30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。
僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に
耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。
昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。
こうなるともはや子供手当どころの話ではない。
さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。
これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが
公立の認可保育所に優先して入れることになる。
結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金
出して無認可に行く羽目になる。
要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて
制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。
たとえば、以下のようなケースに心当たりのある人は少なくないはずだ。
1.今の職場では、出産を機に退職せざるを得ない。一度辞めた女性の多くが再就職先は
恐らく非正規雇用となるはず。※
そう考えると、職に就いたまま産まないという選択肢が経済的には合理的。
2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合
の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理的。
3.世帯の所得が伸び悩み、共働きも出来ない中、二人目は諦めた方が合理的。
これら三つの合理性のハードルを乗り越えなければ、
子供は二人はもてないということになる。
上記のどれかを前にして屈したという人は少なくないのではないか。
というわけで、少子化対策としては、以下の二点が本丸となる。
Ⅰ.1番対策として雇用の流動化を実施し、「一度辞めたらキャリアのリカバリー不能」
という状況を見直す。
Ⅱ.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。
+バウチャー等の助成の充実。
少子化対策に女性の就労環境整備が有効なのは、駒村氏も言うようにヨーロッパの事例
からも明らかだ。ヨーロッパで出生率の回復に成功したフランスやスウェーデンのような
国は、女性の社会進出と保育システムの拡充を手掛けている。
片方どころかどちらも抜けている日本の惨状については言うまでも無いだろう。
Ⅰ番の雇用の流動化については「やれ」と言っても無理だろうが、Ⅱ番目の対策については
決断力さえあればすぐにでもやれるはず。
前の少子化担当大臣はまったくもって使い物にならない漬物石だったが、
蓮舫議員には大いに期待したい。
※内閣府「再チャレンジ事例調査」出産を機に離職した正社員希望の女性のうち、
正社員になれるのは4人に1人。
僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に
耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。
昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。
こうなるともはや子供手当どころの話ではない。
さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。
これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが
公立の認可保育所に優先して入れることになる。
結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金
出して無認可に行く羽目になる。
要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて
制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。
たとえば、以下のようなケースに心当たりのある人は少なくないはずだ。
1.今の職場では、出産を機に退職せざるを得ない。一度辞めた女性の多くが再就職先は
恐らく非正規雇用となるはず。※
そう考えると、職に就いたまま産まないという選択肢が経済的には合理的。
2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合
の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理的。
3.世帯の所得が伸び悩み、共働きも出来ない中、二人目は諦めた方が合理的。
これら三つの合理性のハードルを乗り越えなければ、
子供は二人はもてないということになる。
上記のどれかを前にして屈したという人は少なくないのではないか。
というわけで、少子化対策としては、以下の二点が本丸となる。
Ⅰ.1番対策として雇用の流動化を実施し、「一度辞めたらキャリアのリカバリー不能」
という状況を見直す。
Ⅱ.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。
