Ｈ26.6月定例会行政報告その6

一昨々日の続きです。

 

○浪江町内の除染の進捗状況について、ご報告いたします。 

酒田行政区における本格除染でございますが、積雪や資材不足等の影響により本年３月２０日までの工期を、９月３０日までに延長することとなりました。

５月末での進捗率でございますが、宅地で６９％、森林で８９％、農地につきましては剥ぎ取り作業で９７％、客土で７３％となっております。

高瀬行政区の進捗状況でございますが、現在、仮置場の造成工事を行っており５月下旬から一部、仮置場への受け入れを開始しており、大型施設、生活圏の森林、宅地等の除染に着手いたしました。

立野下行政区につきましては、ダンプ等の運搬車両によるパイプラインへの影響がないかを確認するため５月２２日、２３日の両日、試掘を３カ所で実施し、荷重によるパイプラインへの影響が無い事が確認されたことから仮置場の造成工事に着手いたしました。 

 

帰還困難区域の除染モデル事業の進捗状況でございますが、赤宇木地区、大堀地区、井手地区の全ての除染が完了しており、現在、各地権者へ結果の報告を行っております。

 

町内全域の共同墓地の除染の進捗でごさいますが、３月の彼岸前までに完了するよう進めておりましたが、積雪等の影響により工期に遅れが出ましたが、５月末で共同墓地の除染が全て完了いたしました。現在は、個人墓地の除染に着手をしております。

 

国道１１４号(水境検問所から知命寺交差点)の約２８Km間の道路敷の除染につきましては、６月上旬より除染が始まっており１１月末の完了を目指し除染を行っております。

 

最後に、仮置場の確保状況でございますが、酒田、高瀬、立野下の３行政区に続き、幾世橋３行政区(幾世橋、北幾世橋北、北幾世橋南行政区)につきましても仮置場が確保されました。

現在、藤橋行政区及び北棚塩行政区に設置予定の仮置場におきまして、仮置場の確保に向け用地借用の契約交渉を行っております。

まだ確保されていない行政区につきましても、引き続き仮置場の確保に向け関係行政区長さんと相談をしながら進めているところでございます。

今後とも、対象住民の皆様へ丁寧な説明をし、「仮置場の確保」及び「除染作業」へのご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。

 

今日は、ここまで。

 

昨日の要求活動が記事に

＜福島民報ニュースより＞

東電が和解案拒否か　浪江のＡＤＲ　町議会は受諾を要求 

　東京電力福島第一原発事故を受け、浪江町民約１万５千人が精神的損害賠償の増額などを求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は和解案受諾を拒否する可能性が出てきた。２３日、浪江町議会の要望で明らかにした。
　同日、吉田数博議長ら町議が東京都の東電本店を訪れ、和解案を速やかに受諾するよう求める要求書を新妻常正常務に手渡した。
　非公開の会談後、新妻常務は記者団に、「今月３０日までに回答する」と語った。受諾の可否については検討中だとして明言しなかったが、「ＡＤＲで取り扱うのは一人一人の事情を踏まえた申し立てだ。一方で今回は多岐（の事情）にわたる多くの方々の申し立てということで、（文部科学省の）原子力損害賠償紛争審査会での検討もあると思っている」と述べ、和解案を拒否する可能性を示唆した。
　一方、吉田議長は「個別事情に基づき判断が必要との話だった。ＡＤＲを尊重するとしながら、今まで何を議論してきたのか。変な形での回答になるのではないかと心配している」と述べた。
　東電に先立ち、吉田議長らは経済産業省で磯崎仁彦政務官にも要求書を手渡し、東電を指導するよう求めた。磯崎氏は「東電は真摯（しんし）に対応すると思っている。東電の検討結果を注視している」と述べた。

（ 2014/06/24 08:52カテゴリー：主要 ）

新妻常務に要求書を手渡す吉田議長（中央）

 

＊今日も行政報告は、お休みします。

 

 

 

 

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「お悔やみ情報」  

 

鈴木アヤさん92。浪江町権現堂字佐屋前。通夜25日午後6時、告別式26日午前11時、ともにあいぱるホール大津会館（北茨木市）。喪主長男祐助さん

 

謹んでお悔やみ申し上げます。合掌    

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今日の成果は・・・

今日は国・東電に対し、要望・要求活動を行いました。
成果は、ADR和解案に対し、東電が延長した回答期限の６月３０日を守るという言葉を引き出したこと。
ただ、どういう回答かを示すのか詰問しても、「すみません、お答えはできません」の繰り返しでした。
ストレスが・・・。
行政報告はお休みにします。

Ｈ26.6月定例会行政報告その5

昨日の続きです。

 

○浪江町ＡＤＲ集団申立てについて、ご報告いたします。 

町が町民の15,600人余りを代理し、東京電力による謝罪、除染のほか、原発事故により発生した精神的苦痛に対する慰謝料の増額を求めて行った「浪江町ＡＤＲ集団申立て」に対して、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）の仲介委員より「和解案」が示されました。

