Ｈ26.6月定例会行政報告その3

昨日の続きです。

 

○復興公営住宅整備について、ご報告いたします。 

　まず、復興公営住宅の申し込み状況について申し上げます。

　復興公営住宅第一期の入居申し込み手続きが４月１日から５月３０日まで実施されました。募集戸数は５２８戸で、浪江町民が申し込むことができる住宅は、いわき市、会津若松市、郡山市の１６０戸となっております。９月中旬の入居者決定に向け、抽選会、入居資格の確認の手続きが進められていきます。入居可能時期については会津若松市が平成２６年１２月、いわき市及び郡山市が平成２７年３月となっております。

募集期限終了時の申込の状況ついてですが、対象戸数の５２８戸に対し申込み戸数が１，１１８戸となっております。浪江町民が入居できるものについては、いわき市の湯長谷団地が対象戸数の５０戸に対し申込み戸数が２３９戸、下神白団地が対象戸数の６０戸に対し申込み戸数が１１５戸、郡山市の柴宮団地が対象戸数の３０戸に対し申込み戸数が７５戸、古川町団地が対象戸数の２０戸に対し申込み戸数が１８戸となっております。なお、再募集の方法については、現在、福島県と調整を図っております。

 　

　次に、整備状況について、浪江町民が入居できる住宅について申し上げます。

いわき市につきましては、整備戸数１，７６０戸のうち、１，５６２戸について復興庁からコミュニティ復活交付金の内示を受けております。

下神白団地が６０戸、他町との共用の湯長谷団地が５０戸、今後募集される平八幡地区１２戸、小川地区５０戸となっております。この他に整備される小名浜大原地区、北好間中川原地区、勿来酒井地区、泉本谷地区などの１，２５０戸については、今後、町配分を協議してまいります。

南相馬市につきましては、整備戸数９００戸のうち、５６４戸について復興庁からコミュニティ復活交付金の内示を受けており、今後募集される原町区北原地区２６４戸、原町区上町地区６０戸となっております。この他に今後整備される、原町区辻内１５０戸については、現在、調整中であります。

二本松市につきましては、整備戸数３４０戸のうち、２７０戸について交付金の内示を受けております。今後募集される油井根柄山地区が７０戸となっております。この他に整備される、油井石倉地区２００戸がございます。

本年度より協議を開始した福島市については、今後募集される、飯坂地区５０戸となっております。

これら現在整備が示されているものについては、平成２７年度または平成２７年度以降早期に入居開始できるよう整備しております。 

　

　次に、公営住宅整備に関する協定に基づく復興公営住宅の整備状況について申し上げます。

本宮市につきましては、和田地区、仁井田地区に６１戸を整備することになっております。関連する道路整備等について、関係機関との調整を進めています。

桑折町につきましては、東段地区に２５戸を整備することになっております。現在、造成が開始されており、本年度中には入居開始となる予定となっております。

 

現状では、整備計画戸数を満たしていない状況ではありますが、今後も、住民意向調査で希望のあった復興公営住宅の確保を行うため調整を行ってまいります。

 

今日は、ここまで。

 

Ｈ26.6月定例会行政報告その2

昨日の続きです。

○福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会について、ご報告いたします。 

　赤羽 原子力災害現地対策本部長の私的懇談会という位置づけで「福島・国際研究都市（イノベーション・コースト）構想研究会」が本年１月に設置されました。これまで６回開催され、委員である福島県や有識者・東京電力・浜通りの町村会から廃炉に関連する新しい技術の集積構想や新産業振興の取り組み構想のプレゼンテーションと、浜通りの産業再生構想についての意見交換がなされてきました。今月末までにはこれら研究会の構想を取りまとめることとなっております。浜通りの産業再生については、浪江町はもとより双葉郡・福島県の復興のために最優先に取り組むべき課題であり、これまでも国や県にグランドデザインの提示を求めてきたところであります。浪江町としても、福島県及び双葉地方町村会と連携して、しっかりと地域産業の再生を求めていく考えであります。

 

○「福島県原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」、「福島避難解除等区域生活環境整備事業」について、ご報告いたします。