+バウチャー等の助成の充実。
少子化対策に女性の就労環境整備が有効なのは、駒村氏も言うようにヨーロッパの事例
からも明らかだ。ヨーロッパで出生率の回復に成功したフランスやスウェーデンのような
国は、女性の社会進出と保育システムの拡充を手掛けている。
片方どころかどちらも抜けている日本の惨状については言うまでも無いだろう。
Ⅰ番の雇用の流動化については「やれ」と言っても無理だろうが、Ⅱ番目の対策については
決断力さえあればすぐにでもやれるはず。
前の少子化担当大臣はまったくもって使い物にならない漬物石だったが、
蓮舫議員には大いに期待したい。
※内閣府「再チャレンジ事例調査」出産を機に離職した正社員希望の女性のうち、
正社員になれるのは4人に1人。
都会は規制緩和でいいかもしれませんが、地方はついていけませんよ。
日本って東京や地方都市だけなんでしょうか。
悲しくなります。
不都合な場合、WEBRONZA@asahi.comにご連絡ください。
宜しくお願い致します。
WEBRONZA編集部
その需要は一過性のものです。
配偶者控除や年金3号を廃止、所得税やその他税金を収入の6割程度にしてもいい、一部の高所得者以外は全員共働きの社会を目指すというくらいでなければ保育園増設で待機児童対策にはなりませんし、財政的にも難しいです。
扶養内パートで保育所に預けるくらいなら、３歳未満児は手厚く給付する方向にしたほうがいいです。
未満児の保育は、認可保育園で月に数十万の税金の補助が出ています。
保育料との差額、数万円を稼ぐために保育園に預ける非合理なシステムより現金給付のほうがいいです。
そもそも20代女性の正社員率は高くはないのですし、待機の少ない３歳児以降に元通り扶養内パートをしてくれれば円満にすみます。
待機児童対策で保育園を作っても、近所の専業主婦が求職中で預けて、扶養の範囲内のパートを始めるだけ。
その後生まれた子はどんなに優先順位が高くても保育園に入れない。
そういうケースをたくさん見ています。
待機児童を減らすには、保育料を上げること。
扶養内パートでは意味がないくらいに。
その間お金が足りない分を、現金給付するのが合理的です。
保育園の既得権と言いますが、都会の保育所は規制緩和でウサギ小屋状態です。
庭もない狭いビルのスペースに、お昼寝布団をひいたらギリギリ。
厚生労働大臣は布団をひかずに寝ればいいとおっしゃいましたが、そんな劣悪な環境に子どもを預けて働きたい母親はいないでしょう。
保育園の時間を延長すればいいとのコメントもありましたが、断固反対です。
出産した保育士は長時間のシフト労働に耐えられず、職場復帰できません。
私立は給与も低いのでベテラン保育士はいなくなり、単価の安い新卒を雇うので、保育の質は低くなります。
新卒使い捨ての私立保育園のシステムは、改善すべきです。
それに保育園児のうちはよくても、小学校になれば長時間預かりなどありません。
育児中の短時間労働を推進すべきです。
子どもが夜９時過ぎまで起きてお迎えを待っているなんて異常です。
海外では父母ともに５時に帰宅して団欒という社会も多く、母親としては、そちらを希望します。
「蓮舫 猪口」で検索するといろいろ見つかりますが、目を引く発言があったのは以下。
第１６４回国会 予算委員会 第１６号 抄録
平成十八年三月二十四日（金曜日）
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1230918.html
http://ameblo.jp/rosegray/entry-10558866396.html
サラリーマン並の給料で文句言われたらやる気失うでしょう。
ゼロ歳児保育などはコストがとてもかかるので、その期間は育休手当てや、育休がとれない層には在宅育児手当などの直接給付が望ましいと思います。
が、就学前教育の効果を考えれば、学校制度を必要だと思っていただけるのなら、これも必要だと思っていただけるのではないでしょうか？http://benesse.jp/berd/center/open/berd/backnumber/2008_16/fea_ootake_02.html
規制緩和をすぐにできると具体的に指摘したところで、それが実行されないこと自体が問題であるところにそれを言ったところで、おそらくなんら効果がないということかと思いますし、現にそういう状況です。
また複雑に入り組んだ構造の関係性の中から１項を選び出して変革しようとしても、その項がその背景の構造のから生まれたものであるのであれば、おそらく多くの齟齬のはてに背景の構造に押し切られる形でもとに収まります。
問題は既得権層が有権者のマジョリティであること、おそらくそれは、戦後の復員の影響で生まれた団塊の世代による人口比率の偏りであるとすれば、これは７０年前の戦争が後を引いている事案ということになると思いますが、戦時は子供が死ぬことによって起こった状況が今、子供が生まれないことによって繰り返されているということであれば、死ぬよりましかとも思わなくもないですが。
この人口比率が変わるまで、日本では多くの変革は難しいのであるとすればあと２０年くらいはだめということになると思いますし、はたしてそれまで経済がもつのかとも思います。
あるいはそれを変更する手段としては戦争や革命的な手段の他に方法はないのか。あるいは破たん後でもいい、社会の構造に、自己言及の可能なシステムを埋め込むことができるのか。城さんを含めた知識層の方々にはこれを検討していただきたいと、強く思います。
