総務省は益々激化する自治体同士のふるさと納税合戦の返礼品の額や産品に注文をつけた。
先ず返礼品の額の目安は寄付額の３０％以下とする事・返礼品は地場産品に限る事とする。
今回総務省が、２０１７年度ふるさと納税について結果を発表しました。
寄付総額は３６５３億１６６６万円で過去最高・前年比で１・３倍の伸びであったそうです。
総務省の通達は全く無視され１０億円以上寄付を集めた自治体の内１２市町村は地場産品の
調達を無視するとの事です。
航空券と交換出来るポイントを贈呈する自治体が１３５億円を集め寄付金のトップだそうです。
この自治体はまるで通販と揶揄される程充実した返礼品を品揃えして居るとか。
県別では北海道が３６５億３００万円でトップ・佐賀県３１５億４７００万円・宮崎２４９億
３００万円と続く。
総務省の通達に従い家電製品や高額返礼品を止めた自治体は軒並みに寄付金額が下がったとの
事でした。
抑々納税の意義を履き違えふるさと納税と言う姑息な手段で自治体同士で地方税を奪い合わせる
政府の政策に疑問を感じますね。
