写真上左は、米下院公聴会に出席した豊田社長 (24日)。 右は、Toyota Motor Corporation President and CEO Akio Toyoda (L) and Toyota Motor North America CEO Yoshiumi. 下左は、公聴会後、販売店関係者との集会で涙ぐむ豊田社長。
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枝葉末節のことですが、右手を上げて宣誓している写真を見て、まず気が付いたのは北米トヨタ稲葉社長の、"目のつり上がった" 典型的な東洋人の顔ですね。 多くの米国人はそういう思いでこの写真を見ることでしょう。
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「米下院公聴会、豊田社長が謝罪表明」(２月25日 ＣＮＮ) ＿ ※追加１へ
「トヨタ問題めぐる米下院公聴会、豊田社長は電子制御の問題否定」(２月25日 ロイター/ワシントン) ＿ ※追加２へ
「答弁にいら立ち、低姿勢に好感も … 米公聴会」(２月25日 毎日新聞/ワシントン) ＿ ※追加３へ
「トヨタ・章男社長、感極まって男泣き」(２月25日 読売新聞/ワシントン) ＿ ※追加４へ
「陰謀か？ 米国の過剰なトヨタ叩き」(２月26日号 江畠俊彦/週刊朝日) ＿ ※追加５へ
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米下院公聴会では、トヨタへの追求は厳しかったが、一方的な非難囂々という最悪の状況ではなかったように感じます。
公聴会に向け、社内シミュレーション 想定問答を繰り返したうえで臨んだであろう豊田社長は、確かにその役目を果たしたといえるでしょう。 日本風に表現すれば、「針のムシロ」に坐る思いだったでしょうから、その重圧の後、トヨタ支持の販売店関係者から激励されたら、感情が緩んでしまうのも無理からぬことです。
一連のトヨタ叩きともいえる、今回のトヨタ問題、純粋な不具合追求なのか、それとも別の要因が働いているのか不思議な思いで記事を読んでいましたが、ようやくステージの裏側に入り込んだ記事が目に留まりました。
それが、※追加５の週刊誌記事です。 週刊誌というのは、事実よりも感覚的な部分を肥大化させて書くので＿＿早くいうと扇情的ですから、注意して読まないといけませんが、この記事はそうかも … と思わせる内容です。
自動車メーカーは、人命を乗せる構造物を作っているわけですから、開発やその検証には莫大な手間ひまをかけて、何重ものフェールセーフ (なんらかの装置やシステムにおいて誤操作 誤動作による障害が発生した場合 常に安全側に制御すること) 設計をするのは当然です。 トヨタ設計部門も例外ではないと思います。
ただ 公聴会でも述べているように、「事業の急拡大を追及」したため、品質管理や安全面の部門もそれに応じた規模 比率で拡大していなかったことで、対応が遅れたことも事実でしょう。
「トヨタは販売台数世界一を達成するため、次々と工場を建設したが、ホンダはジッと我慢、これが吉と出た。 身の丈にあった経営がホンダの強さでしょう」(井上学/経済ジャーナリスト)
いいことは長続きしません。 けれど、悪いこともいつまでも続きません。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車の豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良睨社長は24日、大規模リコール (回収・無償修理) 問題で米下院の監督・政府改革委員会の公聴会に証人出席した。
豊田社長は、人材や組織の成長より事業の急拡大を追及してきた結果、品質問題が発生したことについて謝罪。 意図しない急加速による事故で死亡したサンディエゴ市内の家族に哀悼の意を表明し、品質改善に全力を尽くすと明言した。 豊田社長はまた、焦点となっている電子制御スロットル・システムの設計に問題はないとの見解を示した。
また稲葉社長は、トヨタが早急にリコール作業に取り組んでいる点を強調。 顧客第一主義に基き、現在使用されている車の補修作業を進めるとともに、新車の安全性や信頼性を高める姿勢を表明した。
豊田社長によると、トヨタは品質に関する世界各地の情報を得るための特別委員会を社内に設置し、来月30日に会合を開く。 豊田章男社長の公聴会での証言後、初の独占インタビューとなる「ラリー・キング・ライブ」は、今夜 (２月25日) 19時よりCNNｊで再放送します。