金を貯めて労働地獄から解放されたい。('A`)
米でのコストは、場所、ケアの種類、子供の年齢で変わるけど、おおまかに言って、月$316-$1221だそうな。
http://www.babycenter.com/0_childcare-options-pros-cons-and-costs_5937.bc
ああ、もしかしたら、日本のケアの「質」がすごい高いから、＄２０００級じゃないと日本人は満足できないってことかしら・・・それを無理やり安くするために税金投入してるのかしら。
参考になるかどうか分からないのですが。
古代（奈良～平安あたりを想定。やや鎌倉も入るのか）には「子育ての責任は親にある」という考え方はなく、
共同体とか母方の親族とかが育てることは珍しくないというか、普通のことでした。
子育ては他人が行った方がいい、ということの実証にはなってませんが、
別に何が何でも実の親でなければいけないということではないと言えるだろうなと思います。
ついでながら子育てを「尊い行為」とみなして神聖視（…という風に受け取ったのですが違っていたらすみません）するのは、
今みたいな医療や食事に恵まれた豊かな時代の感覚なんじゃないかなと思います。死亡率が低くて、子供を産む回数も少ない時代の。
たくさん産んで乳幼児のうちにたくさん死ぬのが当たり前の時代には、そこまで特別視しなかったのでは？と。
この感覚は絶対正しいものはなくて、単純に時代によって変わる相対的な考えなんじゃないでしょうか。
「待機児童」なんて考え方そのものが既に社会主義的です。
需給は本来、価格で調整されるべきではないのかと。
認可・無認可なんて仕組みはやめて定率や定額で補助を出せば良いと思います。
一方で価格に関しては日本はアメリカと比べると非常に安いですね。
アメリカで週５日フルタイムで預けると月額２０００ドルくらいはします。
立派な保育士もたくさんいることは承知しているが、実の親に勝るものはない（ＤＱＮな親は忘れてください）。実の両親が実の子供を育てることが自然の摂理である。それを社会の規範（個人を主体とする近代主義思想？19世紀の発想が未だに根深く・・・悲しい）で、働かざるもの食うべからずだとか、納税の義務だとか、意味不明のイデオロギーにより、両親を働かせるために保育所が無条件に肯定されるのが理解できない。
専業主婦をバカにする輩が多いが、では一体、主婦以上に社会に役立つ仕事をしている会社員（男女問わず）は何人いるのだろうか？種の保存という、動物の本能からみると、子育てほど尊いことはない。この尊い行為は実の親が行うべきである。それが子供の為になるのだから。そしてその子供は将来の国家を作る（残念ながら人間は愚かなので人類皆兄弟にはほど遠く、国家単位が限界）。このことは日本にとって必要不可欠なことではないか？
仮に子供、というか将来の国家にとって子育ては他人が行った方が良いということが実証されたのなら保育所は大歓迎である。場合によっては、両親から取り上げて、ロボットのように子供を育てるとか。（社会主義国家みたいに気持ち悪いけどね）
公務員（労働者）の権利を守れ！って、その前に少子高齢化で日本が滅亡してしまうっていうのに…
過保護に育てるとか、そういう意味ではありませんが、生物として、次世代を大事にする、次世代に自分たちの文化・伝統を継承してもらう、そういう視点も必要なんではないでしょうか？
単に経済的動機だけではありません。
少子化対策の最大の問題意識は、子供が減ると「自分たちの将来の生活が脅かされる」とかそういう自分たちの利益からの視点ではなく、「子供たちの利益」からの視点であるべきです。
「子供は国の宝」という中村主水の言葉が少子化対策の一丁目一番地だと思います。
整理すると、
不景気で共働きが増える・雇用形態も多様化しているが、それに対応した保育システムが追い付いていない。しかも需要に対して供給が少ないため、同じ税金を支払っているにもかかわらず不公平感が生じている。
供給を検討するも、
公立の保育→園児一人当たりのコストが高く、税収難のなか優先的に割り当てができない。料金が安すぎるためコストを吸収できない。
私立の保育→規制が多く、また料金が相対的に高く見えるが、儲かる仕組み（事業）ではないため参入意欲がわかない。
この前提を踏まえると、公立の保育所を値上げして、値上げ分を私立の保育園に援助（バウチャー）しか方法が無いように思えます。（規制緩和＋公立の値上げ＋私立に補助して利用料値下げ）
以前、川本裕子氏が公立の保育は民業圧迫であると著書で述べていましたが、全くその通りだと思います。
あと、予想はしてましたけど現役保育士からのコメントは無かったですねｗ。
かーちゃんJ('A`)し ←こんな感じのw
高所得世帯はベビーシッターを使って、低所得世帯は保育所などで徹底的にサポートするのがいいですね。というか欧米ではそうなんじゃないでしょうかね。既に日本にもベビーシッター会社があるようですが、まだ高額だし、少ないようです。
ベビーシッターだったら土地やハコモノを増やさなくてもいいし、親が送り迎えにいく必要も無い。特に子供が2人以上居る場合はメリットが大きい。例えば家庭教師のトライなどは既に人を集めるネットワークを持ってるので、業務拡張して学生たちを使って子守をさせることが出来る。そして学生にとっても良い経験になる。しかも一度寝かしつければ本を読んでいたりしてもいい。実話を元にした映画「エリン・ブロコビッチ」では、高卒、離婚暦2回、預金残高16ドルのエリンがベビーシッターを使って3人の子供を育てながら、大企業の環境汚染を暴露する。その他の映画でも、ベビーシッターを使って親が稼ぎに出る家庭はよく出てきます。フランスでも学生のアルバイトとして人気があるし、アメリカではベビーシッティングは移民や留学生たちにとっていい食いぶちになっているのです。