 　昨年度より、立ち入りされた町民の利便性や安全の確保、町内の防犯・防災について、また公共施設の機能回復のため「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」及び「福島避難解除等区域生活環境整備事業」により対策を講じてまいりました。本年度も当事業を積極的に活用し、防犯対策や町内の公共施設の機能回復を進めてまいります。４月１日からは、防犯カメラや仮設トイレ、応急仮設診療所運営などの継続事業に加え、タブレット端末による情報発信の強化を検討する事業、丈六公園の維持管理事業、イノシシ等の有害鳥獣から人家を保全する有害鳥獣駆除事業など、１８事業において、国との委託契約を締結し事業を進めているところであります。

 

○B－１グランプリについて、ご報告いたします。 

　今年の第９回大会は、「ご当地グルメでまちおこしの祭典B－1グランプリin郡山」～東北・福島応援特別大会～として、浪江町と郡山市・愛Bリーグが連携し、１０月１８日・１９日に開成山運動公園など、郡山市街地の３つのエリアに会場を分け開催されます。現在は、大会運営のための広告協賛企業の募集の取組み、さらには「企画・広報部会」「交通・警備部会」など、目的ごとの部会を設け、関係機関とともに大会内容の検討をしております。今後は大会運営に欠かせないボランティアの募集を行うこととしており、述べ４０００人規模の確保を行う予定です。また、今回の大会は東北・福島応援特別大会として位置付けられており、多くの来場者に被災地の情報発信を行い、震災の風化防止に取り組むとともに、参加する団体の使用食材については極力福島県産を利用してもらうなど風評被害払しょくにもつなげる取組みを展開する予定であります。

 

○タブレット端末整備事業について、ご報告いたします。 

　先行配布した他自治体の反省点をふまえながら、本当に必要なタブレットはどんなものか、それにより町民の絆の維持し、さらに新たな行政サービスの実現ができないか、というテーマに、町民協働実現の意味でも町民をまきこんだワークショップ会議（アイディアソン等）を県内・県外で、開催中であります。今後は、その内容を集約し、仕様書にもりこみ、プロポーザル方式にて入札、その後、世帯ごとに配布となる予定であります。

 

今日は、ここまで。

 

Ｈ26.6月定例会行政報告その1

６月定例会が昨日、閉会しました。

今日から、初日の１０日に町長からあった行政報告を要約しお知らせします。

 

○浪江町復興まちづくり計画について、ご報告いたします。 

平成２５年度に策定したまちづくり計画の提言を、４月中旬に全世帯へ計画及び付属資料を配布させていただきました。このまちづくり計画は、浪江町復興計画【第一次】で方向性のみが示されていた浪江町内のまちづくりについて、平成２９年３月の帰還開始想定時期までに、避難指示解除準備区域を中心とした復興拠点に、最低限必要なものを整備することを示したものとなります。今年度からこの計画に基づき復興を着実に進めていくこと、そして復興を見える形にしてまいります。

 

○次に、浪江町行政区長の委嘱について、ご報告いたします。 

4月25日（金）、二本松市かねすいにおいて、浪江町行政区長の委嘱状交付式を行いました。各地区行政区長の皆様におかれましては、地区住民の絆の維持、地域コミュニティ活動の促進等を図っていただき、地域が抱える諸課題の対応について、ご意見・ご指導をいただくなど、今後の浪江町の復旧・復興に向けた取り組みを推進するため、ご尽力賜りたいと考えております。

 

○双葉警察署浪江分庁舎及び浪江消防署臨時庁舎の開設について、ご報告いたします。 

町民の生命・財産を守り、町内の防災力・防犯体制を強化するため、警察・消防等公的機関の町内常駐を要望しておりましたが、4月1日に双葉警察署浪江分庁舎、翌2日には浪江消防署臨時庁舎の開所式がそれぞれ行われ、震災以降3年ぶりとなる浪江町内における、24時間体制での勤務が再開されました。これまで以上に、役場、警察署、消防署が連携・協力し合い、町民が安全・安心に一時滞在できる環境を整えていきたいと考えております。

 