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※追加２＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は24日、米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、トヨタ車の安全性をめぐる問題について個人的な責任を感じると表明するとともに、顧客の苦情を一段と真剣に受け止めていく考えを示した。 豊田社長は「トヨタ車を運転していた人が事故に会ったことはまことに残念 (deeply sorry)」だとあらためて謝罪した。
ラフード運輸長官は、リコールされたトヨタ車を「安全ではない」と断定。 それに対し 豊田社長は、「すべてのトヨタ車には私の名前が入っている」として、誰よりもトヨタ車が安全であることを望んでいると述べた。
一方で 意図せぬ急加速が起きた一因が、リコールの理由としているアクセルペダルが戻りにくいという問題やフロアマットによるものではなく 電子制御の問題にあるとの見方は強く否定。 「電子スロットルには設計上の問題はないと確信している」と述べた。
ただ 電子制御スロットルシステムについては、外部コンサルタント会社のエクスポネント (Exponent) に調査を依頼したことを明らかにするとともに、同システムが原因の可能性があると指摘している南イリノイ大学のギルバート教授など専門家の意見も取り入れ、「業界全体で検討していきたい」と発言した。
ポール・カンジョルスキ委員 (民主党 ペンシルベニア州) は、米国でトヨタに対する訴訟が急増していることを受け、トヨタは事故による死傷者に補償する必要がある、と指摘した。
タウンズ下院監視委員長は、トヨタが07年に実施したフロアマットのリコールに関し、リコール範囲を制限することで１億ドルを節約したとする社内文書が明らかにされたことに言及し、「トヨタは急加速についての報告を無視、あるいは最小限に受け止めた」と批判した。
これについて北米トヨタ自動車の稲葉社長は、「就任して間もない自分へのプレゼンテーションのために社内のスタッフが作ったもの」と説明。 豊田社長は「文書の存在を認識していない」としたうえで、「トップの異動があればプレゼンテーション文書を作るのはどこの会社でもやっている。 そういう文書があるのは、一般的には問題ないと思う」と答えた。
これに対し、ミカ議員 (共和党 フロリダ州) は、稲葉社長に対して「あなたには困惑させられている。 全米10カ所のトヨタ工場で働いている多くの労働者も困惑している」と述べた。 一方 ラフード運輸長官は、トヨタ車の保有者に対し、車をディーラーに持ち込むようあらためて求めると同時に、米道路交通安全局 (NHTSA) が電子制御システムに問題がある可能性について徹底的な調査を行う考えを示した。
NHTSA に対しては、チュー委員 (民主党 カリフォルニア州) から、自動車業界の「監視役 (watchdog)」でなく「愛玩犬 (lapdog)」になったのではないかと皮肉る質問も出された。
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※追加３＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は24日の米下院の公聴会でトップ自ら謝罪と反省を繰り返すことで、大規模リコール問題の収拾の糸口にすることを狙った。 議会側は豊田社長の低姿勢ぶりは好感したものの、肝心の欠陥隠しの有無などでもあいまいな答弁には、いら立ちを隠さず、トップ登場が米国でのトヨタ不信一掃につながったとはいい難い状況だ。
豊田社長は証言で、アクセルよりブレーキの機能を優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の全車種への搭載や、イベントデータレコーダー (事故情報などを記録するための車載装置) の情報開示を明言。 議会側が要求してきた多くの措置を採用する方針をアピールし、アイサ議員 (共和) ら強硬派議員の懐柔を探った。 リコール対象車のユーザーが愛車を使えない期間、レンタカーやタクシー代を提供する考えまで示し、信頼回復にはコストを惜しまない姿勢も強調した。
ただ 欠陥隠し疑惑の焦点である、顧客からの急加速に関する苦情を認識した時期について「社長就任前で正確には分からない」と答弁。 議会側が問題視してきたトップの問題解決能力やリーダーシップを疑わせるもので、米消費者の不安を広げさせかねない。