いや！やっぱりダメだ！移民という時点で右翼が…
でも今の日本じゃ孫が居なくて寂しまぎれにペットを飼って、暇を持て余してるお年寄りが沢山居るわけだから、そういうことやりたい人は結構居ると思いますがね。相当安い給料でもやりたい人は居ると思いますよ。年齢とか関係ないと思うし。その一方で働きたい親が子守の為に働けないというのはばかばかしい限りですね。規制だの免許だの何だのと。やはりこれは革命か戦争によるリセットしかないですな。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=anZUwEybRPT4
国債を発行して公共投資を行えば、モテる男子も増え少子化対策となり一挙両得ではないでしょうか。
って、笑えるレベルは通り越してるわな
保育園減らし専業主婦に誘導したとしてもさらに少子化は進むと思います。
寿退職で総合職の枠に余裕が出来て、男子正社員の人数が増えたとしても昔みたいに扶養手当等は期待できず、共稼ぎの片方は非正規低収入になりやはり少子化改善には繋がらないでしょう。
解雇規制にせよ保育所規制にせよ、お上は余計な規制を撤廃しろというのが僕の意見。
ついでにいうと、先進国は80年代以降、女性の社会進出で出生率の反転に成功している。悪いけどこういう意見は30年遅れだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4812235/
保守が売りの人は少なくとも、少子化対策＝女性の社会進出or移民受け入れのどちらかは妥協しないとね。「日本の国力が低下してもかまわない」とでも言うなら別だけど、その場合は“保守”の看板は下ろすべき。
まあ、その辺の問題は、世帯所得とかで保育所費用の負担割合を変えるということで良いんじゃないでしょうか？勝ち組共働きだと、世帯年収1500万以上は行きますから、1500万以上はいかなる保育園であろうと税金補助一切なしの費用を全額負担させる、とか。
まあ、確か現在でも所得要件は加味されていて、世帯年収が高いと認可保育園でも6万とか7万くらいかかっていたと思いますが、それをもっと極端にする。12万とか15万とか。それこそ「キャリア」を考えれば、妻の年収の3分の1、4分の1程度であれば負担するでしょう。
保育所含む様々の福祉やサービスの負担額が、世帯年収1000万を超えると、それ以上いくら年収があっても増えないことが多いようです。これは一流企業サラリーマンの妻は専業主婦が前提の時代の名残でしょう。今は一流企業で共働きも珍しくない時代なので、年収1500万とかの世帯を1000万の世帯よりさらに負担割合を増やすような、共働き時代に応じた制度変更も必要と思います。
そうすれば、世の中から「勝ち組女と勝ち組男がくっついて」という不満も少しは減って良いんじゃないでしょうか。
＞私は男ですが、働きたくありません。本当に好きなことをしたいのですが、お金がないので仕方なしに働いているだけです。
＞女性でも働きたくて働いている人はあまり見かけません。たぶん、（男性も）恵まれた環境にいる人たちだけでしょう。
この点について議論しだすと堂々巡りになってしまうので深入りしませんが、ずいぶん寂しい話しですね。絶対的心理ではありませんが、マズローの欲求段階説にもあるように、社会に参画し、貢献することで敬意を払われ、自己実現に対して達成意欲を燃やす人々が大半ではないかと私は考えます。
それはともかく、
＞一部の恵まれた人たちの基準で保育所が欲しいだのいうのは腹が立ちます。
あなた個人の「働きたくない」を万人に置き換えての
、「保育所はこれ以上要らない」は暴論です。
今の日本の競争力が低いのは、女性がいまだにサブ的業務にとどまって「日本人のおっさん」が支配する社会であることが一員であると思われます。
トヨタも何とか持ち直しましたが、取締役全員が「日本人のおっさん」では、将来は明るいとは言えないでしょう。
これはもう達成されていて、彼らは優先的に保育所に入れてもらえているのです。
非正規低賃金が結婚できないというのは、男性ばかりが言われますが、均等法以降は、女性もこの傾向が出てきています。
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/07/prs7_06.pdf
この層が結婚しないことに対して、よく二人口なら食えるだろう的な意見がありますが、この層は産休も育児休暇も取り難く保育所にも入れられないため、子供を持つと二馬力れないのです。
するヨーロッパ的発想は今の日本では危険すぎ
ると思います。
一番コストパフォーマンスの良い方法という
点でこのコラムのアイデアは中々良く出来て
る気が致します。
公立保育園と、私立保育園の保育士の人件費
の差額は２倍以上であると思います。極論で
ありますが、公立保育園を全て廃止し、私立
保育園に全て移行するとあら不思議、全くお金
をかけずにこのアイデアが実現できてしまい
ます。しかも雇用も増えてしまいます。ここ
まで思い切って改革しなきゃいけないほど日本
は追い詰められているのではないでしょうか？
料金を甘やかせばいくらあっても足らないのです。