○浪江町消防団の活動について、ご報告いたします。 

4月6日、浪江町役場二本松事務所において、平成26年度浪江町消防団辞令交付式が行われ、班長以上の幹部団員に、佐々木保彦団長より辞令が手渡されました。なお、消防団員については全国各地に避難している中、検閲式等の訓練に参加されているほか、毎週日曜日、町内の防犯パトロールに協力いただいているところです。また、4月20日、広野町総合グラウンドにおいて、福島県消防協会双葉支部連合検閲式が4年ぶりに開催され、浪江町からは約80名、郡内の町村全体では約650名の消防団員が参加しました。

 

○大規模火災対応訓練について、ご報告いたします。 

5月15日、請戸橋・やな場周辺において、避難指示区域内大規模火災対応訓練が行われました。本訓練は、避難指示区域内の大規模火災が危惧される中、遠距離中継送水訓練や消防防災ヘリによる散水など、県内12消防本部等関係機関の連携確認を主として実践的な訓練を行ったものです。今回は、帰還困難区域で火災が発生したという想定であったため、通常の防火服のほか、防護服と全面マスクを装着した消防署員が、力強く放水作業を行いました。

 

今日は、ここまで。

「最後は金目でしょ」発言

＜福島民報ニュースより＞

金じゃない古里返せ　石原環境相発言に住民怒りの声 

　「最後は金目（かねめ）でしょ」。東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の１６日の発言に、建設候補地がある大熊、双葉両町の住民は「故郷を追われる人の気持ちが分からないのか」と批判の声を上げた。施設受け入れに向けた政府と地元との交渉は難航している。避難住民は、古里への愛着と施設の必要性とのはざまで揺れ続ける。
　「お金なんか要らない。古里を元に戻してほしい」
　会津若松市で避難生活を続ける大熊町農業委員会長根本友子さん（６６）は、インターネットで石原環境相の発言を知り、怒りが込み上げてきたという。
　根本さん宅は中間貯蔵施設の建設予定地にあり、いわき市と会津若松市で開かれた住民説明会に出席した。「３年余り、帰る日を待っていた。中間貯蔵施設建設で追い出される者の気持ちを踏みにじる発言だ」と憤った。
　大熊町から新潟県柏崎市に避難している主婦森口須美枝さん（７１）は、２日に同市で開かれた住民説明会に参加した。遠い古里を思い、「先祖代々の土地を泣く泣く手放すつらさを分かっていない。金なんて要らない。家に帰りたいという人がほとんどだ」と避難住民の気持ちを代弁した。
　いわき市に避難している大熊町の仮設住宅自治会長を務める出羽秀一さん（５６）は中間貯蔵施設が将来、最終処分場になるのを懸念する。「古里の将来に不安を抱いている。金銭問題を前面に出すこと自体、住民の思いを理解していない証拠だ」と突き放した。
　白河市にある双葉町県南借り上げ住宅自治会長を務める舘林孝男さん（５９）は「金で中間貯蔵施設の問題が解決するのか」とあきれた様子。白河市で開かれた住民説明会では、避難住民が子孫のために、いかに町の将来を考えているかを伝えようとした。「私の声は国に届いてなかったようだ」と落胆した。
　いわき市の南台仮設住宅で暮らす双葉町のパート山田史子（ちかこ）さん（５６）は「本当は震災前の双葉町を返してほしいという町民の気持ちを何も分かっていない。信用できない」と政府に対する不信感を一層募らせた。

■説明会１６回石原氏出席せず
　石原環境相は５月３１日から６月１５日まで計１６回開かれた中間貯蔵施設の住民説明会に一度も出席しなかった。
　各会場では大熊、双葉両町民から「なぜ大臣が直接説明しないのか」などと批判が相次いだ。

（ 2014/06/17 08:28カテゴリー：主要 ）

 

