政治資金規正法改正法については会期末までに成立を願う自民党が
単独提出し公明とも関係が軋みだしたが、議会を完全に掌握してない
自民党が妥協案とし3年後見直しの先送りで自公民の合意を急ぐ事
になった様だ。
パー券公開基準5万円超えを譲れない公明、党の存続に関する事と
10万円超えの基準に固守する自民、合意すれば3年間の法改正は10
万円超えとなりそう。
猶政策活動費支出については自民は項目別支出額の開示を求めるが
公明は明細書添付を求めて居る、両党は活動費を使った日ずけの開示
を法案に盛り込み、付則に見直し規定設ける事で調整する様。
余り変わり栄えしない政治資金規正法改正案になりそうだ。