世帯収入の低い方には少子化対策として全面的にバックアップすべきですが、いわゆるキャリアウーマンなどという層にただ、もしくは格安で利用させる必要はありません。
家族を養うために仕事するわけではないくせに職場進出だけは１人前のキャリアウーマンという層が今の日本社会で最も癌なのですよ。
キャリアウーマンには保育料は全額負担させるべきです。
ならば専業主夫という選択をとったり、仕事をやめたり（→男性の椅子が増える）、自ら工夫するようになるでしょう。
もちろん全額負担するなら保育所を利用しても構いません。
「母親が専業主婦のほうが、子供がよく育つ」「専業主婦家庭のほうが子供の学力が高い」というが、それは当然だ。専業主婦は夫が高学歴高収入のケースが多いため働く必要がなく、妻自身も高学歴であるケースが多いから、子供のしつけに時間をかけることができ、子供の勉強を見てあげることもできる。
それに対して母子家庭や共稼ぎ家庭の場合、夫がいない、あるいは夫が低学歴低収入のケースが多いため、母親が働きに出なければならず、充分な時間をこどものために割いてあげることができない。また夫婦とも低学歴のケースが多いため子供に勉強を教える能力がない。だから子供は勉強する習慣が身に付かず、学力が低い。
専業主婦を優遇せよと主張する論者は「夫が外で働き、妻が家事・育児をこなし、子供がよく勉強する」というのを「理想の家族」として、それにあてはまらない母子家庭や共稼ぎ家庭（の妻としつけのできていない学力の低い子供たち）に「嫌悪感」を抱いており、働く女性を支援することに反対しているのだ。
母子家庭や共稼ぎ家庭に「嫌悪感」を抱いているのは保守爺さんだけではない。福島みずほ女史のようなエリート女性もそうである。彼女は「保育の質」を理由に保育園の規制緩和に反対した。たしかに「質」は重要で、無資格の保育士だとか不衛生で監獄か檻のような収容施設では話にならないが、いまは「量」を確保する必要がある。母親（父親もだが）の雇用に関係なく、どんな子供に対しても「保育」を保障すべきだろう。規制緩和に反対する福島女史は、自身と同じようなエリート女性が満足するような質の保育所しか認めないという。貧しく、働きたくなくても働かなければならない女性のことなど考えていないらしい。
私自身は「少子化対策」など必要とは考えていない。それでも保育園の増設は必要と考える。
一般論として、子供は親に育てられたほうがいいと思うが、世の中には「子供嫌い」など経済力と関係なく親としての役割を果たせない親がいる。こういう親に育てられるよりも「プロ」である保育士に育ててもらったほうがよいケースもあるのではないか？
保育園の規制緩和は、少子化対策ではなく、子供の幸福という観点から実施すべきである。
昔、小中高時代にあった土曜日の半ドン感覚で働けたら日本は再生しますよ。
誤解しないでください。「人権」は日本では手垢にまみれた言葉になってしまいました。しかし、「human rights」が民主主義国の根本原理です。
収入の多寡に拘わらず、働き方の違いに拘わらず、年齢に拘わらず、性別に拘わらず、人間としての価値は同じであると信ずる価値観です。
全ての国民に「human rights」＝「人権」を実現することが、民主主義国家の一番大事な理想なのです。理想があって民主主義政治の方向が決まるのです。
＞たくさん税金支払うのだから、払いの少ない人より多めのサービス受けて当然という考え方もあります
こうした議論は、普通選挙以前のヨーロッパにおいてもあった議論ですが、今ではありえません。払う税金の違いで受けられる行政サービスの度合いを変えるという発想は、民主制を崩してしまいます。サービスを受けられる層と受けられない層が固定化されるからです。そうすれば当然、「human rights」を全ての人に実現することも不可能ですから。
ところが、日本人には「human rights」＝人権を深く考えた歴史がないため、「犯罪者に人権を認めるな！」「税金を多く払う奴が多くのサービスを受けるべし！」「勝ち組夫婦のガキのために税金なんて払えるか！」と言った、民度の低い土人のような発想から出れないのです。
合掌
なぜ認可であれば保育士に年収８００万を払うことを想定した補助金がもらえ、無認可であれば保育士はワープアなんだ？
補助金は保育園に払うんじゃなくて、バウチャーにして親に支給するべきだ。
親はニーズに合わせて保育園を選び、保育園はニーズを満たすように競争すれば低コストで高サービスの保育園ができるというのが市場原理というものだろう。
保育園にもっと補助金をという意見もあるが、財政が厳しい中、限られた財源で待機児童をなくし、サービスを良くするシステムを設計するとすれば市場原理を活用したバウチャーしかないはずだ。
バウチャーにすれば、正規の母親がいる場合だけが優先されるという問題も解消される。
地域の地主が中心の保育園経営者と正規の保育士の労組という既得権が規制緩和を妨害している。
子供にとって幸せなことなのか？」という視点が抜けてい
ないでしょうかね？
自分自身のコメントを見ていて、「しまった、書き忘れた
。」と思いました。
子供を親が育てるべきとかそういうのではなくて、集団生
活がうまくできそうな外向的な子供なら（乳幼児の時点で
その判断ができるかどうかはなはだ怪しいですが）預けて
も問題なさそうですが、そうでない子供だった場合、トラ
ウマになりそうです。
だからこそ、保育園を作ればいいというのは飛躍しすぎだ
と思いますね。もちろん、その財源を誰から徴収するのか
という問題もありますが。