今回の豊田社長の公聴会証言に向けて、トヨタは生産拠点のあるケンタッキーなどの州知事らとも協力し、議会の有力者に20万人近い雇用創出などトヨタの米経済への貢献ぶりを宣伝するロビー活動を展開。 社長登場で一気に問題解決の糸口とすることも期待していたが、トヨタ関係者も「社長のメッセージがどこまで伝わったか分からない」というように、トヨタ追及ムードは根強く、24日の公聴会はトヨタの米国での信頼回復の道の険しさも浮き彫りにした。
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※追加４＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約 200人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。 トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。
豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。 そして「私は一人ではない。 皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。
ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん (44) は、「我々はトヨタファミリー。 率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。
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※追加５＿ 昨夏から続く米国の「トヨタ叩き」は火の手が大きくなるばかりだ。 もちろん 人命にかかわる不具合は一刻も早い対応が求められるが、担当閣僚が「暴言」を吐くなど、騒ぎぶりは過剰に映る。 背後には米オバマ政権の「都合」があると、「陰謀」を疑う声もある。
この騒ぎは一本の緊急通報で火がついた。 米カリフォルニア州で昨年８月28日、猛スピードで突進するトヨタ自動車の高級車「レクサスES350」からとされる。
通報者「アクセルが動かない。 トラブルが発生した。 ブレーキも利かない」
通信指令係「わかりました。 車を止めることができないんですね」
通報者「交差点が迫っている。 交差点が迫っている。 つかまって。 祈って …」
この車は交差点に突っ込んで他車と衝突し、炎上。 乗っていた４人が死亡した。 事故直前には時速 190キロに達していたとみられる。 米メディアは、この衝撃的なやりとりと事故の映像を繰り返し流した。 ここからトヨタ批判がいまに至るまで続くことになる。
実は、この事故の原因は特定されていない。 米メディアは通報にある「アクセルが動かない」という言葉をとらえ、「原因はフロアマットでは」と報じた。 運転席の床に敷いてあるフロアマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻らなくなった、という見立てだ。
調べたところ、たしかに引っかかる心配がある車種が出てきた。 この「フロアマット問題」でトヨタは昨年11月、米国とカナダでリコールに踏み切った。 これを皮切りに、トヨタは「アクセルペダル問題」「ブレーキ問題」「ドライブシャフト問題」と合わせて４つの問題でリコールすることになる。
アクセルペダル問題は、ペダルの根元にある部品が原因で踏み込んだペダルが戻りにくくなるもの。 ブレーキ問題は、凍結した道路などでブレーキをかけた際にタイヤがスリップするのを防ぐアンチロック・ブレーキ・システム (ABS) が作動すると、従来よりもブレーキの利き始めが遅くなるもの。 ドライブシャフト問題は、動力を前輪に伝える鉄の棒に亀裂が入り、破損する恐れがあるものだ。
これらのリコールの対象となる車の台数は合わせて、重複分を含めると世界で 1,000万台 を超える規模だ。 09年度の生産見通し (726万台) をはるかに上回る。 そして図でわかるように米国が突出している。
しかも、これで終わりそうにない。 ２月９日には、米道路交通安全局 (NHTSA) が「カローラ」の電動パワーステアリング装置について正式調査を検討していると報じられた。
なぜ こんなことになってしまったのか。 もちろん アクセルやブレーキなど人命を大きく左右する機能で消費者に不安を抱かせたトヨタの責任は重い。 しかし、専門家には、「過剰とも思えるトヨタ批判キャンペーンの背後には、オバマ政権の『都合』もあるでしょう」(立教大学経済学部の福島清彦教授) という見方があるのだ。
