＜福島民報ニュースより＞
新たに１０００戸整備 ２５年度の県営災害公営住宅
東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅について、県は新たに県営で千戸、避難自治体の代行整備として５００戸を整備する。建設場所や代行整備を請け負う自治体については今後詰める。長期避難者の居住環境の改善のため、新たな生活拠点となる町外コミュニティー（仮の町）整備を加速させる。
平成２５年度当初予算案に設計など関連経費を計上した。２４年度から先行整備に着手した５００戸分の建設費と合わせ、事業費は３１９億６千万円。
現在、仮の町整備を掲げているのは富岡、大熊、双葉、浪江の４町。具体的な整備計画について県と受け入れ自治体、４町が協議を進めている。新たな県営、代行整備についても各町の要望を聞きながら詳細を詰める。
代行整備は行政機能を移転している避難自治体に代わり、発注から建設までを請け負う。完成後は避難自治体の運営となる。
先行整備では郡山、会津若松、いわきの各市に県営で５００戸を建設する。
（ 2013/02/09 09:19カテゴリー：主要）
＊現況報告でも町外コミュニティについては触れましたが、整備が加速することを期待します。
なお、２月６、７、１２、１３日のブログは、２月９日時点の情報です。
今後各情報について、変更があり得ることをご理解ください。