保守の人がいうことも一理あって、せっかく生まれた子供を面倒もみず保育園に放り込んで親だけ仕事にいってしまうことの何が子育てなのでしょうか？
お上だってある程度は商売なんだから、税金おさめる人間を大事にするのは仕方のないことです。企業でも金を払う客を優先させるように言うでしょう？
保育所の問題も、預かってくれるところがなければ企業内で面倒をみてくれるところを作るとか、あるいは何世帯もからなる大家族を作って対応するとか、そういうことを考えるべきです。
雇用流動化とかお上の政策に頼るのはなんか違うと思いました。
ただそれと今回の保育園・幼稚園の問題はまた別ものじゃないですかね。働く必要がなくなったら保育園・幼稚園は不要か？というととてもそうは思えません。子供にとっても保育園・幼稚園のような多数の子供と付き合う時間は必要ですし、親は子供を預けることで自分のプライベートの時間を持てるようになり両方にメリットはあります。今は規制でガチガチですが、規制緩和して市場原理を働かせれば産業として成立する余地もあると思いますよ。
皮肉、じゃなくてそういう見方も間違いじゃないと思う。
そもそも先進国である以上、少子化はある種自然現象みたいなものだし、
「ならば少子高齢化でも住みやすく活気ある国にするにはどうすればいいか」、という議論がもっとあってもいいとは思う。
60才以上でも働ける人は働けるわけだし。
ただ、そんな国を作るためには日本型雇用システムを変えて雇用流動化する必要がある。。。
●少子化はなぜ問題といわれるか？
⇒若い人が老人という弱者を経済的に支える必要がある
●なぜ老人は弱者か？
⇒60才で定年を迎えて収入がなくなるから
●なぜ60才で定年を迎えるのか？
⇒それが日本型雇用のルールだから！
●60才超えても働ける人は働くべきでは？
⇒年功賃金がうんたらかんたら・・・
うーん書けば書くほど矛盾だらけのこの国・・・
結局雇用の仕組みを変えない限り、未来はない。
(1)夫婦共にいい仕事を持ち、実際はシングルインカムでも充分やって行けるけど、やはり嫁も仕事を続けて「自己実現」したい。
(2)旦那が非正規や中小零細の低賃金で、嫁も働かないとランドセルを買ってやれない。大学は諦めている。
(3)母子家庭や父子家庭で、子供に牛乳を水で薄めて飲ませており、電気を止められたこともある。
(1)は明らかに少数派で、(2)(3)がどちらかといえば多いのに、アラブ世界で言うスンニー派とシーア派と同じで、少数派が多数派を支配しているのです。私の知人にもシングルマザーで、すごくかわいい子供を2人持っている人が居ます。彼女だって子供にいい服を着せて、いい学校に行かせてやりたいのです。しかし、この国にはそのような人は「居ない」事になっているのです。既に諸外国の例や様々なソリューションが提示されており、議論する段階はとっくに終わって実行段階にあるのにやらない。なぜなら日本は「神話の国」だからです。論理では解決できないのです。もう戦争や革命によってしか変わることは出来ないのです。
城さんがリンクを張る記事には、たびたび爆笑させてもらっています。特に中谷巌の焼酎の広告や、鳩山邦夫の地デジのやつでは完全につぼに入り、数分間爆笑しました。今の世の中、笑うことは大切です。というか笑うしかないのです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10607253
日本政府の中で国務大臣 副大臣 政務官を含めて 何かこういうことに力を入れて欲しいというのは有りますか？
玄葉さんは男性ですが少子化問題担当に なりましたね。
＞一部の人たちの為に税金を投入しなければならないのですか？
私もそう思うよ。誰が保育園のための金を負担するのかと
思っているんだか。
それと、女が社会進出をすればするほど、新卒採用の数は
絞られ、氷河期は酷くなり、格差は酷くなるだけ。
だいたいさあ、一流企業のバリバリのキャリアウーマンって
なんで非正規やニートの男性と付き合ったり、結婚したりし
ないの？もし、そういう世の中なら女の社会進出を支援して
もいいけど、勝ち組女と勝ち組男がくっついて、「仕事が忙
しいから、税金で子どもの面倒を見てください。」というの
は筋違いもいいとこ。
もっとも保育園の管轄は厚生労働省なので
このトピックにはあまり関係ないかも知れませんが
少子化がシリアスな問題となっている国家の所業
とはとても思えません。
保育園の問題とあわせ、雇用の流動化、産科医の減少等
どれも並行して進めないと少子化が解決できると
思わないんですけどねえ。
もしかして少子化ってそんなに大きな問題ではないのかもしれないですね。（皮肉）
私は男ですが、働きたくありません。本当に好きなことをしたいのですが、お金がないので仕方なしに働いているだけです。
女性でも働きたくて働いている人はあまり見かけません。たぶん、（男性も）恵まれた環境にいる人たちだけでしょう。
一般に働くということは、意味のないことを上からの命令で仕事するだけです。創意工夫もないつまらない仕事です。でもそれが標準の人です。一部の恵まれた人たちの基準で保育所が欲しいだのいうのは腹が立ちます。なぜ一部の人たちの為に税金を投入しなければならないのですか？もういい加減、幻想を捨ててください。働くことはつまらないし、人生にとって無意味なことなのです。ほとんどは金が欲しくて、生活したくて働いているだけです。労働が尊いものというプロテスタントの価値観の押し付けはやめてください。
名前は忘れましたがある文部大臣経験者の
国会議員が大学入試改革がなかなか進まない
