消費税率引き上げに伴う軽減税率適用で何とも判り難くなった新聞の購読

１０月から実施される消費税率引き上げに伴う軽減税率導入は
何とも複雑難解で特に飲食料品で問題化しています。

政府は明快な事は示さず全部現場に丸投げです。

此れでは現場が混乱するする事は目に見えています。

軽減税率問題は飲食料品に限らず、新聞の購読料にも深く関
わって来ます。

週２回以上発行される日刊新聞、スポーツ紙や業界紙は定期購読

契約の場合は消費税は８％適用。

駅・売店・コンビニでの販売は１０％とする。
定期購読して居ても電子版新聞は１０％となります。

紙の新聞とセットで電子版契約したら、紙の部分は８％で電子版は
１０％適用。

何とも判りずらい新聞購読料です。

尚書籍・雑誌は有害図書排除の仕組みで軽減税率の対象外となる。