きっかけは、政府の一部門である NHTSA が態度を硬化させたことだという。 最初のフロアマット問題について、トヨタが NHTSA との協議を経て届け出たのは米国法にのっとった複数あるリコールのひとつ、「セーフティーリコール」で、「車両の欠陥に基づかない自主改善措置」だった。
日本でリコールといえば「車両の欠陥」が前提になるが、それとは違う。 つまり、このときはトヨタ、NHTSA ともに車の欠陥ではないという認識だった。 実は、冒頭の事故以外でも車が急加速するという苦情が寄せられていた。 米メディアは電子制御装置の不具合なども原因と疑う報道をしていた。
一方で、NHTSA は冒頭の事故とは別の件の調査結果として、「(いろいろな説が流れているが) フロアマット以外は、車両の意図せぬ急加速の原因は発見されていない」とする報告書をまとめた。 その内容をトヨタ米国法人が昨年11月２日に発表したところ、 NHTSA の態度が急変。 NHTSA は一転して、「アクセルペダルと床の設計にかかわる極めて重大な欠陥」などと「反論」を始めたのだ。
メディアがトヨタ批判の大合唱を繰り広げるなかで、この報告書が NHTSA の最終結論のように受け止められるのは具合が悪かった、とみるのは、３月に『電気自動車ウォーズ』(朝日新聞出版) を出版するジャーナリストの塚本潔氏だ。「 NHTSA は『調査や判断が甘い』と批判されることを恐れ、強硬な態度に転じるしかなくなったのでしょう」
そして NHTSA が昨年12月、担当者を日本に派遣し、トヨタの技術や品質保証の担当者と会談したときのやりとりが追い打ちをかけたようだ。
トヨタ「フロアマットはお客さまが正しく敷いてもらえることが望ましい」
NHTSA「トヨタはまだそんなことを考えているのか。 それは違う」
リコールを届け出た後の話ではあるが、 NHTSA とトヨタの温度差は明らかだろう。「ここで両者の溝がさらに深まった印象です」(業界関係者)
オバマ政権はさらに、トヨタに対して、法令違反があった際の民事上の制裁金を科すことを検討し始めた。 NHTSA を統括するラフッド米運輸長官も２月３日、リコール対象車の保有者に対して、
「運転をやめるべきだ」と発言し、夜にはわざわざトヨタの豊田章男社長に電話までしてみせた。
これに合わせて、オバマ大統領が「運輸長官の仕事ぶりに非常に満足」という声明を発表したことからも、「運輸長官の言動はホワイトハウスの意向に沿っているのでしょう」(福島教授)
専門家の意見を総合すると、オバマ政権にはトヨタを「過剰」に叩く二つの大きな「都合」が浮かび上がってくる。 ひとつはオバマ大統領の支持率の引き上げだ。 就任時には 70％ 近くあったが、アクセルペダル問題の時期には 50％ 前後まで落ち込んでいた。 トヨタを叩くことで、この状況を反転させられるというのだ。
まず 国が救済した米ゼネラル・モーターズ (GM) などに「追い風」を吹かせられる。 実際にトヨタは１月、米国の新車販売台数を前年同月と比べて 8.7％ 減らし、日米大手で唯一の大幅な落ち込みとなった。 GM が同 23.1％ 増えたのとは対照的だ。「GM の業績が上向いて再上場が早まれば、税金をつぎ込んだのは間違いではなかったと説明できます」(大手証券会社の幹部)
オバマ政権の目玉、温暖化対策の「グリーン・ニューディール」政策にも「状況証拠」があるという。「この政策は、ハイブリッド車や電池などの技術で、主導権を日本から奪回するためのあからさまな具体案です。 そのためには、GM などに頑張ってもらわねばなりません」(ジャーナリストの塚本氏)
オバマ政権のもうひとつの「都合」は、今年11月に迫った中間選挙に勝つことだ。 与党・民主党が１月、米マサチューセッツ州の連邦上院議員の補欠選挙で敗北したこともあって、てこ入れは喫緊の課題といえる。
「民主党の支持基盤は基本的に労働組合です。 全米自動車労組などにいい顔をしたかったのでは」(東洋学園大学の野林健教授)
もしそうなら、激しいトヨタ批判は今後も続くだろう。 大きな山場は２月24日から開かれる米議会の公聴会だ。 豊田社長は米国に行き現地社員などに説明する予定だが、要請があれば議会にも出向くことになる。
ジャーナリストの塚本氏によれば、公聴会では、「急加速の原因は電子回路にあるのではないか」といった質問がトヨタ側に集中しそうだという。「トヨタはそれを否定しますが、水掛け論になるでしょう」(前出の業界関係者)
その結果、「トヨタ車には電子系の問題があるのかもしれない、という疑念を残してしまいます。『トヨタ車は危ない』という漠然とした印象がつくられてしまう」(塚本氏)
そして、被害はトヨタだけにとどまりそうにない。「最近の報道は『日本型経営や日本経済も限界』といった色彩を帯び始めています」(米国のシンクタンク幹部)