理由を聞かれて、
「国会議員個人にとって大学入試は、
何十年も前に終わった（自分自身の受験は終わった）問題だから」
と答えたことがあります。
有権者の世代別比率もそうですが、
少子化もこれと似た問題を大いに抱えていそうですね。
デンマークの子育て施設の現場を
見せていただいたことがあります。
http://www.hino-shakyo.com/kokusai_kouryu/denmark_kosodate/d_kosodate.html
（ひの社会教育センターで毎年ツアー実施）
日本と大きく違うのは、
「自治体が保育保障をしている」ことです。
条件があえば保育園に入れてあげるのでは、ありません。
子供がいれば、移民の子やダウン症の子であっても、
母親がパートでも専業主婦でも、必ず、
保育施設or保育ママに預けることができます。
手間がかかる障害児などには、保育士が増員されます。
保育士のオムツ替えでの腰痛対策として、
上下移動するベッドが備えてあります。
保育ママが休暇や病気の時は、代わりの保育ママがきます。
下の子の育児休暇中は、上の子は保育園を退園する
ということはないか、と日本人から質問がでて、
一笑にふされました。
乳幼児期の保育園だけでなく、
学童保育や青少年活動の施設も整備されています。
大学まで無償で、奨学金や寮があります。
もちろん、税金は高いのですが、
安心して子育てできる環境だと思いました。
（出生率が回復するのも当然かな）
この国の政治家は何がしたいんだ？
認可保育所にフルタイムしか入れないのは、働く母親数に比べて認可保育所数が絶対的に少ないからです。また、元々パートの母親の子どもを受け入れることは日本の保育施策にはなかったのです。その気もない。そもそも女性を働かせるつもりがなかった、あるいは、今もない国ですから。
保育所数を増やすための規制緩和は必要ですが、どなたかもご指摘の通り、無認可保育所は以前に比べ作りやすくなっています。一日中一部屋だけで過ごす駅近無認可保育所も増えて、檻にいれられた動物のように子どもが外を見ている光景もよくみます。「敷地面積や最低人員数」という規制は子どもを保育所にほうり込むことだけを考えれば緩和してもよいのですが、既に先進国で最低レベルの環境をさらに悪化させることは、子どもへの投資・未来への投資という点で問題が多いです。http://www.shakyo.or.jp/research/2009_pdf/09_kinoukenkyu/all.pdf
池田信夫さんも述べておられたように、教育において初期コストをかけることは後のコスト削減につながることが既に実証されているのと、幼児期の教育の重要性はここ30年ほどの認知科学や脳科学研究などからもかなり明確になってきているので、先進国は就学前教育に公的投資をするようになっています。その方が結果として安上がりという読みです。スウェーデンなどは、日本で言えば、保育所も幼稚園も厚労省管轄下ではなく文科省管轄下に入れて0歳児からの就学前教育に力を入れる方向に向かっています。残念ながら、日本の幼保一元化はその反対方向。とにかく「親のために」子どもを預けるという発想でしか動いていません。親が気持ちよく働けるために子どもを適当に保育所に放り込んでおけばよいとする国と、0歳から環境を整備して教育をして子どもに投資をする国の違いは、20年後・30年後に出ます。元々日本はOECD諸国の中でも就学前にかける投資は最低レベルです。
認可保育所もこの10年ほどの「規制緩和」で既に環境の質は落ちています。100名定員のところを125まで入れてもよいとなり、今やそれを基準内ならいくらでも超えてもよい。既存の施設に入所人数だけを増やしているので、本当に詰め込み。増やされた保育者は当然ながらすべてパートであり、一人の子どもは一日に複数の保育者に次々と渡されます。新任保育者が担任を持たされることも通常。認可保育所での事故が増えているのはそういう背景があります。日本の良心的な保育者はそれでも悪条件の中、なかなかよい保育をしていて、欧米の保育学研究者が見学に来ると驚くそうです。よくもまあ、この悪い条件でこれだけのよい保育ができていると。子どもを大切にしてきた日本の歴史的文化的背景があるのかもしれません。しかし、幼保を問わずどの現場もパートの割合が激増しているので、そうした良質の保育文化の伝承もとぎれつつあります。
お金のばらまきよりバウチャーがよいというのはその通りだし、第三者評価が取り入れられて、親が選択するという方向にも向かいつつあります。ただ、規制緩和してもよい部分と、しない方がよい部分は分けて考えるべきで、「規制緩和」という言葉だけが一人歩きすると、向かう先は安上がりの最低基準の緩和・親のためだけの保育所の乱立です。0歳児から就学前までの子どもへの投資は重要だということと常に合わせて議論しないと、国の借金同様、将来に影響することだと思うんですけどね。
「園児が次々と入園してくるので、少子化を実感することはない。人手が足りないし、もっと補充してほしい。」と揃って言っていたのが印象的です。
よって、
＞Ⅱ.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。 +バウチャー等の助成の充実。
＋”保育士”の雇用も大幅に増えるはず。
利用時間も年中無休、夜１０時までにすれば、シフト勤務、サービス業勤務の利用者にも対応できるし、付随したビジネスも展開していくのではないでしょうか。
規制緩和によって質が低下するという意見もあるが、
