一般会計予算・復興特会も暫定予算になるのか？

国会は消費税増税関連法案を巡り与野党紛糾し解決の目途は立って居ません。

何とか打開しよう岡田副総理が期限付きの大連立を打診した処其れが裏目に
出て党内は勿論野党からも総スカンを喰って益々混迷してきました。

自民党は沈む事が判って居る泥船を助ける謂われはない直ちに自沈して政権
を渡せとケンもホロロの対応。

増税反対を唱える民主党反対議員は此幸いと野田政権の足を引っ張って、出来
るだけ解散総選挙を遅らせようと躍起になっています。

そんな中何時も政争の道具にされるのが国民が待って居る２０１２年度当初予算
や復興特会の実質的執行です。

一応野党も期限ぎりぎりの３月末まで２０１２年度当初予算だけは成立させると
云っているが、その財源となる公債発行特例法案の審議は拒否して居ます。

此では昨年同様予算は通っても暫定予算と変わらないものとなる。

此の予算関連法案には復興特別会計も含まれ緊急を要する費用をどう執行するか
問題が発生しています。

復興特別会計とは東日本大震災復興予算を一般予算と区別して管理する為に今年
新設される予定の特別会計です。

歳入は法人税と所得税の臨時増税による収入と復興債発行の財源等です。
主な歳出は復興事業費や復興債返済資金となります。

因みに復興債ですが昨年末に売り出され、１１兆５５００億円が予定されて居て
その内１兆５０００億円は個人向けに販売されます。

発行種類は、変動１０年・固定５年・固定３年の三種類です。
最低購入額は１万円です。

利率も一般預金より有利で固定３年で０・１８％。固定５年で０・３３％。変動
１０年については０・７２％と云う高利回りも約束されて居ます。

財務省はこの個人向け復興債販売促進のため、購入者には復興記念硬貨を贈呈し、
また財務大臣名で表彰状を贈ると言う優遇策を採っていますがさて売れ行きの程は

話しが逸れましたが、政府は復興予算は一般会計とはべつに復興特別会計に計上
しているのでもしこれが成立しないと復興費用の執行が出来なくなります。

大体復興特別会計予算額は３兆７７５４億円とし、被災地がれき処理・放射性物質
除染費用等に充てられる。

其処で政府は３兆余りの復興特会の一部をこれらの緊急費用や震災復興予備費や
発足したばかりの復興庁の業務に必要な費用を暫定予算に盛り込み使用する意向。

本当この様な重要な予算が政争の道具にされ執行出来ないと云うのは大変残念です。

政治家は一体どちらを向いて政治を行って居るのか？

本当に怒りを感じます。

与党は勿論ですが、野党の自民党のアコギナ遣り方には本当に腹が立ってきますね。