長い間、諫早干拓の開門か非開門か、相反する義務を課した司法判断
のねじれに対し、最高裁が漁業者の上告を棄却し司法判断を統一した
諫早開拓では漁業者側に立つ佐賀地裁は開門の判決を出すが、開拓
農業側に立った、長崎地裁は是を真向から反対の判決をだす。
諫早干拓は丁度民主党が政権を獲得し、国の姿勢が揺れた時でした。
そんなこんなで福岡高裁まで行ったがここでもねじれは是正出来ずに
最高裁の判断を仰ぐ事となった。
その間巨額な補償金が開門派と非開門派に支払われた。
両派にとっては、有難いカネであったかもしれないが、全く無駄な
カネが使われたとも言える。
抑々有明海は国や自治体の無計画の埋め立て工事・海苔業者の事業
拡大による汚染・有明海沿岸の汚染垂れ流し等幾つもの要因が重な
りあって起きたものですが、その中で国事業の諫早干拓に責任を押
し付け補償金を取ると言うのが一番の解決法とされた。
筑後川の水門建設・佐賀県福岡県長崎県がそれぞれ干拓事業を手掛け
有明海を喰いものにしたことが一番の要因です。
そして最後の決め手が諫早干拓の派手な締め切り行事でしょう。
是で一気に諫早干拓が注目を集める事となった。
その後一定期間試験的に開門し有明海の様子を見るべきと言う判決が
出て大きく揺れる。
丁度その時民主党の政権の時代でその判決を上告しないで受理した
事からねじれ判決が出て大揺れが始まった。
お互いの立場から言うと、死活に関わる事なので当然のことですが
それに対し国は何も手出しが出来ない状態が長く続いた。
それが今回最高裁判決の中で、国が当事者意識をとうたったのでは
ないか？
今回の最高裁判断で国は、裁判でなく非開門を前提の話し合いに賛同
する事を条件に、国・自治体・漁業・農業関係者が協議する場の用意
がある事と、ある種の支援を講じる事を言明したそうです。
果たしてこれで有明海の再生は可能なのか？
有明海を汚す沿岸住民の責任はないのか？
