べて最大で１０％削減する。
環境・医療・農林漁業の三分野を特別重点枠として削減額２～４倍の要求を
認める。
東日本大震災復興関係予算要求額には上限を設けない。
社会保障費は生活保護見直し等で出来る限り圧縮する。
原発関連で再生可能エネルギィー等環境分野では各省庁が削減した予算額の
４倍までの要求認めた。
農林漁業は削減額の２倍まで要求を認めた。
３分野以外の再生戦略は１・５倍までの要求としました。
政策経費として司法・警察・消防・防衛関係経費と、徴税経費の「国家機関費」
は１２年度に較べて３％削減する。

以上の様な大筋が示されました。

　
歳出の大枠は国債費を除く７１兆円を上限として、１２年度並みに緊縮型を
維持する事とした。

政府はこの概算要求基準を１７日閣議決定する。
各省庁の予算要求は９月７日締め切りとする。

査定を経て１２月に決定する１３年度予算案では重点枠への配分額を1～２兆円
に最終的圧縮する。

早い話し各省庁の重点特別枠は最終的には、２兆円になると云う事なのか？
各省庁の昨年比１０％削減でどの位の財源が浮く訳か？
どうもそこの処シロウトには判らない様にボカして有るようだ。

此はあくまで概算要求の案に過ぎず喩え閣議決定されても秋までに行われる事が
予測される総選挙次第では、各省庁の予算要求やり直しが行われる可能性もあり
そうですね。