30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。
僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に
耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。
昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。
こうなるともはや子供手当どころの話ではない。
さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。
これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが
公立の認可保育所に優先して入れることになる。
結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金
出して無認可に行く羽目になる。
要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて
制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。
たとえば、以下のようなケースに心当たりのある人は少なくないはずだ。
1.今の職場では、出産を機に退職せざるを得ない。一度辞めた女性の多くが再就職先は
恐らく非正規雇用となるはず。※
そう考えると、職に就いたまま産まないという選択肢が経済的には合理的。
2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合
の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理的。
3.世帯の所得が伸び悩み、共働きも出来ない中、二人目は諦めた方が合理的。
これら三つの合理性のハードルを乗り越えなければ、
子供は二人はもてないということになる。
上記のどれかを前にして屈したという人は少なくないのではないか。
というわけで、少子化対策としては、以下の二点が本丸となる。
Ⅰ.1番対策として雇用の流動化を実施し、「一度辞めたらキャリアのリカバリー不能」
という状況を見直す。
Ⅱ.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。
+バウチャー等の助成の充実。
少子化対策に女性の就労環境整備が有効なのは、駒村氏も言うようにヨーロッパの事例
からも明らかだ。ヨーロッパで出生率の回復に成功したフランスやスウェーデンのような
国は、女性の社会進出と保育システムの拡充を手掛けている。
片方どころかどちらも抜けている日本の惨状については言うまでも無いだろう。
Ⅰ番の雇用の流動化については「やれ」と言っても無理だろうが、Ⅱ番目の対策については
決断力さえあればすぐにでもやれるはず。
前の少子化担当大臣はまったくもって使い物にならない漬物石だったが、
蓮舫議員には大いに期待したい。
※内閣府「再チャレンジ事例調査」出産を機に離職した正社員希望の女性のうち、
正社員になれるのは4人に1人。
僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に
耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。
昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。
こうなるともはや子供手当どころの話ではない。
さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。
これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが
公立の認可保育所に優先して入れることになる。
結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金
出して無認可に行く羽目になる。
要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて
制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。
たとえば、以下のようなケースに心当たりのある人は少なくないはずだ。
1.今の職場では、出産を機に退職せざるを得ない。一度辞めた女性の多くが再就職先は
恐らく非正規雇用となるはず。※
そう考えると、職に就いたまま産まないという選択肢が経済的には合理的。
2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合
の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理的。
3.世帯の所得が伸び悩み、共働きも出来ない中、二人目は諦めた方が合理的。
これら三つの合理性のハードルを乗り越えなければ、
子供は二人はもてないということになる。
上記のどれかを前にして屈したという人は少なくないのではないか。
というわけで、少子化対策としては、以下の二点が本丸となる。
Ⅰ.1番対策として雇用の流動化を実施し、「一度辞めたらキャリアのリカバリー不能」
という状況を見直す。
Ⅱ.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。
+バウチャー等の助成の充実。
少子化対策に女性の就労環境整備が有効なのは、駒村氏も言うようにヨーロッパの事例
からも明らかだ。ヨーロッパで出生率の回復に成功したフランスやスウェーデンのような
国は、女性の社会進出と保育システムの拡充を手掛けている。
片方どころかどちらも抜けている日本の惨状については言うまでも無いだろう。
Ⅰ番の雇用の流動化については「やれ」と言っても無理だろうが、Ⅱ番目の対策については
決断力さえあればすぐにでもやれるはず。
前の少子化担当大臣はまったくもって使い物にならない漬物石だったが、
蓮舫議員には大いに期待したい。
※内閣府「再チャレンジ事例調査」出産を機に離職した正社員希望の女性のうち、
正社員になれるのは4人に1人。
昭和の懐かし映像特集かな?と思ったら生放送でした。
新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009111604-diamond.html
増えぬ新規参入 減らぬ待機児童 保育園問題の不合理
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/2010021604-diamond.html
一部の人の既得権保護のために、大多数の人が迷惑し、ひいては国をも傾かせる。解雇規制でも郵政国営化でも起こっている「いつものこと」です。
この記事を民主党にFAXしたい気分。(社民党はほっといて)
保育所の安全とか質とか言い出して中々
前に進まないんだろうなぁ。
話が進むほど無認可保育所の事故がマス
ゴミの格好の餌食になって、規制緩和は
危険だって意見がのさばるのが目に見えて
ますね。
冷静になれないアホ民族に明日はあるの
だろうか。。。
現在、国家の予算のうち、医療・年金・介護が20%以上です。
単純に規制緩和しても、今度は、低賃金労働者が働かされれる保育園が増える可能性が高いです。
国として、次世代を育てるという意味で、保育分野に予算を付けた上で、規制緩和をして、優良な企業を呼び込むようになることを望みます。
国が抱える問題としては、簡単な部類に入ると思うんだけどなぁ。
公務員制度改革し、省益から国益のために働くようにしないと。
認可保育所(補助金がもらえる保育所)を増やすと、国庫負担が増加しますので、その金を調達する方策が必要です。
(ただ、民主党に変わって、厚労省が多少方向修正?し、薬剤の認可は幾分スピーディーになったんで、蓮舫さんはほんの少しは期待できるかも、です:保育園の認可がどの省の担当かは知りませんが。。。)
「2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理」。。。収入の全部を取られる訳ではなく家庭状況によりますが専業主婦が合理的とはいきすぎかと。。。
また、規制緩和だけでなく幼稚園などの社会資源も活用する必要があるのでは。。。
幼稚園は状況的にも厳しくなっているのは何故なのか。。。保護者の子供に対する関わりがどうなっているのか。ここでも既得権が見え隠れしているような感じがします。