今回、示された和解案は、100％満足できる内容ではないものの、現地調査や町民の方々の意見陳述等により、避難者の置かれた状況を直接に把握して示されたものであり、「避難生活の長期化に伴う精神的苦痛の増大」による加算と、75歳以上の高齢者には、日常生活阻害慰謝料の加算も認めら、また、他の精神的損害賠償請求に関して何ら不利益がないことを確認しております。

これを受け、町ではこの和解案について、参加申込みをされた町民の皆さまに対して「和解案同意書」を送付いたしまして、15,500人を超える方々から返送いただき、その99％以上が「同意する」意思を示されております。

また、5月上旬から県内では5会場にて6回、県外では東京会場にて1回の説明会を開催いたしまして、960名余りの町民の皆さまに参加いただきました。

その際に頂戴いたしました多数のご意見、ご質問を踏まえ、浪江町支援弁護団と検討のうえ、5月26日にＡＤＲセンターに対して「回答書」を提出し、正式に「和解案」を受諾いたしました。

しかしながら、東京電力は5月29日夜にＡＤＲセンターに「上申書」を提出し、回答期限を6月30日まで延長するよう求めてきたことから、町は翌5月30日に抗議のコメントを発表いたしました。

また、浪江町支援弁護団も同日、ＡＤＲセンターに「上申書」を提出いたしまして、東京電力に対し「速やかな回答を求めるべきであること」「受諾するよう説得すべきであること」を訴えております。

この和解案は、浪江町と町民の被害状況を十分に調査し、把握した上で示された極めて重い判断であることから、今後も和解成立に向け、出来得る限りのことを進めて参る所存でございます。

 

○津波被災地域の復興事業について、ご報告いたします。 

津波被災者の生活再建を図るため、防災集団移転促進事業を実施しているところですが、３月２５日に国土交通大臣の同意が得られたところであります。

現在は買取り対象となる移転促進区域内の権利者調査を行っており、今後移転先団地や規模等を検討するため、町内への帰還を希望する住民との意見交換会を予定しております。 

津波で流失した共同墓地の移転事業につきましては、３月２０日に工事請負契約を締結し、４月１４日に安全祈願祭が行われました。現在は整備工事を行っており、早期に完成できるよう取り組んでいるところでございます。

　なお、津波被災地域の土地利用につきまして、浪江町復興まちづくり計画に基づき、太陽光発電施設、海岸防災林の整備等事業化に向け検討を続けているところでございます。

 

今日は、ここまで。

Ｈ26.6月定例会行政報告その4

昨日の続きです。

 

○避難行動要支援者名簿の登録申請書の回収状況について、ご報告いたします。 

この名簿は災害緊急時等に自ら避難することが困難な方（高齢者や身体障害者等）も円滑かつ迅速な避難を行えるよう、支援を要する理由、避難支援者情報等を把握するとともに、緊急時に避難の支援、安否の確認を行う事を主な目的としております。ただし本町では住民の避難生活が続いていることから、避難先の関係機関などとも連携を図るため、全世帯を対象に名簿への登録をお願いしております。送付世帯数は9,588件で、5月末時点での回収数は2,151件であり、回収率は22.4％であります。

 

○５月１６日、酒田地区で行いました、町内では４年ぶりとなる田植えについて、ご報告いたします。 

本事業は、除染が完了した水田約１ヘクタールを農業者のご協力をいただきながら、町が主体となって実証栽培を行い、除染後の農地保全と営農再開、町の農業再生を目指して実施したもので、農業はもちろんのこと、ふるさと再生に向けた取り組みとして、大きな第一歩となりました。

私も田植えをさせていただき、かつての当たり前の日常を一時でも取り戻したことに心から喜びを感じ、会場におられた農業者の方々をはじめ、関係者の皆さんの笑顔に、非常に清々しい気持ちになりました。

これを契機としまして、「ふるさとの再生・復興の見える化」を、より一層進めてまいりたいと考えております。

 

○浪江町内での事業活動状況について、ご報告いたします。 

浪江町内での事業者の活動状況は、3月の中旬に、アップル引越センター福島、東日本農重機リースが新たに事業を開始し、4月には常磐菱農、あおいの鉄工所が相次いで再開したことにより、町内で再開した事業者は11事業者15事業所となりました。また、6月1日現在の再開の準備の届け出は既に再開している事業所を除き19件となっており、町内での活動を望む事業者は増加傾向にあります。

 

○福島ディスティネーション・キャンペーンについて、ご報告いたします。 

福島県内に観光客を誘致するため、JRの主催する福島ディスティネーション・キャンペーンが平成27年度の4月から6月に行われることに伴い、今年度はプレDCの年ということで、5月21日に全国の旅行代理店のエージェントを対象とした1,000人規模の全国販売促進会議が開催されました。

翌日に行われたモニターツアーにおいては、陶芸の杜おおぼりへ約40名のエージェントをお迎えし、町の現状をお伝えするとともに、大堀相馬焼をPRしたところです。

 

今日は、ここまで。

 

 

 

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「お悔やみ情報」  

 

大越ヱツコさん87。浪江町権現堂字鬼久保11-2。通夜22日午後6時、告別式23日正午、ともにさがみ白河昭和町斎場（白河市）。喪主次男秀晃さん

 

謹んでお悔やみ申し上げます。合掌    

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