オバマ政権の「過剰」なトヨタ叩きは「日本叩き」に拡大しかねないわけだ。 もしかして オバマ大統領は日本全体を叩きつぶそうとしているのだろうか。
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枝葉末節のことですが、右手を上げて宣誓している写真を見て、まず気が付いたのは北米トヨタ稲葉社長の、"目のつり上がった" 典型的な東洋人の顔ですね。 多くの米国人はそういう思いでこの写真を見ることでしょう。
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「米下院公聴会、豊田社長が謝罪表明」(２月25日 ＣＮＮ) ＿ ※追加１へ
「トヨタ問題めぐる米下院公聴会、豊田社長は電子制御の問題否定」(２月25日 ロイター/ワシントン) ＿ ※追加２へ
「答弁にいら立ち、低姿勢に好感も … 米公聴会」(２月25日 毎日新聞/ワシントン) ＿ ※追加３へ
「トヨタ・章男社長、感極まって男泣き」(２月25日 読売新聞/ワシントン) ＿ ※追加４へ
「陰謀か？ 米国の過剰なトヨタ叩き」(２月26日号 江畠俊彦/週刊朝日) ＿ ※追加５へ
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米下院公聴会では、トヨタへの追求は厳しかったが、一方的な非難囂々という最悪の状況ではなかったように感じます。
公聴会に向け、社内シミュレーション 想定問答を繰り返したうえで臨んだであろう豊田社長は、確かにその役目を果たしたといえるでしょう。 日本風に表現すれば、「針のムシロ」に坐る思いだったでしょうから、その重圧の後、トヨタ支持の販売店関係者から激励されたら、感情が緩んでしまうのも無理からぬことです。
一連のトヨタ叩きともいえる、今回のトヨタ問題、純粋な不具合追求なのか、それとも別の要因が働いているのか不思議な思いで記事を読んでいましたが、ようやくステージの裏側に入り込んだ記事が目に留まりました。
それが、※追加５の週刊誌記事です。 週刊誌というのは、事実よりも感覚的な部分を肥大化させて書くので＿＿早くいうと扇情的ですから、注意して読まないといけませんが、この記事はそうかも … と思わせる内容です。
自動車メーカーは、人命を乗せる構造物を作っているわけですから、開発やその検証には莫大な手間ひまをかけて、何重ものフェールセーフ (なんらかの装置やシステムにおいて誤操作 誤動作による障害が発生した場合 常に安全側に制御すること) 設計をするのは当然です。 トヨタ設計部門も例外ではないと思います。
ただ 公聴会でも述べているように、「事業の急拡大を追及」したため、品質管理や安全面の部門もそれに応じた規模 比率で拡大していなかったことで、対応が遅れたことも事実でしょう。
「トヨタは販売台数世界一を達成するため、次々と工場を建設したが、ホンダはジッと我慢、これが吉と出た。 身の丈にあった経営がホンダの強さでしょう」(井上学/経済ジャーナリスト)
いいことは長続きしません。 けれど、悪いこともいつまでも続きません。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車の豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良睨社長は24日、大規模リコール (回収・無償修理) 問題で米下院の監督・政府改革委員会の公聴会に証人出席した。
豊田社長は、人材や組織の成長より事業の急拡大を追及してきた結果、品質問題が発生したことについて謝罪。 意図しない急加速による事故で死亡したサンディエゴ市内の家族に哀悼の意を表明し、品質改善に全力を尽くすと明言した。 豊田社長はまた、焦点となっている電子制御スロットル・システムの設計に問題はないとの見解を示した。
また稲葉社長は、トヨタが早急にリコール作業に取り組んでいる点を強調。 顧客第一主義に基き、現在使用されている車の補修作業を進めるとともに、新車の安全性や信頼性を高める姿勢を表明した。
豊田社長によると、トヨタは品質に関する世界各地の情報を得るための特別委員会を社内に設置し、来月30日に会合を開く。 豊田章男社長の公聴会での証言後、初の独占インタビューとなる「ラリー・キング・ライブ」は、今夜 (２月25日) 19時よりCNNｊで再放送します。
