発送電分離の電力改革出来るのか？

国会は今、会期末を迎えもう参院選対応で右往左往状態で法案の審議処ではない様に
思えてなりません。

そんな中、国会提出から１ケ月以上放つとかれた電気事業法改正案がやっと審議される。

この法案の狙いは地域独占状態の電力会社の発電と送電の両部門を別会社にする事です。

政府はこの電力システム改革の第１弾として、國の東西で周波数が異なる電力を広域融通
するため「広域系統運用機関」を設立する事としています。

政府は２０１８年から２０２０年までに電力システム改革を完成させたい意向です。

しかしこの電力システム改革は各電力会社にとっては死活問題です。

電力会社は発・送電分離に踏み切った海外で停電が頻発し電力の安定供給に支障が出て
居る事を挙げて、発送電一貫体制の堅持が必要と必至に弁明して居ます。

此に自民党「族議員」や民主党支持基盤の「電力総連」等がこぞって後押しをして居ます。

電力界は、東京電力が絶大な力を持ち、官僚人事にまで影響を持つ程と云われて来たが
今回東日本大震災による福島原発事故で、東電は致命的打撃を受けました。

最早國の力を借りないと再起不能の状態でその分発言力が鈍ったとは云え電力は國の産業
を支える基幹産業ですから、まだまだ力は温存されて居ます。

一部では原発再稼動を条件に発送電分離を呑むと云う噂さえあります。

ただ発電送電の分離で別会社を作ってもどうせ自分の息がかかった会社ですからどうにでも
なると云うものです。

問題はその先にある規制緩和で異業種参入・利用者の電力会社選別等でドンドン占有率が
落ちて来る事が心配の様だ。

電力システム改革が進めば、安い東電の電力を九州の人が使う事が出来るかも知れません。

また現在の地域電力会社以外の、小さな新電力会社から、安い電気を利用出来る事も可能に
なるかも知れませんね。

現在地域限定の小水力発電会社や太陽熱発電・或いは風力発電等の会社が乱立する動き
が見受けられます。

世の流れは、もう先を見据えて動いて居る様ですね。