東日本大災害規模の熊本地震が何故激甚災害に指定されないのか色んな憶測を飛んで居ました。
阿倍首相が来年４月消費税再延期問題でリーマンショクか東日本大災害規模の災害が起きない
以上あくまで方針通り引き上げる事を明言しましたが、日本経済は世界経済の停滞の煽りで
予想以上に深刻な状況となり、外国から今増税すべきでない、云われ迷って居る内、神様は
意地悪な事をされるもので、今回の熊本地震です。
さて阿倍首相はどうするか注目されて居ました。
現地視察し被害の甚大さで予定通り持ち回り閣議で昨日激甚災害指定としました。
激甚指定は通常１ケ月以上掛かるのが常識ですが今回は１６日の本震発生後１０日目の早期
指定となりました。
また民進党と協議し数千億円規模の２０１６年補正予算が５月にも閣議決定する事が合意
されたとの事。
何しろ夏には参院選が控えて居るので、すべて手早く遣らねばならない事は与野党同じ
なんでしょう。
因みに激甚災害指定されると、被災地自治体が進める道路・農業施設復旧事業に対する国の
補助率が引き上げられます。
国の補助率は、公共土木事業が通常の７割から８割に引き上げられるらしい。
農業設備は通常の８割から９割まで引き上げられるのでこれは大きいですね。
中小企業も金融機関から再建資金が借りや易くなるそうです。
因みに復旧見込み額は、道路・河川・港湾・公立学校等の公共土木施設に２８１１億円。
農地・農道等農業施設５０億円。
工場・機械等中小企業間連は１６００億円。
災害はまだ終息の目途が立ってないので、復旧事業費はさらに拡大すると予想されます。
なお首相は政府の非常災害対策本部会議で、被災家屋の被害認定・罹災証明書の迅速な
交付が出来る様全国自治体の職員の追加派遣を要請した。
各自治体も大変ですね。
未だ東日本大震災で東北への職員派遣は今なお続いて居ると言うのに重ね重ねの要請です。