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※追加２＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は24日、米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、トヨタ車の安全性をめぐる問題について個人的な責任を感じると表明するとともに、顧客の苦情を一段と真剣に受け止めていく考えを示した。 豊田社長は「トヨタ車を運転していた人が事故に会ったことはまことに残念 (deeply sorry)」だとあらためて謝罪した。
ラフード運輸長官は、リコールされたトヨタ車を「安全ではない」と断定。 それに対し 豊田社長は、「すべてのトヨタ車には私の名前が入っている」として、誰よりもトヨタ車が安全であることを望んでいると述べた。
一方で 意図せぬ急加速が起きた一因が、リコールの理由としているアクセルペダルが戻りにくいという問題やフロアマットによるものではなく 電子制御の問題にあるとの見方は強く否定。 「電子スロットルには設計上の問題はないと確信している」と述べた。
ただ 電子制御スロットルシステムについては、外部コンサルタント会社のエクスポネント (Exponent) に調査を依頼したことを明らかにするとともに、同システムが原因の可能性があると指摘している南イリノイ大学のギルバート教授など専門家の意見も取り入れ、「業界全体で検討していきたい」と発言した。
ポール・カンジョルスキ委員 (民主党 ペンシルベニア州) は、米国でトヨタに対する訴訟が急増していることを受け、トヨタは事故による死傷者に補償する必要がある、と指摘した。
タウンズ下院監視委員長は、トヨタが07年に実施したフロアマットのリコールに関し、リコール範囲を制限することで１億ドルを節約したとする社内文書が明らかにされたことに言及し、「トヨタは急加速についての報告を無視、あるいは最小限に受け止めた」と批判した。
これについて北米トヨタ自動車の稲葉社長は、「就任して間もない自分へのプレゼンテーションのために社内のスタッフが作ったもの」と説明。 豊田社長は「文書の存在を認識していない」としたうえで、「トップの異動があればプレゼンテーション文書を作るのはどこの会社でもやっている。 そういう文書があるのは、一般的には問題ないと思う」と答えた。
これに対し、ミカ議員 (共和党 フロリダ州) は、稲葉社長に対して「あなたには困惑させられている。 全米10カ所のトヨタ工場で働いている多くの労働者も困惑している」と述べた。 一方 ラフード運輸長官は、トヨタ車の保有者に対し、車をディーラーに持ち込むようあらためて求めると同時に、米道路交通安全局 (NHTSA) が電子制御システムに問題がある可能性について徹底的な調査を行う考えを示した。
NHTSA に対しては、チュー委員 (民主党 カリフォルニア州) から、自動車業界の「監視役 (watchdog)」でなく「愛玩犬 (lapdog)」になったのではないかと皮肉る質問も出された。
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※追加３＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は24日の米下院の公聴会でトップ自ら謝罪と反省を繰り返すことで、大規模リコール問題の収拾の糸口にすることを狙った。 議会側は豊田社長の低姿勢ぶりは好感したものの、肝心の欠陥隠しの有無などでもあいまいな答弁には、いら立ちを隠さず、トップ登場が米国でのトヨタ不信一掃につながったとはいい難い状況だ。
豊田社長は証言で、アクセルよりブレーキの機能を優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の全車種への搭載や、イベントデータレコーダー (事故情報などを記録するための車載装置) の情報開示を明言。 議会側が要求してきた多くの措置を採用する方針をアピールし、アイサ議員 (共和) ら強硬派議員の懐柔を探った。 リコール対象車のユーザーが愛車を使えない期間、レンタカーやタクシー代を提供する考えまで示し、信頼回復にはコストを惜しまない姿勢も強調した。
ただ 欠陥隠し疑惑の焦点である、顧客からの急加速に関する苦情を認識した時期について「社長就任前で正確には分からない」と答弁。 議会側が問題視してきたトップの問題解決能力やリーダーシップを疑わせるもので、米消費者の不安を広げさせかねない。
今回の豊田社長の公聴会証言に向けて、トヨタは生産拠点のあるケンタッキーなどの州知事らとも協力し、議会の有力者に20万人近い雇用創出などトヨタの米経済への貢献ぶりを宣伝するロビー活動を展開。 社長登場で一気に問題解決の糸口とすることも期待していたが、トヨタ関係者も「社長のメッセージがどこまで伝わったか分からない」というように、トヨタ追及ムードは根強く、24日の公聴会はトヨタの米国での信頼回復の道の険しさも浮き彫りにした。