＜福島民報論説より＞ 

【「最後は金目」発言】これが国の本音か（６月１７日） 

　福島県民をばかにしているのか。石原伸晃環境相が１６日、東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目［かねめ］でしょ」と発言した。金で解決するとの見方を示したものだ。古里の未来と本県の復興を見据えながら建設について思い悩み、懸命に答えを探っている大熊、双葉両町民を冒涜［ぼうとく］するものだ。断じて許すことはできない。
　政府は中間貯蔵施設の建設に向け、先月３１日から今月１５日にかけて県内外で１６回にわたり住民説明会を開いた。参加した住民からは用地補償、地域振興の具体的内容、県外最終処分の実現性、風評被害対策などについて多くの質問が出された。古里への深い思いを抱きながらも、目の前に突き付けられた施設建設問題に向き合わざるを得ない苦悩がやりとりから伝わってきた。
　損失補償や交付金が、建設受け入れに当たっての判断材料の一つであることは確かだろう。しかし、絶対に忘れてならないのは、何の落ち度もないのに突然、古里を追われ、今また、切ない決断を迫られようとしている人たちの気持ちだ。「金など要らない。古里を返せ、元の暮らしを返せ」との心の叫びが国には聞こえないのか。
　佐藤雄平知事は「住民の古里を思う気持ちを踏みにじる発言だ」と不快感を示し、大熊、双葉両町の関係者も怒りをあらわにしている。県民も同じ思いだろう。
　石原環境相は１６回の住民説明会に１回も出席していない。参加者からは大臣が来て直接説明しないことに疑問の声が出ていた。事務方が「大臣の命を受けた実務担当者がしっかりと説明する」と取り繕ってはいたが、根底に環境相の説明会軽視の姿勢があったのではないか。もっとも、平然とこのような発言をする大臣が来たところで、議論が深まったとは思えない。
　中間貯蔵施設建設については、国の本気度を疑わせる対応が続いている。施設の管理・運営を国の特殊会社に委託し、「廃棄物の３０年以内の県外最終処分」明記については特殊会社の関連法の改正で対処するという。国の責任の所在をうやむやにしかねない。今回の住民説明会では「検討中」「今後の課題」などあいまいな回答が目立った。
　政府は中間貯蔵施設への搬入開始目標を平成２７年１月としている。石原発言で見通しは不透明になった。安倍晋三首相自らが足を運んで住民に向き合うぐらいの誠意を示すべきだ。（佐藤　研一）

（ 2014/06/17 08:24カテゴリー：論説 ）

 

中間貯蔵施設・民間管理型処分場説明会

＜福島民報ニュースより＞

「国の説明不十分」　中間貯蔵施設説明会終了

 　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は１５日、県内外で予定していた計１６回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。
　最終日の１５日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約２００人、仙台市のフォレスト仙台には約８０人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。
　渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
　中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長３０年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロを用地として利用する計画で、平成２７年１月の使用開始を目指している。

■住民意見参考に振興策提示へ　環境省

　環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

（ 2014/06/16 08:50カテゴリー：主要 ）

 

 

住民説明全６回終える　富岡町の民間管理型処分場 

　東京電力福島第一原発事故に伴う１キロ当たり１０万ベクレル以下の廃棄物を、富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する政府の計画に関する住民説明会は１５日、郡山市の奥羽大、いわき市のいわき明星大でそれぞれ開かれた。全６回の日程を終了した。
　２会場に富岡町民計約１８０人が参加。環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・指定廃棄物対策チームの是沢裕二室長らが計画案の処分方法や安全対策などを説明した。
　これまでの説明会と同様、最終日も町民からは安全性や最終処分による帰還への悪影響などを懸念する意見が相次いだ。一方、「受け入れなければ前に進まない」と理解を示す声もあった。
　是沢室長は取材に対して「意見を一つ一つ踏まえ、県や町と相談したい」と述べた。政府による地元の地域振興策については「必要だとは考えているが、議論する段階ではない」との考えを示した。

■宮本町長「問題点国に投げ掛ける」

　全日程に出席した宮本皓一町長は１５日の住民説明会終了後、「説明会で寄せられた町民の意見、要望を基に国に問題点を投げ掛ける。その回答を踏まえ、今後の対応を町議会と全員協議会で一緒に検討したい」と語った。

（ 2014/06/16 09:29カテゴリー：主要 ）

 

住民説明会で意見を述べる住民ら＝いわき市