概算要求再提出迫る

補正予算見直しで、大体３兆円分の執行停止の目途がついた様で、財源捻出は、
どうやら上手く行きそうとの事でいよいよ２０１０年度本予算案です。

前の政権が出した２０１０年一般会計概算要求見直しで明日いよいよ民主政権の
新しい概算要求が提出される運びとなった。

麻生政権の概算要求額は９２兆１３００億円だったが、民主党政権のマニフェスト
で掲げた公約を盛り込むとどうやら、９０兆円半ばの史上最大の額になりそうとの見方が強い。

中でも国家予算の３分の１を占める社会保障費担当の厚労省の概算要求が注目され
ます。

８月の厚労省の概算要求額は２６兆４０００億円でした。

こども手当。非正規労働者雇用保険拡大。医療対策インフレエンザ対策。年金対策
後期高齢者対策等々７兆円ほどの増額で、恐らく総額は３０兆円に達すると予想されます。

こども手当は満額の時５兆６千億円と言われ、来年４月に法律を施行し６月から
半額給付実施の予定です。
それでも財源は２兆７千億円が必要で、補正予算見直しで執行停止した３兆円が
当てられる見込みでした。

処が此処に至って長妻厚労相が、現在の児童手当並みに企業と自治体にこども手当
の財源を求める事も検討したいと発表しました。
苦渋の選択でしょうが、これをスンナリと企業と自治体が飲むか不透明です。

企業は来年度からこのこども手当てのため扶養控除が廃止されます。
また配偶者控除も廃止との予定です。
バラマキのため国民がそこまで犠牲にならねばならぬかとの声も出て来ています。

長妻厚労相もあたまの痛い処でしょうが、お手並み拝見です。

防衛省は防衛省改革の関連経費は概算要求には計上しない旨明言しました。
農水省は目玉の戸別所得補償について今回の概算要求に計上しないで２０１１年度
にまわすとの事です。

また目玉の一つ公立高校の授業料の実質無料化には、文科省が４５００億円を
概算要求に計上するとの事です。

この処八場ダム建設中止や日航再建問題。さては羽田国際空港ハブ化の問題で
兎角噂の中心となって居る前原国交相、公共事業問題や高速道路無料化等々を
抱えどの様な国交省の概算要求を出すかも注目する処です。

しかし一番の優先課題は景気対策と労働者雇用問題ではなかろうか？
是をどう概算要求の中に上手く盛り込めるか国民は注目しています。

さて総額９５～９６兆円位と予想される概算要求をどうするか？
提出を前に早くも藤井財務相と菅国家戦略室担当相との熾烈な戦いが始まって居る
との噂もあります。

とても予算をやり繰りして捻出が出来る額を越しています。
後は一般会計の２倍という特別会計をどうするか？
昨年の特別会計残高は１６９兆円と言う事でした。
是をどう裁くか、出来るだけ赤字国債が増えない様に腕を振るって欲しい。