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※追加４＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約 200人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。 トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。
豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。 そして「私は一人ではない。 皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。
ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん (44) は、「我々はトヨタファミリー。 率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。
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※追加５＿ 昨夏から続く米国の「トヨタ叩き」は火の手が大きくなるばかりだ。 もちろん 人命にかかわる不具合は一刻も早い対応が求められるが、担当閣僚が「暴言」を吐くなど、騒ぎぶりは過剰に映る。 背後には米オバマ政権の「都合」があると、「陰謀」を疑う声もある。
この騒ぎは一本の緊急通報で火がついた。 米カリフォルニア州で昨年８月28日、猛スピードで突進するトヨタ自動車の高級車「レクサスES350」からとされる。
通報者「アクセルが動かない。 トラブルが発生した。 ブレーキも利かない」
通信指令係「わかりました。 車を止めることができないんですね」
通報者「交差点が迫っている。 交差点が迫っている。 つかまって。 祈って …」
この車は交差点に突っ込んで他車と衝突し、炎上。 乗っていた４人が死亡した。 事故直前には時速 190キロに達していたとみられる。 米メディアは、この衝撃的なやりとりと事故の映像を繰り返し流した。 ここからトヨタ批判がいまに至るまで続くことになる。
実は、この事故の原因は特定されていない。 米メディアは通報にある「アクセルが動かない」という言葉をとらえ、「原因はフロアマットでは」と報じた。 運転席の床に敷いてあるフロアマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻らなくなった、という見立てだ。
調べたところ、たしかに引っかかる心配がある車種が出てきた。 この「フロアマット問題」でトヨタは昨年11月、米国とカナダでリコールに踏み切った。 これを皮切りに、トヨタは「アクセルペダル問題」「ブレーキ問題」「ドライブシャフト問題」と合わせて４つの問題でリコールすることになる。
アクセルペダル問題は、ペダルの根元にある部品が原因で踏み込んだペダルが戻りにくくなるもの。 ブレーキ問題は、凍結した道路などでブレーキをかけた際にタイヤがスリップするのを防ぐアンチロック・ブレーキ・システム (ABS) が作動すると、従来よりもブレーキの利き始めが遅くなるもの。 ドライブシャフト問題は、動力を前輪に伝える鉄の棒に亀裂が入り、破損する恐れがあるものだ。
これらのリコールの対象となる車の台数は合わせて、重複分を含めると世界で 1,000万台 を超える規模だ。 09年度の生産見通し (726万台) をはるかに上回る。 そして図でわかるように米国が突出している。
しかも、これで終わりそうにない。 ２月９日には、米道路交通安全局 (NHTSA) が「カローラ」の電動パワーステアリング装置について正式調査を検討していると報じられた。
なぜ こんなことになってしまったのか。 もちろん アクセルやブレーキなど人命を大きく左右する機能で消費者に不安を抱かせたトヨタの責任は重い。 しかし、専門家には、「過剰とも思えるトヨタ批判キャンペーンの背後には、オバマ政権の『都合』もあるでしょう」(立教大学経済学部の福島清彦教授) という見方があるのだ。
きっかけは、政府の一部門である NHTSA が態度を硬化させたことだという。 最初のフロアマット問題について、トヨタが NHTSA との協議を経て届け出たのは米国法にのっとった複数あるリコールのひとつ、「セーフティーリコール」で、「車両の欠陥に基づかない自主改善措置」だった。
