政府は２０１８年度予算各省庁の概算要求を締め切りました。
財政健全化と経済再生の二足のワラジを履く阿倍政権の真価が問われる。
結果は４年連続一般会計予算総額は１００兆円超えで財政規律の緩みが見える。
経済再生より北朝鮮・対中国対応等で防衛費増額が要求された。
高齢者対策に子育て支援が加わり社会保障費が増額要求された。
政府は財政政策に沿って３兆円程度圧縮する方針なので本年なみ１００兆円内
に押さえ込む方針。
政策経費７７兆円・国債費２３兆８２１４億円をどれだけ押さえ込めるか？
来年の予算編成の看板政策は人づくり革命なので厚労省が３１兆４２９８億円と
もっとも多い。
その内の社会保障費は、高齢化に伴い延びを６３００億円・医療介護見直しで
増加分を５千億円まで押さ込む。
防衛省は対北朝鮮・対中国で益々緊迫度が増し過去最高５兆２５５１億円要求。
改良型ＳＭ３等迎撃ミサイル取得等で１７年比で２・５％増。
総務省は地方交付税等で１６兆２８３６億円要求。
国交省は６兆６９４４億円要求。
農家収入保険開始の農水省は２兆６５２５億円要求。
特別会計で東日本大震災復興予算は２兆１１２９億円とする。
因みに人づくり政策で、幼児教育無償化・大学授業料負担軽減の財源にこども
保険や国債発行が検討が始まった。
なお財務省は９月上旬に１８年度概算要求を、公表するそうです。