既得権保持者が言っているだけで。
質が悪ければ利用者が離れ淘汰されるでしょう、今は少子化という定量的な問題ですので、哀しいですけど。
団塊ジュニア世代ももうすぐ40歳になりますよ。('A`)
現状の無認可が月１０万円ということで、そこから単純計算すると子供一人当たり年１２０万円のバウチャーですかね。
単なる保育所バウチャーじゃ専業主婦家庭や、そこまで高額にはならない地方では余分な紙切れもらっておしまいに
なってしまいますから。子どもが高校生になるまで有効として、学習塾や私立幼稚園、小学校の学費、食費、通学交通費、書籍代等にも使えるようにしなければなりませんね。
よくある論の子ども手当てを削って助成じゃ、結局現在の既得権益者（認可保育園業界）のところにカネが流れるだけなので反対ですね。
私もそう思います。あと、保育園を増やせば単純に少子化
が解決されるとも思いません。というのも、昔に比べて、
既婚女性の一人当たりの出産人員はそれほど減っていませ
ん。大きく減っているのは、結婚しない（できない）人と
結婚しても子供を持たない人たちです。
だったら、保育園を増やすより、子供手当ての方が即効性
がありますね。あと、都会は保育園の数が足りていません
が、田舎は余っているらしいです。
あと、非正規男性などの低賃金低スキルの男性のために、
専業主夫控除を設け、通常の配偶者控除より大きくする
のも一つの手です。
ただこの程度のゆるやかな伸び方じゃぜんぜん追いついてないのが現状ですね。保育所が足りないのは首都圏や関西圏など都市部が圧倒的で、しかも仕事へいく途中で送り迎えできるような駅前の一等地に作らないと駄目なわけです。
となれば保育士の数も増やさないと駄目ですし、場所代も利便性の高い場所であればそれなりにかかります。子供手当に金かけるぐらいなら子供手当を予定の半額に抑えて、それでういた2兆円ぐらいの資金で保育所を大量建設、ならびに保育士の大増員をしたほうがよほど少子化対策には効くでしょう。
あと前からいわれていることですが、幼稚園と保育所の壁。完全なタテ割り行政ですし、はっきりいって文部科学省と厚生省と分ける意味がまったくないです。しかも敷地面積がどうとか最低人員数がどうとかやたら規制がきびしいですし、そんなことを気にしていたらいつまでたっても問題は解決しないでしょうね。
ああ、もちろん、米国の話です。
こういう個人経営の保育園から大きい保育園まで、値段もピンきりです。
有権者が、どういう環境がいいか、決めましょう。
特にネットを全然使っていない人と話していると、そう感じることが多々あります。
以前話した友人が
「無認可保育所は危ないなぁ」
みたいなこと本気で言ってましたから。
もうひとつ、マル激の単行本であった話なんですが、
「ある大企業が会社の敷地内に保育園を作ったが、正社員だけが対象だから、本当に必要なはずの派遣のOLさんたちは対象外」「実際に利用しているのは定員30人に対し1人だけ」（「格差社会という不幸」・斎藤貴男氏）ということもあるみたいです。
「2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合の収入の半分程度を当てねばならない。
よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理」。。。収入の全部を取られる訳ではなく家庭状況によりますが専業主婦が合理的とはいきすぎかと。。。
また、規制緩和だけでなく幼稚園などの社会資源も活用する必要があるのでは。。。
幼稚園は状況的にも厳しくなっているのは何故なのか。。。保護者の子供に対する関わりがどうなっているのか。ここでも既得権が見え隠れしているような感じがします。
（ただ、民主党に変わって、厚労省が多少方向修正？し、薬剤の認可は幾分スピーディーになったんで、蓮舫さんはほんの少しは期待できるかも、です：保育園の認可がどの省の担当かは知りませんが。。。）
認可保育所（補助金がもらえる保育所）を増やすと、国庫負担が増加しますので、その金を調達する方策が必要です。
国が抱える問題としては、簡単な部類に入ると思うんだけどなぁ。
公務員制度改革し、省益から国益のために働くようにしないと。
現在、国家の予算のうち、医療・年金・介護が20％以上です。
単純に規制緩和しても、今度は、低賃金労働者が働かされれる保育園が増える可能性が高いです。
国として、次世代を育てるという意味で、保育分野に予算を付けた上で、規制緩和をして、優良な企業を呼び込むようになることを望みます。
保育所の安全とか質とか言い出して中々
前に進まないんだろうなぁ。
話が進むほど無認可保育所の事故がマス
ゴミの格好の餌食になって、規制緩和は
危険だって意見がのさばるのが目に見えて
ますね。
冷静になれないアホ民族に明日はあるの
だろうか。。。
この記事を民主党にFAXしたい気分。（社民党はほっといて）
新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009111604-diamond.html
増えぬ新規参入 減らぬ待機児童 保育園問題の不合理
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/2010021604-diamond.html
一部の人の既得権保護のために、大多数の人が迷惑し、ひいては国をも傾かせる。解雇規制でも郵政国営化でも起こっている「いつものこと」です。
昭和の懐かし映像特集かな？と思ったら生放送でした。