日本でリコールといえば「車両の欠陥」が前提になるが、それとは違う。 つまり、このときはトヨタ、NHTSA ともに車の欠陥ではないという認識だった。 実は、冒頭の事故以外でも車が急加速するという苦情が寄せられていた。 米メディアは電子制御装置の不具合なども原因と疑う報道をしていた。
一方で、NHTSA は冒頭の事故とは別の件の調査結果として、「(いろいろな説が流れているが) フロアマット以外は、車両の意図せぬ急加速の原因は発見されていない」とする報告書をまとめた。 その内容をトヨタ米国法人が昨年11月２日に発表したところ、 NHTSA の態度が急変。 NHTSA は一転して、「アクセルペダルと床の設計にかかわる極めて重大な欠陥」などと「反論」を始めたのだ。
メディアがトヨタ批判の大合唱を繰り広げるなかで、この報告書が NHTSA の最終結論のように受け止められるのは具合が悪かった、とみるのは、３月に『電気自動車ウォーズ』(朝日新聞出版) を出版するジャーナリストの塚本潔氏だ。「 NHTSA は『調査や判断が甘い』と批判されることを恐れ、強硬な態度に転じるしかなくなったのでしょう」
そして NHTSA が昨年12月、担当者を日本に派遣し、トヨタの技術や品質保証の担当者と会談したときのやりとりが追い打ちをかけたようだ。
トヨタ「フロアマットはお客さまが正しく敷いてもらえることが望ましい」
NHTSA「トヨタはまだそんなことを考えているのか。 それは違う」
リコールを届け出た後の話ではあるが、 NHTSA とトヨタの温度差は明らかだろう。「ここで両者の溝がさらに深まった印象です」(業界関係者)
オバマ政権はさらに、トヨタに対して、法令違反があった際の民事上の制裁金を科すことを検討し始めた。 NHTSA を統括するラフッド米運輸長官も２月３日、リコール対象車の保有者に対して、
「運転をやめるべきだ」と発言し、夜にはわざわざトヨタの豊田章男社長に電話までしてみせた。
これに合わせて、オバマ大統領が「運輸長官の仕事ぶりに非常に満足」という声明を発表したことからも、「運輸長官の言動はホワイトハウスの意向に沿っているのでしょう」(福島教授)
専門家の意見を総合すると、オバマ政権にはトヨタを「過剰」に叩く二つの大きな「都合」が浮かび上がってくる。 ひとつはオバマ大統領の支持率の引き上げだ。 就任時には 70％ 近くあったが、アクセルペダル問題の時期には 50％ 前後まで落ち込んでいた。 トヨタを叩くことで、この状況を反転させられるというのだ。
まず 国が救済した米ゼネラル・モーターズ (GM) などに「追い風」を吹かせられる。 実際にトヨタは１月、米国の新車販売台数を前年同月と比べて 8.7％ 減らし、日米大手で唯一の大幅な落ち込みとなった。 GM が同 23.1％ 増えたのとは対照的だ。「GM の業績が上向いて再上場が早まれば、税金をつぎ込んだのは間違いではなかったと説明できます」(大手証券会社の幹部)
オバマ政権の目玉、温暖化対策の「グリーン・ニューディール」政策にも「状況証拠」があるという。「この政策は、ハイブリッド車や電池などの技術で、主導権を日本から奪回するためのあからさまな具体案です。 そのためには、GM などに頑張ってもらわねばなりません」(ジャーナリストの塚本氏)
オバマ政権のもうひとつの「都合」は、今年11月に迫った中間選挙に勝つことだ。 与党・民主党が１月、米マサチューセッツ州の連邦上院議員の補欠選挙で敗北したこともあって、てこ入れは喫緊の課題といえる。
「民主党の支持基盤は基本的に労働組合です。 全米自動車労組などにいい顔をしたかったのでは」(東洋学園大学の野林健教授)
もしそうなら、激しいトヨタ批判は今後も続くだろう。 大きな山場は２月24日から開かれる米議会の公聴会だ。 豊田社長は米国に行き現地社員などに説明する予定だが、要請があれば議会にも出向くことになる。
ジャーナリストの塚本氏によれば、公聴会では、「急加速の原因は電子回路にあるのではないか」といった質問がトヨタ側に集中しそうだという。「トヨタはそれを否定しますが、水掛け論になるでしょう」(前出の業界関係者)
その結果、「トヨタ車には電子系の問題があるのかもしれない、という疑念を残してしまいます。『トヨタ車は危ない』という漠然とした印象がつくられてしまう」(塚本氏)
そして、被害はトヨタだけにとどまりそうにない。「最近の報道は『日本型経営や日本経済も限界』といった色彩を帯び始めています」(米国のシンクタンク幹部)
オバマ政権の「過剰」なトヨタ叩きは「日本叩き」に拡大しかねないわけだ。 もしかして オバマ大統領は日本全体を叩きつぶそうとしているのだろうか。
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